ASEANは中国とどう付き合おうとしているか?
日中友好協会東神戸支部は12月13日午後、神戸市内で総会記念講演会を開催、太田和宏神戸大学教授が「東アジアの平和と発展を考える―ASEANは中国とどう付き合おうとしているか？」をテーマに講演しました。
太田教授は先ず、南シナ海で起きている最近の動きを解説。中国は今年4月、西沙諸島、南沙諸島に行政区を設定し、領有権を主張するインドネシアやベトナムなどと豊かな海を取り合っている。そしてこの半年、米中がこの領域で牽制し合っている。米国のポンペオ国務長官は「中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うことを認めない」「中国の主張は全面的に非合法だ」「米国の立場はハーグ国際仲裁裁判所判決と一致している」。これに対し中国の王毅外相は「米国が南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、平和を損なう最も危険な要素だ」「東アジアサミットEASは他国の内政に介入する場所ではない」と反論している。
南シナ海領有海域問題とはどういうことなのか。南シナ海には、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の200の島、環礁、岩からなる地域で、第2のペルシャ湾と言われるように、資源埋蔵量は367．8憶トン、天然ガス7．55兆立法メートル、多金属塊、レアアースなどの海底資源があり、重要なシーレーンでもあり、軍事拠点ともなっている。
太田教授は、この地域における中国による占拠と埋め立てについて具体的に解説し、フィリピンやベトナムなど周辺国との領有権争いについて具体的に各国の主張や係争の内容を年代順に説明しました。さらに、中国の海洋国家構想や「一帯一路」構想についてその内容を紹介し、2020年の変化として、今年5月に米国大統領府が発した中国に対する主張、「中国は米国の重要国益と他国の主権、人々の尊厳を侵害している」「競争は対立や紛争を意味しない」「中国の発展封じ込めではなく、公正競争への参加を歓迎する」との内容を紹介しました。
最後にASEANの依拠する枠組みについてASEANがこれまで行ってきた数々の議論を年代順に紹介、中国ASEAN「南シナ海関係行動宣言」DOC、行動規範COC、国連憲章、182年国連海洋法、東南アジア友好協力条約、平和五原則に基づく対応など、ASEANはルールに基づいて紛争を解決し、中立的立場に立つインド・太平洋地域を目指している。結論として、「共通のルールに基づいた協議」「紛争の平和的解決」「東南アジア平和・自由・中立地域宣言」「域外大国の介入を阻止」がASEANの立場。