二世問題の解決なくして、中国残留日本人問題の真の解決なし
中国「残留孤児」は1945年の敗戦時に中国東北部に取り残された子どもたちです。日本政府の帰国政策の遅れにより、「残留孤児」が帰国できた時にはすでに高齢となっており、中国で家庭を築いていた方も多くいました。
彼らが帰国する際、配偶者や子ども達（2世）も帰国しました。2世の中には終戦直後に生まれ、現在70歳を超えている方も多く、日本語が不自由な中で日本社会で仕事を得て生活していくのは困難で、厳しい状況に置かれています。満足な年金を受け取ることもできません。2世の多くは生活保護に頼らざるを得ないのが実情です。日本社会の中で孤立するケースも少なくありません。帰国者2世が、日本に帰ってきて良かったと思えるよう、支援法を改正し、社会全体で支えていく仕組みが必要です。
二世問題の解決なくして、中国残留日本人問題の真の解決はありません。残留日本人の歴史的被害を、次の世代まで積み残してはなりません。浅野慎一（神戸大学名誉教授）
衆参両院の厚生労働委員など81人を訪問し協力を要請
日中友好協会は、4月18日の国会請願行動が迫る中、4月6日～8日の３日間にわたり、衆参両院の厚生労働委員全員を対象に「帰国者2世支援請願署名」の紹介議員となってもらうよう要請行動を行いました。この要請には、自民、立憲、維新、国民、共産、社民などの各党の議員や秘書が対応しました。
自民、立憲、共産、社民の9氏が「紹介議員」を承諾
即日、阿部とも子、早稲田ゆき、川田龍平（立憲）、倉林明子、宮本徹（共産）、福島みずほ（社民）、の厚労委員と田村貴明（共産）、いなとみ修二、野田国義（立憲）の各議員が紹介議員を引き受けてくれました。（4月13日現在）
請願署名は6月5日までに「10万人署名」達成を！
中国「残留孤児」・婦人2世の生活支援を求める請願署名は国会の会期末（6月15日）の10日前（6月5日まで）に提出しなければなりません。「6月5日までに10万人署名達成」が目標です。
要求項目3点
- 1世やその配偶者だけでなく2世にも老後の生活支援をして下さい。
- 私費帰国の2世も国費帰国の2世と同等に通訳・日本語教育サービス等が受けられるようにして下さい。
- 中国への里帰りが2週間を超えても生活保護費を減額・停止しないで下さい。
「中国帰国者問題・院内集会」
4月18日（月）14時～ （オンライン視聴は下記）
国会・参議院議員会館B107会議室
Zoom ID 691 814 7753
パスコード：5vBGNp