外交手段による話し合い解決に努力すべき問題
日中友好協会尼崎支部は５月29日、再建総会後に記念講演会を開催、前田清県連会長が「日中国交正常化50周年―日中共同声明の精神を生かして」と題し約2時間にわたり講演しました。以下は講演要旨です。
前田氏は先ず、中国について面積、人口、民族、行政区や王朝の歴史、文化などについて触れた後、友好運動を進める協会について語りました。協会が進める運動の基本は、かつて日本が中国を侵略したことへの反省のうえに立ち、日中不再戦を原点に党派を超えた国民的平和友好、交流を進める民間の草の根団体であると紹介しました。
協会創立（1950年10月）後、戦争末期に国内へ強制連行され、苛酷な強制労働で亡くなった中国人犠牲者の遺骨送還運動はじめ日中国交回復三千万署名運動を行ってきたことや中国の「文化大革命」では、日本国民の自主的運動として中国側からの大国主義干渉と闘い自主性を堅持してきたことで33年間（1966~1999年）中国側との公式交流を絶たれたこと、日本国民の自主的運動として中国側の干渉と闘う中で協会が分裂し、中国へ追従せず自主性を守った協会が「反中国」「ニセ日中」などと呼ばれた歴史についても語りました。
いま日中間の問題となり、日本国民の中国に対する感情悪化の原因となっている「尖閣諸島問題」について、日清戦争以降の歴史を解説しながら日中双方の主張や態度、沖縄との関係、さらに沖縄の施政権が日本へ返還された際の尖閣の帰属に対する米国の態度などを話しました。2010年の「漁船衝突事件」以後の日本政府の態度について、当時の石原東京都知事の米国講演での尖閣購入発言を受け、野田政権が尖閣三島国有化を行い現状変更したことで日中関係は最悪となった経緯を説明しました。
日中双方で「領土ナショナリズム」が激しくなりお互いに「固有の領土」論が飛び交い出口が見えなくなっている。前田氏は、「領土問題」の紛争解決には「譲渡（割譲を含む）・共同使用・棚上げ・戦争で決着」などあるが戦争は絶対に避けなければならない。この問題は、外交交渉により多国間または二国間の条約によって規定されるべき問題であり、友好関係を優先させるか、領土を優先させるかにある。地球・世界は一つ、人類皆兄弟、「和則共利 則闘倶傷」（和すれば共に利あり、闘えば共に傷つく）の精神で、時間はかかっても外交手段による話し合い解決に努力すべき問題であると強調しました。