協会本部は12月4日、イスラエル・パレスチナ問題についての理事長談話を発表し、岸田首相、駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ常駐総代表部、駐日中国大使館へ送りました。談話全文を下記に紹介します。
イスラエル・パレスチナ問題についての理事長談話
「一刻も早い恒久的な停戦を」
ハマスがイスラエルの入植地に大規模攻撃を加え、さらには多くの人質をとったことから始まった今回の戦争は、ジェノサイドともよばれるイスラエルによるガザ攻撃を招き、すでに1万人を超えるパレスチナの一般市民の犠牲者を産み出すに至っています。特にイスラエルによる攻撃の犠牲者の4割までが子どもと伝えられるような中、一刻も早い停戦と休戦を求める国際世論が強まっています。
しかし、日本政府は国連総会で採択された休戦提案に棄権するなど、アメリカに追随した態度で世界の信頼を失っています。日本国民としてこの態度には失望するとともに抗議せざるを得ません。
私たちは日中不再戦を求めて活動を続けている団体として、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明と日中平和友好条約の精神を大事にしていますが、その立場から日本政府も行動することを強く求めます。
今、中国政府は「即時停戦」を求めてフランス大統領との電話会談の後、国連の行動、和平会談の提唱など様々な努力を始めています。一刻も早い恒久的な停戦を目指すこのような世界の動きを注目し、私たちも共同の努力を尽くしたいと考えます。
2023年12月4日 日本中国友好協会
理事長 松尾 武蔵