コロナ後の中国の政治・経済のゆくえ―２ゕ月遅れて開かれた「全人代」を読み解く―
中国・武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は、全世界へと拡がり、今も多くの国に困難をもたらしています。感染拡大にともない、日本では4月7日「緊急事態宣言」が発出され、約50日間にわたる自粛を余儀なくされました。5月25日に宣言は全国で解除され、新しい生活様式での日常が戻りつつあります。
中国は、1月23日に人口1,100万人の武漢市を都市封鎖し、徹底した検査と隔離により感染拡大を防止、コロナ禍を克服してきました。今年3月に予定していた全国人民代表大会を5月下旬に開催し、コロナ後をスタートさせました。今年の「全人代」では何が議論され、何が決まったのか。会議内容の解説とこれからの中国の政治、経済を展望し、安井三吉神戸大学名誉教授に講演して頂きます。最近の「香港問題」についても語って頂きます。
- 日時：2020年7月18日（土）午後2時～4時
- 会場：東灘文化センター８階第１会議室（旧区民センター）
- 講師：安井三吉神戸大学名誉教授
1941年東京生まれ。東京大学文学部東洋史学科卒、1972年神戸大学教養部助教授、国際文化学部教授、2004年定年退官、名誉教授、孫文記念館館長・神戸華僑歴史博物館研究室長。専門は中国社会文化論
参加協力費：500円 事前予約が必要です
主催：日本中国友好協会東神戸支部
Tel&Fax(078）412－2228(兵庫県連内)
E-mail:sps98kg9@kobe.zaq.jp
