中国はどこに向かう？日本はどう向き合うか
11月24日、尼崎市で開催した中国問題講演会は、「習近平政権が目指す『中国の夢』―中国社会の過去・現在・未来」と題し山本恒人大阪経済大学名誉教授が講演しました。会場には次々と参加者が来場し満席の熱気に包まれ中国問題への関心の高さが表れていました。
山本教授の講演は、1820年に世界のＧＤＰの32・9％を占めていた中国（清国）は、アヘン戦争の敗北により欧米列強国や日本軍国主義の侵略により半殖民地化となり「東亜病夫」「睡獅」などと呼ばれ屈辱感、絶望感を味わうことになる。中華人民共和国成立直後の1950年にはＧＤＰは4.6％にまで落ち込んでいます。
1987年2月の「中国的歴史教育青年」で鄧小平は、「中国がアヘン戦争によって半殖民地半封建社会に貶められ、中国人は世界から“東亜病夫”と呼ばれるようになった。以来、一世紀近く、孫中山はじめ我国の識者たちは皆中国の出路を探し求めてきたのである」と述べています。
山本教授は、その後の中国の経済発展の足取りと今後の「『中国製造2025』―三段階発展戦略（習近平）」について具体例を示しながら解説する中で、中国はモノづくり大国ではあるが「強国」とは言えないと語りました。米中貿易摩擦問題でのトランプ政権の狙いは「中国の先進国化」潰しで、アメリカの時代の終焉を告げる思想でありその標的は「中国製造2025」にあると強調します。
世界が注目する「香港問題」にも触れ、山本教授は自身の考えを次のように述べています。「逃亡犯条例改定案」は「一国両制」すなわち香港には高度な自治を認め、それを法制化した「香港基本法」があり、それに抵触するものです。50年の期限の中間で両制の「一制」化に踏み出したことによって、中国は信用失墜の過程にあると言わなければなりません。香港市民・学生の「共同五大要求」は広範な支持を受けている。香港行政当局が「逃亡犯条例改定案」を正式撤回したのは正しいとはいえ、「両制」を堅持させる役割を担わなければなりません。「五大要求」への対応の弱さが市民・学生を失望させ運動の過激化の要因となっているのです。
学生・市民は「五大要求」の貫徹で結束し、あくまで非暴力・平和的行動・対話という運動の原点に回帰しなければなりません。警察暴力には暴力をという風潮の拡大・それによる市民生活の障害は広範な市民の支持を失いかねず、さまざまな徴発勢力による運動の妨害・破壊行為を招いています。さらには、それを引き金とする香港駐屯人民解放軍の全面出動にすら至りかねない緊迫した局面を迎えています。
香港高等法院は、行政当局がデモ隊の覆面を禁止する「覆面禁止規則」を布告した措置を「香港基本法」違反とする理性ある判断を示し、警察もその適用を即刻停止しました（11月17日）。「香港行政当局」は警察による実弾発砲拡大を規制し、秩序ある治安行動を指示し、間違っても「香港基本法」に基づく人民解放軍出動を要請するようなことがあってはなりません。
中国は社会主義なのか？についても参加者に問いかけながら語ります。若い時に学んだ社会主義とは、「生産手段の社会化」「労働に対する搾取をなくし、労働に応じた配分」などなど・・これまでは経済的な理解が重点だったが現在は人権・自由・民主主義が重視されるようになっている。自ら称し、他からも「社会主義」と言われてきた中国、どうなっている、どこへ行く・・。社会主義でないとは、資本主義ということか？「社会主義市場経済」の「市場経済」と資本主義は同じ？ちがう？もし資本主義なら指導者中国共産党は資本主義政党なのか？あの「独裁体制」はそれこそ社会主義じゃないの？貧しかった途上国中国は先進国になれるのか？豊かさの追及はいいことじゃないの？国民の財布が一杯になればどちらでもいいんじゃないの？最大の資本主義アメリカと衝突しているのは資本主義中国？
「中国の夢」は、近現代史から見て、21世紀の現時点から見ても、私たちも十分に理解することができるものです。しかし、その「中国の夢」の実現は、アメリカから見れば世界「覇権の交代」を意味しており、それがアメリカ特にトランプ政権にとって許せないのです。でも「中国の夢の実現」はどこから見ても避けがたいようです。
一方、「中国はアメリカとともにアジアの軍拡を主導しているとみられている。中国の経済発展と豊かさへの前進は称賛に値するが、平和・軍縮・自由と民主主義の旗手たり得ていない」。これは今まで中国に対する楽観主義を特徴としてきた井手啓二先生の言葉です。それでは「中国の夢」の実現が、アメリカのような「世界覇権」の確保ではなく、「平和・反核・軍縮・環境保全・自由と民主主義の旗手」「世界運命共同体」のリーダーとなるような道はあるのでしょうか？
作られた「中国脅威論」を一掃する。日本に「戦争の道」を歩ませないために、私たち自身が最大限の努力を惜しみなく行うことです。「憲法九条」を守りぬくことです。「日中不再戦」を国民世論とし、それを達成すれば、中国軍拡の道は大幅に縮小に向かうでしょう。
日本の現状からみても、日中関係は経済界や日中友好を願う民間の交流が主導権を持つべきでしょう。両国の国民がそれぞれの国の歩みに主体的に責任をもってこそ、両国関係は改善に向かうのです。
戦前の侵略・戦争による中国・韓国・アジアへの加害の歴史認識を今一度明確にし、日中韓関係の正常化と三国国民の融和こそ東アジア・世界の平和と安定の要であり、日本の使命だということを確認いたしましょう。（2019年11月24日、尼崎市での講演要旨）