日中共同世論調査 日中世論比較結果
日本の言論ＮＰＯと中国国際出版集団は日中両国民を対象とした共同世論調査を昨年8月から10月に実施しました。この調査は、日中関係が深刻な状況だった2005年から毎年継続的に行われているもので今回は18回目となります。
日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に訪問留置回収公法により実施され、有効回収標本数は1000で、回答者は男性48.3%、女性50.9%。年齢は20歳未満2.3%、20~29歳が11.9%、30~39歳が14.8%、40~49歳が17.3%、50~59歳が14.7%、60~69歳が22.1%、70~79歳が22.1%。中国側は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に調査員による面接聴取法で実施されました。有効回収標本は1528。回答者の性別は男性51%、女性49%。年齢は20歳未満2.4%、20~29歳22.1%、30~39歳21.5%、40~49歳24.3%、50~59歳14.3%、60~69歳14.5%、70~79歳0.8%。
「相手国に対する印象」
日本側：「良い」11.8%（前年9%）、「良くない」87.3%（前年90.9%）・中国側：「良い」35.2%（前年32%）、「良くない」62.6%（前年66.1%）小幅ながら改善が見られる。
「良いと答えた理由」
日本側：「中国古来の文化や歴史」39.8%、「観光地や雄大な自然に関心」28%、「観光客の増加や民間交流により中国人の存在が身近になった」「経済が発展し国民生活水準が向上」がともに24.6%で前年よりかなり増加。
中国側：「日本製品は質が高い」60.8%、「経済発展をとげ、国民水準が高い」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」各50%前後。
「良くない理由」
日本側：「尖閣諸島周辺の侵犯」58.9%、「政治体制に違和感」「南シナ海などでの行動」がともに50%台でほぼ前年並み。
中国側：「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していない」78.8%、「釣魚島周辺の国有化で対立を引き起こした」58.9%、「一部の政治家の言動不適切」37.7%、「米国と連携し、軍事、経済、イデオロギーなどで中国を包囲しようとしている」37.6%、「メディアの中国脅威喧伝」34.2%、「一つの中国への消極的態度」26.5%など。
「日中関係の重要性について」
「重要」、日本側：74.8%（前年66.4%）・中国側：71.2%（前年70.9%）「重要でない」、日本側：4.4%（前年並み）、中国側：12.9%（前年22.4%）で大きく減少。
「民間交流について」
「重要」、日本側：58.1%、中国側：68.7% 「民間交流を進めるべき分野」、日本側：留学生の相互受け入れ、文化交流、民間対話など。中国側：学者・研究者間の交流、メディア間の交流など。
今回の日中共同世論調査結果については日中友好新聞2023年2月１日号にも紹介しています。