日中関係発展の妨げは「領土をめぐる対立」が最も多い
言論ＮＰＯと中国国際伝播が昨年8月下旬から9月下旬に実施した「第19回日中共同世論調査」の結果が10月10日に公表されました。主なポイントを紹介します。
昨年は日中平和友好条約45周年でしたが、両国民の半数近くが「機能していない」「形骸化している」と回答、中国にはこの条約を改善すべきとの声が59.1％、この条約が機能していないと判断した人にその理由を尋ねると、日本人で最多は「両国間に軍事的な対立や不安が存在するのに、この条約に基づいて解決する努力がない」（30.3％）、中国人で最多は「平和と繁栄に責任を持つという国交正常化以来の外交努力がない（45.7％）となっている。
福島処理水について中国国民で心配する声はあるが日中関係の障害と考える人は5.8％にとどまる
心配していると回答した人は中国人で47.6％、日本人では33.2％が心配しているとの回答。処理水が日中関係の障害となるかでは、日本人が36.2％で中国人は5.8％にとどまっている。
相手国に対する印象はこの一年で悪化し、日本人は9割超える
日本国民の中国に対する印象はこの一年でさらに悪化、日本人の92.2％（昨年87．3％）、中国人の62.9％（昨年62.6％）となっている。その理由として、増加したのは、日本人では「中国メディアが反日報道を繰り返すから」が40.7％、中国人では「日本が一つの中国の原則に消極的な態度を示すから」が37.3％、「外交において米国に追随する行動が理解できないから」が27.1％（昨年21.1％）となっている。
日中関係の重要性をどうみているか
日中関係を「重要」と考える日本人は65.1％（昨年74.8％）、中国人では60.2％へと11ポイント減少している。
日中関係の発展を妨げるものは何か
日中両国で最も多いのは「領土をめぐる対立」だが、両国ともに昨年からは減少しており、特に中国人では56％から39.5％まで減少、日本人で二番目に多い回答は、新設の「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出問題」の36.7％だったがこれを選択した中国人は5.8％に過ぎなかった。
台湾海峡における軍事紛争の可能性とその原因
台湾海峡における緊張の高まりは、「中国」に原因があるとみる日本人は59％、中国人は昨年まで最も多かった「米国」に原因があると考えている人が34.5％で昨年の52.5％から18ポイント減少し、「米国と日本」が25.8％から29.2％に増えている。（10月10日、プレスリリースより一部を抜粋）