日中友好協会田中義教理事長が談話を発表（要旨）
香港で学生・市民らによる大規模な抗議行動が始まって3ヵ月以上が経過した。香港行政府の「逃亡犯引き渡し条例改正案」を巡り抗議デモが起こり、主催者によれば最大時200万人、全人口700万人の香港市民の相当数が参加したことになる。
林鄭月娥行政長官は9月4日、正式に条例案撤回を決定した。解決に向けて第1歩が始まったといえよう。しかし学生・市民らの要求する5つのうち1つが解決したが、課題は残っており、今後の展開はなお予断を許さない。
当初、整然としたデモであったが、一部の過激な行動を口実に警察の過剰警備により負傷者が出ると学生らが激しく反発し、対抗手段もエスカレート、空港、地下鉄、市電などの運行にも支障が生じ、香港経済にも大きな影響が出ている。大学生、中高校生の授業ボイコットや各企業、医療現場でのストライキも起こっている。
香港はイギリスから返還された中国の領土である。かつ返還時に中英双方が、資本主義を50年間保証した特別行政区である。その「一国二制度」が次々となし崩しにされ、香港の自由と民主主義が崩壊につながる、との強い危機感を多くの市民が感じている。
近年でも銅羅湾書店事件、愛国主義教育、国旗使用の強化、高速鉄道直通による車内で本土の法律適用等々が発生し、本土化が急速に進んでいる。そこへ今回の「逃亡犯引き渡し条例改正案」の提出である。この改正が通れば「犯罪者」とされた者が中国本土に引き渡されることが可能になり危機感から多くの市民・学生が立ち上っている。
いま世界中が香港の趨勢に関心を向けている。中国と覇を争うアメリカは積極的に発言しているが、香港問題は基本的に香港行政府、市民、中国政府が解決すべき問題であり混乱に乗じて他国が関与すべきではない。問題をさらに混乱させるだけである。一方、当事者に求められているのは暴力や脅しではなく、冷静に事態を解決することである。
香港と日本は、経済的にも人的交流の面でも極めて関係が深い。それだけでなく過去の一時期3年余の長きにわたり侵略した日本は、香港史上最も暗黒の時代といわれたことを忘れず、香港の発展を願っていきたい。（日中友好新聞9月25日号理事長談話要旨より）