ビザ発給一時停止発表の背景と本音
駐日中華人民共和国大使館は1月10日、訪中する日本人へのビザ発給を一時停止すると発表しました。1月3日の中国外交部の定例記者会見で、中国からの渡航者に対し、厳しい水際対策を取る一部の国に対し、中国は相応の対抗措置を取ると表明していたが、その対抗措置の一つが今回のビザ発給の一時停止のようだが、これは中国の実態を反映していない、とし遠藤誉氏（中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士）が1月12日付のYahooNetニュースでその背景を分析し解説しています。要約して紹介します。
岸田首相のG7メンバー国歴訪に対する警告
1月9日から始まった岸田首相のG7メンバー国の歴訪、ビザ発給停止を通告した同じ日の1月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は「東京は一刻も早く戦略に関して目を覚ませ」という社評を掲載した。としてその概要５点紹介しています。
１、日本の岸田首相は1月9日からG7の５ヵ国訪問を開始した。多くの西側メディアは、今回の岸田氏の歴訪のテーマの一つを「中国の脅威に対する協調的な対応」と要約している。
２、G7の持ち回り議長国である日本が、会議前にメンバー国を訪問して事前調整をするのは自然なことで如何なる問題もない。しかし、岸田氏は、他のG7メンバーとの二国間会議で、中国に対して強硬姿勢を示し、「地域脅威論」を売り込み、さらには「反中連結」を実行しようとしている。これは不必要であるだけでなく、非常に危険だ。これが2023年の日本外交の主な方向性だとしたら、それは大きな間違いだ。
３、歴訪期間、岸田氏はこの歴訪５ヵ国との２国間軍事関係を強化するとのこと。日本はNATOをアジア太平洋に引き込む先導者になってはならない。
４、日本はG7国で唯一のアジアのメンバー国として、本来ならばアジア諸国の利益を代表する役割を果たさなければならないはずなのに、岸田氏はその逆で、欧米に追随し、アジア太平洋地域の平和と安定を積極的に乱すための役割を買って出ている。
５、このままでは日本は国際的地位とイメージを高めることは困難だ。「中国脅威論」の誇張を装い、「平和憲法」を破り、大規模に軍事力を発展させようとする日本の行動は、一層憂慮すべきだ。日本のメディアは「2023年の日本の外交努力を2倍にしなければならない」と主張している。しかし方向性が間違っていれば、頑張れば頑張るほど、目標から遠ざかっていく。これはアジアの人々に、日本がかつて第二次世界大戦でアジアにもたらした恐ろしい災害を思い起させる。東京はできるだけ早く戦略的に目覚めなければならない。
日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている
1月9日の「人民日報」電子版「人民網」は「日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている」というタイトルで、日本の安保体制と昨年末に閣議決定した安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を批判している。
日本は「反撃能力」を開発する一方で、防衛費をGDPの約2%にまで増加させ、宇宙、ネットワーク、電磁、認知などの新しい分野での戦闘力を開発し、軍事力を大幅に強化する予定だ。中国の領土である台湾からわず110kmしか離れていない与那国島にはミサイル部隊が配備されている。
戦後、日本は長期にわたり防衛費を削減し、軍事大国ではないことを明確にし、経済・社会の発展を重視してきたことにより国際社会の信用を得てきた。しかし、現在の日本の外交・安全保障戦略は一方的に陣営の対立を強調し、一部の西側諸国のメガホンに成り下がり、欧米が言ったことを受け売りするだけの国になってしまった。これは東洋の文化的伝統に沿うものではなく、決して賢明な行動でもない。日本は今や自らの深い施行に基づく戦略性を持たず、戦略的思考の怠惰と傲慢さを露呈するだけの国になり果ててしまった。日本が本当に戦後から脱却するために必要なのは、軍隊を増強して強化することではなく、平和発展の道を歩むことである。以上が中国ネットから読み取れる中国側の裏事情である。
感染爆発の状況で国民を自由に海外へ渡航させることは無責任
最後に遠藤氏は、中国のゼロコロナ政策の大転換について、日本人としては「このような感染爆発を起こしている中国大陸の人々を海外に自由に渡航させること自体が間違っているのではないか」と言いたい。ワクチン接種による免疫も少なく、ほぼ14億人全員に感染させて免疫を付けさせようとしている中国大陸の民を、無条件で海外に放つこと自体に問題がある。新しい変異株が生まれているかもしれない人々を海外に送り込み他国に新たな感染者を生むかもしれないような無責任なことをしていいはずがない。中国国内の事情は中国国内で解決し、国境から出すべきではないだろう。中国の国内事情とは別に、個人的見解として主張したいと。結んでいます。（記事は1月12日付、yahooニュースより抜粋、画像は日本テレビ及び内閣広報室より）