9月13日(日）神戸市内で開催された「どうなる香港！学習講演会」で山本恒人大阪経済大学名誉教授が「香港基本法＝一国二制度遵守は国際公約―なぜ中国政府は〈最善手〉をふみ外したのか―」をテーマに講演し市民50人が参加しました。
中国は19世紀始めまで世界トップの経済大国であった
英国が仕掛けた阿片戦争に敗れ、1842年の中英共同声明で香港島が英国領となり、その後、新界などを99年間英国が租借し香港全域が植民地化しました。中国（清朝）は19世紀初頭、世界のGDPの三分の一を占めていた超大国であったが、阿片戦争に敗れ、中華世界が半植民地となりその恥辱は想像を絶するものがあります。
新中国を建国するのに100年を要した
その後の帝国主義諸国による侵略に抗して新中国（中華人民共和国）を建国するのに100年を要しています。1984年の中英共同声明で香港返還を決定し、世界に表明しました。1997年香港は中国に返還され、「一国二制度」が開始しました。山本教授はその後、2019年の「逃亡犯条例」改正案をめぐる香港市民の大規模な反政府デモに至るまでの香港の動きを具体的に紹介。
香港返還後のスタートラインは「沿海発展戦略」
「沿海発展戦略」は別称「広東の香港化、中国の香港化」とも呼ばれ、NIEs（ニーズ：新興国群―韓国・台湾・香港・シンガポール）の一員としての香港経済発展の経験と教訓が大きな役割を果たしました。中国人の「融通無碍」の柔軟さに世界は驚かされたものです。
中国が「平和・反核・軍縮・自由と民主主義・環境保全」に向け東アジアと世界におけるリーダーシップを発揮することを願う
現在、香港で繰り広げられている事態は、中国の世界における存在が巨大化するにつれて、統治方式が次第に国内基準だけでは通用しなくなり、国際的な場でも認知される新たな基準を中国自らが開発し、獲得していく新しい時代を迎えています。それゆえ、国際公約・50年（1997年―2047年）にわたる香港の「一国二制度」を放棄する行為を深く憂慮するものです。
香港への「国家安全維持法」導入には批判と擁護、必然論の両論がある
山本教授は、香港への「国家安全維持法」導入については批判的報道と擁護、導入必然論があることを具体的な内容の一部を示し紹介しました。さらに、中国における「一党支配」体制と対外路線について、後発国における国民国家形成のための凝縮力としての制度「党国体制」と、スターリン時代のソ連を踏襲した「プロレタリア独裁」型中央集権体制の下で、肥大化する「官僚制」国家とそれを統括する超法規的存在（主権在党）としての共産党の一党支配、「超法規的主権在党」は社会主義とは相いれないものですと語りました。
スタンフオード大学のフランシス・フクヤマ氏の重要な指摘
「中国は最も早く『近代国家』を成立させました。官僚制があって中央集権的で、能力本位で、さほど縁故主義ではない。中国はそうした制度をつくるのが得意です。ただ、そこには、『法の支配』や『民衆に対しての説明責任』という仕組みがない。この２つは国家を縛り、国家権力が公共的な目的で使われるよう担保するものです」。「権力行使に制度的な抑制がきかないため、中国に悪い皇帝(トップ）が出たときには、対処する方法がない。これは歴史的に中国が抱えている問題で、未解決なままです」とフクヤマ氏の言葉を紹介し山本教授は講演を終えました。
講演会参加者から多くの質問や意見が出ました
講演終了後、会場から多くの質問やアンケートで講演に対する感想、意見が出ています。その一部を紹介します。
「『香港国家安全維持法』導入など『一国二制度』の下で香港の本土並み支配をめざす中国指導部の狙いはどこにあるのか」「中国政府は一体何を恐れて香港市民の運動を弾圧しているのか」「中国共産党が超法規的存在となっている状況は、戦前日本の天皇のようだ、米国も今はそのようになっているように思う、それが混乱の原因ではないか」「今の中国は、民間の大資本も出現して、階級関係がよくわからなくなっているがどう思うか」「この先、中国はどう進んでいくのか、今の路線が大きく修正されて社会主義の大道に立ちかえることが出来るのか、先が見えず不安です」「『法の支配』や『民衆に対しての説明責任』の欠如はまさに今の日本です」「中国では中国共産党が超法規的存在になっているようですが、戦前の大日本帝国では天皇が、戦後では米国が超法規的的存在になっているように思います。そこに国をゆがめる根源があるのではないか」。