対立煽る2023年版防衛白書
浜田靖一防衛相は7月28日の閣議で、2023年版防衛白書を報告した。昨年暮れの安保3文書改訂に象徴される「軍拡」と米国の「核抑止力」に「日米統合抑止戦略」を強化する方針を強調。憲法との説明がつかない「敵基地攻撃」論を展開した。しかし、根拠とされているのは、お決まりの「中国脅威論」。今回もこれで、中国政府の反発を招いた。
白書では、中国について「中国は長期間にわたり国防費を急速なペースで増加させており、これを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と警戒感を表明。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は「日本の新しい防衛白書に強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、「中国の内政に干渉し、中国の正常な国防の発展や軍事活動を不当に中傷し、『中国の脅威』を誇張している」と指摘した。
白書の「中国脅威論」は、ロシアと中国の共同活動について「重大な懸念」とし、「台湾と中国の軍事バランスが中国側に傾いている」としており、また、「敵基地攻撃論」に関連して、台湾に軍事進攻する中国に米国とともに対処する状況を想定したりしている点について、中国が反発するのは当然だ。
米国がいま、「台湾危機」を煽り「中国包囲網」を拡大強化させようとしていることは明らかだが、冷静に事実を見ると、事実の誤りは明らかだ。まず、米中の経済的関係はすでに相互依存レベルで、これ以上の関係悪化は双方とも望んでいない。同時に、国交正常化から半世紀。「台湾は中国の一部」とする立場を認めた米国は、仮に中国が「武力統一」に踏み切っても「内戦」に介入する論理は見つけにくい。
一方、中国側も混乱をつくって、台湾に武力侵攻する余裕もメリットもない。結局「中国脅威論」は、米国自身と日本の軍備強化の「理由付け」でしかない。毛報道官は、日本の防衛予算の増額などについて「日本は平和的発展の道を堅持しているかという強い懸念を外部に引き起こしている」と述べた。ウクライナ戦争の長期化でアジアも注目されている。いま大切なのは、米国と日本政府の「宣伝」に惑わされない国民の「目」と友好運動の広がりだ。（丸山重威・ジャーナリズム研究者、日中友好新聞9月1日号「中国レーダー」より）