どうなる、香港立法会選挙
7月18日午後、協会東神戸支部主催の「現代中国学習会」が神戸市東灘区で開催され、「新型コロナ感染症と中国のこれから」と題し、安井三吉神戸大学名誉教授が講演しました。安井教授はまず、自身が2015年に訪中して以後この5年間における中国の大きな変化について話し、習近平体制が強化される中、中国の通販大手企業やＩＴ産業界で大富豪が出現していること、ＩＴ活用によるキャッシュレス社会、芝麻信用（個人情報の点数化）が進み、米中の対立が貿易分野から軍事、ＩＴ分野にまで覇権争いがエスカレートしている、中国はこの間、多くの法律をつくり、その法律に照らして判断をしている点が「文化大革命」時とは違う状況にあると指摘しました。
今年5月、中国では両会（中国人民協商会議第13届全国委員会第3次会議・第13期全国人民代表大会第3次会議）が開催された。この会議で決定され世界が注目するのは香港問題。6月30日、中華人民共和国香港特別行政区維後国家安全法（国家安全維持法、国家安全法）が成立し施行されました。安井教授は、この法の審議経過、内容、機構等について日中両国のマスコミ報道も示しながら解説、施行初日の7月1日の香港でのデモで10名が拘束され1名が起訴されたことを紹介。
7月18日に受付が始まった香港立法会選挙について、立候補者に国家安全維持法を含む香港基本法の遵守を義務付けていることにふれ、この法に反対する候補者の立候補が認められるかどうか注目されています。新型コロナウイルス感染症問題では、昨年12月末から今年4月末に至る中国での感染拡大の経過と当局の対応、感染症に対する中国の基本認識と対処方針について紹介しました。
参加者からは、「台湾・沖縄と中国の関係についてどう思うか？」「中国と米国の関係は新冷戦と言えるか？」、またアンケートでは「広大な中国は、今何を考え、どんな方向に向かっているのか？正しい認識が出来ないので、不安がいっぱいです。中国の政治家は、誰のための政治をしているのか？」など多数寄せられています。
日中友好協会兵庫県連合会は9月13日、香港問題に絞った学習講演会を開催する予定です。