世界を動かす民衆の声、「世界平和」に大国の責任
イスラエルのガザ爆撃、民衆の虐殺への抗議活動は11月に入って世界でますます広がっている。「ハマスの攻撃に対するイスラエルの自衛権行使」などの「言い訳」ではなく、「天井のない監獄」に封じ込めたガザの人びとを空爆と戦車で抹殺しょうとする国際法違反の攻撃も一層明らかになってきたためである。
11月4日には、米国ワシントンで数万人が参加したデモがホワイトハウスと連邦議会議事堂の通りを埋め尽くしたほか、ベルリン、ロンドン、パリなどでもデモが広がった。すでにイタリア、スイス、デンマーク、オランダなど欧州、トルコ、オーストラリアなどにも広がっている。
2003年から4年にかけて、米国のイラク攻撃に反対するデモが世界中を一周したことがあったが、今回の「民衆デモ」はまさにそれを超える広がり。国連特別総会での賛成121、棄権44、反対14という国際世論も裏付けされた形だ。
米中は、11月中旬にサンフランシスコのAPEC（アジア太平洋経済協力）の会議の際、バイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われた。中国の王毅外相は、即時停戦と他のアラブ諸国を交えた「国際平和会議」の早期開催を主張しており、そこに進めるか、期待は高まっている。
すでに「世界の警察官」はいなくなった世界だが、軍事的、経済的影響力のある大国は、世界平和の責任から逃れられない。「世界を動かすのは平和と人権を求める民衆の声」という原点に立ち返っての行動を求めたい。ただ、私たちにとっての問題は、こんな状況の中でも米国追従を崩さず国連での「即時停戦」に棄権し、外相がイスラエルを訪問して、民衆への無差別攻撃や虐殺行為の国際人権法違反の非難より「自衛権」を口にしてイスラエルのご機嫌取りをする日本政府の外交姿勢だ。
「私たちはもう戦争はしない。すべての国は民衆への攻撃はやめ、国際紛争はすべて話し合いで―」。「戦争放棄」の日本国憲法9条をもつ日本は、こう主張する。「反戦と正義の国」でなければならない。これは自民党政権でもできるはずだ。（丸山重威・ジャーナリズム研究者 日中友好新聞12月1日「中国レーダー」より）