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岸田首相による靖国神社への真榊奉納と菅前首相の参拝に抗議する

内閣総理大臣　岸田文雄殿

靖国神社の秋季例大祭にあたる17日、岸田文雄首相は就任後初めて「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納した。岸田首相の靖国神社への供物の奉納は、安倍元首相、菅前首相に続くものであり、首相による春秋の例大祭での真榊奉納と終戦記念日の玉串料奉納が毎年繰り返されている。

靖国神社は侵略戦争に国民を動員する精神的な支柱であっただけでなく、侵略戦争を推し進めたA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・正当化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを内外に示し、歴史の事実を見誤る日本が再び危険な道に足を踏み入れるのではないかとの国際的な疑念を生じさせるものである。さらに、この秋季例大祭にあたり、退任直後の菅義偉前首相が「前内閣総理大臣」の肩書で参拝したことは、安倍元首相の退任直後の参拝とあわせて、日本を代表する政治家の「本音」が侵略戦争正当化・美化にあることを内外に明らかにしたと言わざるを得ない。

日本中国友好協会は、侵略戦争の美化・正当化と宣伝につながる靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議するとともに、国際社会が共有する歴史認識を重視し、日中平和友好条約をはじめとした日中両政府の公約の精神のもとに、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを日本政府に強く求めるものである。

2021年10月18日

日本中国友好協会（会長　井上久士）

写真はA級戦犯が合祀されている靖国神社（Wikipedia より）

Wikipediaより

2022年版カレンダー「中国悠久の旅」普及開始

好評の写真で訪ねる中国へ12か月の旅

長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国への観光旅行が難しくなっています。日中友好協会は毎年中国の素晴らしい自然、歴史的遺産、少数民族、街の風景などの写真を紹介するカレンダー「中国悠久の旅」を企画制作し広く提供しています。2022年版が完成し、10月より普及活動を始めます。カレンダーで見る12か月の旅をぜひお楽しみ下さい。

カレンダーは到着しています、予約受付中！

●使いやすい中綴じタイプ　B４判　縦257㎜横364㎜　　

●写真13枚（表紙含む）　表紙：五四広場

兵庫県の会員が撮影した写真が採用されています！

7月：「川漁師」（湖南省）叶養之助さん（姫路支部）

8月：「小ポタラ宮」（河北省）田中雅昭さん（垂水支部）

1月：松賛林寺　2月：ウイグル族新年の祈り

3月：蓮池潭の龍虎塔　4月：鳴沙山　5月：ハニ族（雲南）

6月：東巴文字が描かれている旧市街　7月：川漁師

8月：小ポタラ宮　9月：陸家嘴　10月：野柳地質公園

11月：満州里駅舎　12月：陽朔の夜市

●定価：1,200円（税込）　郵送料：1部　510円

●予約、申込み先

日本中国友好協会兵庫県連合会

〒658-0003　神戸市東灘区本山北町3丁目4-9

甲南ビラ201号　Tel&Fax:078-412-2228

E-mail:okmt50@nicchu-hyogokenren.net

協会兵庫県連事務所が移転しました

新事務所はJR摂津本山駅北口を東へ1分

新型コロナ感染症が猛威をふるい兵庫県にも緊急事態宣言が発出されましたが、日毎に感染者が増え不安な日々が続いています。この度、協会兵庫県連合会の事務所は阪急岡本駅近くから南のＪＲ摂津本山駅近くの交通の便利な所に移転しました。8月中はまだ移転作業や荷物の整理に追われている状況ですが9月に入れば心機一転、本格的に業務を再開し日中友好運動の強化、発展を目指し活動を進めて参ります。事務所移転に伴い、現在休講中の中国語講座も緊急事態宣言が解除されれば新事務所併設の教室へ移転再開します。今後ともよろしくお願い申し上げます。

2021年8月　日本中国友好協会兵庫県連合会

新事務所住所

〒658－0003神戸市東灘区本山北町3丁目4－9　甲南ビラ201号

※ＪＲ摂津本山駅北口を線路沿いに東へ徒歩約1分（写真の入口上が協会事務所）電話番号は変わりません。

Tel&Fax(078)412－2228（Fax は8月27日以降通じます）　

E-mail:okmt50@nicchu-hyogokenren.net

兵庫県連合会が第67回総会開く

干渉にも屈せず、自主的立場を貫いてきた歴史を教訓に運動の前進を目指す

日中友好協会兵庫県連合会は、7月4日午後、神戸市東灘区で第67回総会を開催しました。開会にあたり前田清県連会長は、来年の日中国交正常化50年を前に、1966年からの「文革」以後、1999年の中国側との関係正常化まで、協会は中国の大国主義干渉と闘い、日本人の自主的立場を貫いてきた、この運動の歴史を教訓として受け止め、真の日中友好の発展のため「中国を知る学習会」や多彩な文化活動、国民レベルの友好交流活動を積極的に展開し運動を前進させようと呼びかけました。

ゲストとして招いた中国人留学生は、コロナ禍で授業は全てオンライン、評価を受けないと大学に行けず友人とも会えません。3月に大学院を終了し、現在就活中ですが採用が制限され、面接もオンラインとなり多くの留学生が帰国を予定しています。アルバイトで凌いでいますが、この間、時短や休業でバイト収入は3分の１に減少し困っています、と現状を語っています。

総会での討議は多岐に渡り、中国問題や日中情勢、マスコミの中国報道、支部活動の現状や支部総会開催と会員を増やす取り組み、太極拳教室の現状、「中国百科検定」などについて発言がありました。総会は提案された議案を採択、新役員を選出し大会宣言を拍手で採択しました。

日中友好協会が第70回全国大会を開催

オンライン開催に192人が参加

日本中国友好協会第70回全国大会が6月12日（土）、オンラインで開催され、全国の組織から代議員、評議員、オブザーバー、役員合わせて192人が参加しました。

井上久士会長は開会あいさつで、コロナ禍で一同に集まることは出来ないが、オンラインによる開催には利点もあります。中国に対する批判的な報道もあるが、大会議案で深めて頂きたい。協会が70年前に創立した目的は、日本による中国侵略への反省から、二度と侵略の過ちを繰り返さない決意からであります。しかし、現状は、武力には武力でという極めて危険な状況にあります。軍事力で事態に対応することには反対すべきです、と語りました。

大会は、前大会以後に亡くなられた物故者への黙祷、ブロック毎に参加者を紹介した後、活動報告、方針、情勢などの大会議案が提案され、昼食休憩をはさみ午後から議案討議が行われ、19人が発言しました。本部事務局長から討論のまとめがあり、全議案が代議員の賛成多数で採択され、125人の新役員を承認しました。最後に、1300字に及ぶ大会宣言を採択し大会を終えました。今大会に、兵庫県連合会から、代議員2名、評議員7名、オブザーバー1名、役員1名が参加しました。（写真上：県連事務所から8名が参加。下：発言する前田県連会長）

新年のごあいさつ

兵庫県連合会、支部の諸活動にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。いま世界は、コロナウイルス感染症から如何に脱出するか模索しています。さらに温暖化など地球環境の激変でかつてない規模の自然災害が未経験の事態を引き起こしています。コロナ感染抑止への対応が進む一方で、偏見や差別が貧困とも結びつき改めて表面化しています。今こそ国際的な協働が重要となっています。菅義偉新政権は「学術会議会員任命拒否」問題やコロナ対応で、その本質が露呈し一挙に国民の支持を失いつつあります。

昨年は日中友好協会創立70年の節目の年でした。協会は「日中不再戦」の原点に立つ民間の平和友好団体として1950年10月に創立しました。この間、様々な妨害や干渉を乗り越え、草の根の相互交流、相互理解のために運動を続けて参りました。歴史を学びさらに前進を目指しています。大国となった中国には、話し合いでの解決が求められる尖閣問題などの領土問題や、民族自決、人権問題、香港問題など世界の厳しい目が注がれ、役割と責任が求められます。

日中友好協会は、いまこそ国際連帯の立場と「日中不再戦・平和友好運動」を基本に、「中国を知る」「中国百科検定への挑戦」などの学習活動、楽しい多彩な文化活動を継続させ、日中友好新聞購読者と会員を増やす「仲間づくり活動」に大いに取り組んで参ります。本年も一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

2021年1月吉日　　　

日本中国友好協会兵庫県連合会 会長　前田　清

写真は芦屋川河口近くの河畔に立つ「日中友好平和の塔」（1973年7月7日建立）

兵庫県連合会が第66回大会を開く

11月8日(日）午後、日中友好協会兵庫県連合会は神戸市内で第66回大会を開催しました。コロナ禍の下、会場の人数制限を受けながらも県内各地からの代表が参加しました。

今年創立70周年を迎えた協会の歴史を振り返り、中国国内や日中間の問題、平和に関わる問題など激動する情勢の下で協会が果たすべき役割、課題について真剣な討議を行いました。

2019年度の活動の総括と2020年度活動方針では、「不再戦平和活動」「中国帰国者支援活動」「文化諸活動」「中国百科検定」「組織・財政活動」などについて提案があり、9人が発言しました。

「毎月定期的に役員会を開催し、仲間づくりや行事開催を議論をし活動を続けてる。4年間連続で増勢を迎えている」「中国帰国者支援では一緒に楽しむことを企画し交流したい」。「機関紙配付や会費の集金を手分けして行っている」「協会の広報、宣伝力の強化を望む」など幅広い分野にわたる発言が続きました。(写真は発言後フルスを演奏する参加者)

各地、各分野の報告を踏まえ、提案された議案を採択し、新役員が承認されました。最後に、協会組織の強化、拡大と運動の発展を誓い合い、大会宣言と大会決議を採択しました。

菅首相の靖国神社への真榊奉納と安倍前首相の参拝に抗議

日本中国友好協会本部は10月21日、菅首相による靖国神社への真榊奉納と安倍前首相の靖国参拝に対する抗議声明を発表し、首相官邸に送付しました。以下はその全文です。

内閣総理大臣　菅義偉殿

菅首相による靖国神社への真榊奉納と安倍前首相の参拝に抗議する

　首相退任直後の9月に続き、安倍晋三前首相は10月19日に２か月連続となる靖国神社参拝を行った。この前首相参拝に先立ち、靖国神社の秋季例大祭にあたる17日、菅義偉首相が「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納した。菅首相の靖国神社への供物の奉納は、安倍前首相の在任中の行為を踏襲するもので、首相による春秋の例大祭での真榊奉納と終戦記念日の玉串料奉納が毎年繰り返されている。

　靖国神社は侵略戦争に国民を動員する精神的な支柱であっただけでなく、A級戦犯を合祀し、侵略戦争を美化・正当化し宣伝する施設となっている。政教分離を定めた憲法に違反する行為は、国を代表する首相が侵略戦争を正当化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを示すとともに、憲法９条改悪の動きと相まって、日本が再び軍国主義の道を歩むのではないかとの国際的な疑念を生じさせるものである。

　日本中国友好協会は、侵略戦争の美化・正当化と宣伝につながる靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議するとともに、国際社会が共有する歴史認識を重視し、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを日本政府に強く求めるものである。

2020年10月21日　　日本中国友好協会（会長　井上久士）

日本学術会議会員任命拒否に協会本部が抗議声明

日本学術会議会員任命拒否に抗議し105名全員の任命を求める

菅義偉総理大臣は、日本学術会議が推薦した次期会員のうち6名の任命を拒否するという、これまでにない暴挙を行なった。

日本学術会議は、戦争に科学者が協力したことへの反省から、政府から独立した立場で学術の進歩に寄与する組織として発足した。便宜的に内閣府に設置されているが、独立して職務を行う機関と定められており、その時の政府の判断によって干渉を行うべきではない。

日本中国友好協会も、日本学術会議と同じ1950年に日本の侵略戦争が中国をはじめアジアと日本の国民に多大な犠牲を強いたことを深く反省して設立された。そして、自律的で多様な学術活動が互いの理解を深め、平和友好の基礎を築くとの考えから、学問研究を重視してきた。学術活動を平和友好運動に位置づけて70年間の歩みを刻んできた本協会として、菅首相の暴挙を見過ごすことはできない。

「日本学術会議が中国の軍事研究に参加する」等の根拠のない誤った噂が政府与党内に流され、一部の与党議員からは「反日研究に補助金を交付すべきでない」といった発言もなされている。こうした学問・研究の自由を脅かす動きは、2015年に安保法制が成立し、日本学術会議が軍事研究への協力拒否声明を出して以降、顕著になってきている。さらに今、日本学術会議への干渉が容認されれば、憲法23条が保障する学問の自由が脅かされる事態を招きかねない。学問の独立、自立を尊重しない社会に平和はないと本協会は考える。

6名を拒否した理由も説明せず、政府は「決定を変えるつもりはない」と述べている。それに対して、日本学術会議は、6名を拒否した理由を説明することと、任命権者である菅首相が日本学術会議の推薦した105名全員を会員として速やかに承認することを求めている。

日本中国友好協会は、日本学術会議の要望を全面的に支持し、政府に対して、直ちに105名全員を会員として任命するよう、強く要求する。

2020年10月12日　日本中国友好協会（会長　井上久士）

ポスト・コロナの新しい日中関係めざして

協会創立70周年記念シンポジウムをYouTubeでライブ配信

日中友好協会は今年、創立70周年にあたります。日中関係のこれまでと今後を全面的に議論しようとインターネット動画YouTubeを使った記念シンポジウムを開催します。

YouTubeサイトから「日本中国友好協会」で検索、またはhttps://www.youtube.com/watch?v=fqcN7u-ExFgからアクセスできます。多くの方の視聴を心より期待しています。

日時：2020年9月26日（土）午後2時～5時

・進藤榮一　筑波大学名誉教授・アジア共同体学会会長

「ポスト・コロナに生きる日本の道―日米基軸からユーラシア統合へ」

・朱建栄　東洋学園大学教授、元日本華人教授会議代表

「中国から見た中日友好交流の今後と課題」

現在アメリカは中国を21世紀の最大の挑戦者として対抗しているため、香港問題や台湾問題、日中関係に多くの影響力を与えています。このため、そのような米中関係による影響、中国の本音と今後の可能性についてお話し頂きます。

・山本恒人大阪経済大学名誉教授・日中友好協会大阪府連副会長

「日中経済関係の発展のために」

松下幸之助や新日本製鉄の稲山嘉寛らは自分たちの技術移転で後に中国が日本を凌駕することを知っていたのではないかということ、その後継者が「保守」の中で日本会議の路線と闘っていることなどに注目しています。

主催：日本中国友好協会　☎03－5839ー2140

E-mail:nicchu@jcfa-net.gr.jp