作られた危機を現実化させてはならない！
日中友好協会兵庫県連合会は7月2日（日）神戸市内で第69回総会を開催しました。総会に先立ち、最近の日中関係や友好運動をめぐる情勢について学習するため、山本恒人大阪経済大学名誉教授（協会本部副理事長）を招き約1時間講演して頂きました。
山本氏は、「作られた危機を現実化させてはならない」をテーマに、1972年の米国ニクソン大統領の電撃訪中から今日に至る米中の動きや関係などについて解説。米国の対中政策の基本としている「一つの中国論」の下で、昨年のペロシ米下院議長の訪台や同盟国を巻き込みながら作られた「台湾有事」への矛盾した対応。米国のシナリオ通りに動く岸田内閣は、東シナ海などで威圧的な行動をとる中国に対し「これまでにない最大の戦略的挑戦」と一方的に断定し「日本の有事」として危機感を煽り、敵基地攻撃能力の保有を唱え「安保三文書」を閣議決定、防衛予算を2倍化し戦争体制づくりを整えようとしている。
米国により作り出された「台湾有事」、平和憲法を踏みにじる動きは、日中国交回復で交わした共同声明、日中平和友好条約の精神に著しく反し、侵略の歴史に対する日本国民の深い反省に対する冒とくで許すことは出来ないと強調しました。日中間の情勢学習の講演終了後、総会を開き提案された諸議案を討議し総会宣言を採択しました。