日中国交正常化50周年の歴史的な節目に当たり、日本中国友好協会は、日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国の国交を正常化した日中共同声明の精神を踏まえて、日中友好をアジアと世界の平和へとつなげる日中友好運動を推進していく決意を新たにしています。以下は、9月15日付日中友好新聞一面に発表された協会声明全文です。
協会声明
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靖国神社への岸田首相の玉串料奉納と閣僚の参拝に強く抗議する
岸田首相と靖国神社参拝の3閣僚への抗議声明全文
8月15日の終戦記念日の当日、岸田文雄首相は靖国神社に玉串料を奉納し、秋葉賢也復興相と高市早苗経済安全保障相の２閣僚が同神社を参拝したと報じられた。さらに13日には西村康稔経済産業相が参拝しており、閣僚の靖国神社参拝は3人にのぼった。
靖国神社は中国をはじめとしたアジア諸国への侵略戦争に国民を動員した国家神道の中心的な神社であり、この戦争の責任者であるA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・宣伝する施設となっている。首相の玉串料奉納と閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法に違反する宗教行為であり、日本が歴史の真実に背を向けているとの国際的な疑念を招くものである。
この首相と閣僚の一連の行為への中国と韓国の強い反発に対して、「いつまで謝罪を続けなければならないのか。過去にこだわらず未来志向で行くべきだ」との主張も聞こえてくるが、繰り返されている靖国神社への首相の供物の奉納と閣僚の参拝こそが、未来志向の道を閉ざし、日本の歴史認識を繰り返し問わざるを得なくしている原因であり、歴史を改ざんする行為と言わざるを得ない。
日本中国友好協会は、岸田首相の靖国神社への玉串料の奉納と閣僚の同神社参拝に強く抗議するとともに、岸田首相をはじめとした閣僚が、侵略戦争の加害責任を明らかにし、国際社会が共有する歴史認識に立ち、アジアと世界の平和と安定のために力を注ぐことを、繰り返し強く求めるものである。
2022年8月17日 日本中国友好協会
協会本部は、上記の「抗議声明」を本日首相官邸へ送りました。
日中国交正常化50周年記念シンポジウム
9月17日、東京で開催・会場参加＆Zoomライブ配信
日中国交正常化50周年を記念し、日本中国友好協会本部（東京）は記念シンポジウムを開催します。会場への参加とZoomでもライブ配信されます。
日時：2022年9月17日（土）午後1時開会
会場：ＫＦＣ Ｈａl l＆Ｒｏｏｍｓ（国際ファッションセンター）
東京都墨田区横網1丁目6番1号(JR両国駅から徒歩6分）
参加費：1,000円（Zoomで参加される方は1口500円以上の募金へのご協力をお願いします）
あいさつには、鳩山友紀夫元首相、中国大使館、中日友好協会などが予定されています。
「第一部」日中共同声明の精神に立ち返り、平和発展のために（各界からの発言）
「第二部」未来を担う青年トーク
太極拳の演舞なども披露されます。
会場参加：事前申込み 先着順100人
Zoom参加：下記へメールでお申込み下さい。
申込受付開始：8月25日〈木）～
記念シンポジウムの詳細は、日中友好新聞9月1日号でお知らせします。
申込先：日本中国友好協会本部
電話：03（5839）2140 Fax：03（5839）2141
E-mail: nicchu@jcfa-net.gr.jp
中国を知るために日中友好新聞のご購読を!
中国の動き、日中情勢、経済・文化・歴史などを紹介
「日中友好新聞」は日本中国友好協会が発行する新聞です。中国国内の動きや日中間をめぐる情勢、経済、文化、歴史、協会活動などを紹介しています。中国を知るための内容が毎号掲載されています。中国を理解し、民間による草の根の日中友好を発展させるためにぜひご購読下さい。
・タブロイド判 8ページ 毎月1日、15日発行
・準会費(購読料）400円／月 郵送料 126円／月
・申込方法：〒番号、お名前・ご住所をFAX、メールで下記へお知らせ下さい、郵送致します。
・3ゕ月毎に請求書と郵便振替用紙をお送りします。
申込先：日本中国友好協会兵庫県連合会
〒658-0003 神戸市東灘区本山北町3丁目4－9 甲南ビラ201号
Tel&Fax:：078－412－2228
E-mail: okmt50@nicchu-hyogokenren.net
7月7日は盧溝橋事件から85年
全ての紛争は平和的手段で解決を！
1931年9月18日に中国・瀋陽郊外の鉄道線路を日本軍が爆破し、これを中国軍のしわざとした柳条湖事件をきっかけに日本は中国東北部を占領し、事実上自分たちが支配する「満州国」をつくりました。そして1937年7月7日、中国・北京郊外の盧溝橋付近で夜間演習中の日本軍が中国軍に攻撃されたとした盧溝橋事件をきっかけにして、日本は1945年の敗戦まで中国全土への侵略戦争をおしすすめ、南京大虐殺、731細菌戦部隊、戦時性暴力事件、燼滅掃討作戦（三光作戦）、強制連行・強制労働事件、重慶などへの無差別爆撃、遺棄毒ガス事件をはじめとした加害行為を重ねて、言語に絶する苦しみを中国の民衆に与えました。
人間性を奪う戦争の犠牲者は常に罪のない市民
日本中国友好協会は、日本軍国主義が推し進めた中国侵略戦争の戦場で日本軍の兵士たちが加害に走る鬼と化した歴史事実をふまえ、戦争は多くの兵士の人間性を奪ってしまうこと、そして戦争で犠牲を強いられるのは常に罪のない市民であることを訴え続けてきました。ロシアの侵略によってウクライナの市民が犠牲になり、かつての日本軍と同様にロシア軍による略奪や強制連行などが行われていると伝えられるなかで、あらためて「人間が人間であることを許さない」戦争を繰り返してはならないこと強く訴えます。
日中両政府が誓い合った日中共同声明の精神こそ
1972年の日中共同声明は、日中両政府が平和五原則と国際連合憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言しました。ロシアのウクライナ侵略という生命と平和を踏みにじる暴挙を止め、全ての紛争を平和的に解決するために、国際社会が日中共同声明の精神に立ち返ることを強く訴えます。
軍事的な対立ではなく平和的な外交努力を
ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本国内では「改憲と軍備増強」の宣伝が強められ、「非核三原則」を見直して核兵器を共有すべきとの主張や、「憲法9条では国を守れない」との主張が意図的に広げられています。武力による威嚇や軍事同盟が軍事的な対立を深め戦争へと至った歴史の教訓を踏まえて、軍事的な対抗ではなく、平和的な外交努力による解決をめざすことが求められています。
日中国交正常化50周年の歴史的な節目にあたる今年、あらためて、日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国政府がアジアと世界の平和に貢献する協力関係を築き、国際紛争の平和的な解決のために共同して努力を重ねることを強く訴えます。
協会の歴史、「尖閣問題」について県連会長が講演
外交手段による話し合い解決に努力すべき問題
日中友好協会尼崎支部は５月29日、再建総会後に記念講演会を開催、前田清県連会長が「日中国交正常化50周年―日中共同声明の精神を生かして」と題し約2時間にわたり講演しました。以下は講演要旨です。
前田氏は先ず、中国について面積、人口、民族、行政区や王朝の歴史、文化などについて触れた後、友好運動を進める協会について語りました。協会が進める運動の基本は、かつて日本が中国を侵略したことへの反省のうえに立ち、日中不再戦を原点に党派を超えた国民的平和友好、交流を進める民間の草の根団体であると紹介しました。
協会創立（1950年10月）後、戦争末期に国内へ強制連行され、苛酷な強制労働で亡くなった中国人犠牲者の遺骨送還運動はじめ日中国交回復三千万署名運動を行ってきたことや中国の「文化大革命」では、日本国民の自主的運動として中国側からの大国主義干渉と闘い自主性を堅持してきたことで33年間（1966~1999年）中国側との公式交流を絶たれたこと、日本国民の自主的運動として中国側の干渉と闘う中で協会が分裂し、中国へ追従せず自主性を守った協会が「反中国」「ニセ日中」などと呼ばれた歴史についても語りました。
いま日中間の問題となり、日本国民の中国に対する感情悪化の原因となっている「尖閣諸島問題」について、日清戦争以降の歴史を解説しながら日中双方の主張や態度、沖縄との関係、さらに沖縄の施政権が日本へ返還された際の尖閣の帰属に対する米国の態度などを話しました。2010年の「漁船衝突事件」以後の日本政府の態度について、当時の石原東京都知事の米国講演での尖閣購入発言を受け、野田政権が尖閣三島国有化を行い現状変更したことで日中関係は最悪となった経緯を説明しました。
日中双方で「領土ナショナリズム」が激しくなりお互いに「固有の領土」論が飛び交い出口が見えなくなっている。前田氏は、「領土問題」の紛争解決には「譲渡（割譲を含む）・共同使用・棚上げ・戦争で決着」などあるが戦争は絶対に避けなければならない。この問題は、外交交渉により多国間または二国間の条約によって規定されるべき問題であり、友好関係を優先させるか、領土を優先させるかにある。地球・世界は一つ、人類皆兄弟、「和則共利 則闘倶傷」（和すれば共に利あり、闘えば共に傷つく）の精神で、時間はかかっても外交手段による話し合い解決に努力すべき問題であると強調しました。
国民レベルの日中友好運動の意義と展望
率直な意見交換ができる関係を大事に相互理解を深めていくことが重要
日中友好協会はこれまで、中国大使館や中日友好協会に対して率直に意見を述べ、意見交換を重ねてきました。時には中国側が「けんか」と称するほどの激しいやりとりもありました。
尖閣問題について中国側は「日本の国有化と棚上げの否定では出口がない。中国は尖閣の略奪など考えない。沖縄を中国の領土だと主張しているなど事実無根だ」と述べました。核兵器問題については、「原爆投下に至った中国侵略の事実を覆い隠すこと、加害国が被害のことだけを主張することは許せない」との中国の国民感情が突き付けられました。そのうえで、「中国は核廃絶を目標にしている。先制攻撃はしない、威嚇もしない点も変わらない。『深刻な変質』と指摘されたが、時間をかけて説明していきたい」と述べ、さらに協会側が「中国は大国主義・覇権主義だと考える人は多い」と指摘したのに対して、「中国には説明責任があり、説明の仕方や行動様式を検討する必要があると思う」と答えました。
そして、中国での日本人拘束については、中国政府は拘束の理由を伝えているが日本政府が公表していない事実も明らかになるなど、中国側との意見交換を通して、報道されるニュースだけで判断することはできず、事実を把握するためにはかなりの努力と高度な判断が必要であることを痛感させられました。一面的な報道を鵜のみにせず、客観的な事実と背景を掘り下げることが中国側との話し合いでは欠かせません。友好の姿勢を堅持しての率直な意見の表明と、信頼関係にもとづいた意見交換が大切だと思います。
そして、さまざまな視点や立場からの意見は客観的な分析や判断にとって欠かせません。幅広い意見を尊重し、思想信条を超えた幅広い層を結集できる協会に発展させたいと考えます。私たちが今後、最も重視していくべきと考えているのが、国民レベルでの率直な意見交換を通しての日中両国民の世論形成です。それぞれの国民の声が自国の政治や行く末をより良い方向へと向かわせる原動力になることに確信を持てなければ、日中友好運動の存在価値はないと思います。どんなに主義主張に隔たりがあろうとも、率直な意見交換ができる関係を大事にし、信頼関係を強めながら、相互理解を深めていくことが重要だと考えています。（日本中国友好協会本部事務局長 矢崎光晴 2022年4月1日号日中友好新聞より）
講演「日中共同声明から見えてくる尖閣諸島問題」
日中国交正常化５０周年記念講演会―尼崎で開催
尖閣問題は現在の日中関係悪化の大きな要因となっています。日本と中国の両政府が平和五原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明の精神は、日中両国のみならず、国際社会が共有すべき規範となるべきものと考えます。私たちは、冷静で平和的な対話による解決を両国政府に求めます。今回の学習講演会は、国交正常化５０周年記念活動の一つとして計画しました。協会員以外の方も参加できます、お誘い合わせてご参加下さい。
日時：2022年5月29日（日）午後2時～3時30分
会場：尼崎市立中央北生涯学習プラザ2階学習室１
尼崎総合医療センター前バス停下車、西へ徒歩3分
講師：前田 清 日中友好協会兵庫県連合会会長
テーマ：日中共同声明から見えてくる尖閣諸島問題
資料代：500円
主催：日中友好協会尼崎支部（準）
協賛：日中友好協会兵庫県連合会
お問合わせ先
尼崎支部（準）☎090－6550－2568（大上）
兵庫県連合会 ☎078－412－2228
ウクライナ戦争と日中戦争―その類似性と危険性
ウクライナ戦争と日中戦争―三つの類似点
今年2月に始まったウクライナ戦争は、2ヵ月以上たっても収束するどころか長期戦の様相を呈してきた。歴史的に考察すると、ウクライナ戦争は日中戦争と三つの点で類似していると言える。
先ず第一は、「成功事例」の再現をねらった軍事大国による隣国への侵略戦争という点である。
かつての日本の場合、1931年の「満州事変」と「満州国」の成立が、天皇も含めて多くの国家指導者・軍人たちに「成功事例」と受け止められた。そして、第二の「満州国」を作るべく華北分離工作を仕掛けている時に、盧溝橋事件（1937年）が勃発して、そのまま中国に対する全面的な侵略戦争へと突き進んだ。
今回のロシアの場合も、2014年のクリミア併合が、国家指導者にとっては「成功事例」ととらえられていたのであろう。その再現をねらってロシアはウクライナ東部の占領・併合をめざしいると思われる。直近の「成功事例」の再現をめざした侵略という点でウクライナ戦争と日中戦争は、その始まり方において共通している。
そして第二の類似点は、最初の一撃で相手を屈服させるいう軍事大国側の目論見が大きく外れた点である。
日中戦争の場合、「満州事変」段階とは異なり国共合作が成立して、中国側は一丸となって日本軍に抵抗し、長期戦となった。ウクライナでもロシア側は首都に軍事的圧力を加えることで早期の戦争終結を目論んだものと思われるが、それは失敗した。だが、ここで注意を要するのは、長期戦に移行したのは、侵略された側が団結したということもあるが、諸外国がかつては中国を、現在ではウクライナを兵器・物資・財政面で支援したということである。日中戦争では「援蒋ルート」が設定されたし、今回の戦争でも隣接諸国を通じての軍事支援が次第に大規模化している。これは、侵略側の企図を挫折させる反面、一般民衆を長期間にわたって危険にさらすという極めて深刻な状態をもたらしている。
第三の類似点は、戦争への対応（どちらの側を支持・支援するか）をめぐって世界が二分化されているということだ。
日中戦争の場合、日本は欧米諸国の中国援助を封ずるためにドイツ・イタリアと手を結んで英米陣営に対抗し、結局、世界戦争ま
で突き進んだ。今回の場合も世界は、反ロシアと親ロシアに分裂しつつある。軍事と経済が相まって、さらに大規模な対立を生みかねない、極めて危険な状態となっていると言わざるを得ない。これ以上の戦争の長期化と、対立の拡大をなんとか外交的努力によって収束することに力を注ぐ必要があろう。（山田朗明治大学平和教育登戸研究所資料館長、日中友好新聞2022年5月15日号より）
靖国神社への岸田首相の真榊奉納と安倍元首相をはじめとする国会議員の靖国参拝に抗議
靖国神社の春季例大祭にあたる21日、岸田文雄首相は「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納した。
靖国神社は侵略戦争に国民を動員する精神的な支柱であっただけでなく、侵略戦争を推し進めたA級戦犯を合祀し、侵略戦争の美化・正当化を宣伝し続ける施設となっている。この靖国神社への供物の奉納は政教分離を定めた憲法に違反する行為であり、国を代表する首相が侵略戦争を正当化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを表明するものである。さらに、この春季例大祭にあたり、安倍晋三元首相、自民党の高市早苗政調会長の他、100人余りの超党派の国会議員が参拝したことは、日本を代表する政治家の「本音」が侵略戦争正当化・美化にあることを明らかにし、日本の歴史認識に対する強い疑念を国際社会の中に広げたと言わざるを得ない。
日本中国友好協会は、侵略戦争の』美化・正当化とつながる靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議するとともに、日中国交正常化50年の歴史的な節目にあたり、侵略戦争を深く反省してすべての紛争を平和的手段で解決することを誓った日中共同声明の精神に立ち返り、国際社会が共有する歴史認識を重視し、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを日本政府に強く求めるものである。
2022年4月22日
日本中国友好協会（会長 井上久士）