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「日中国交正常化50周年記念講演会」西村成雄前孫文記念館副館長・大阪大学名誉教授が中国を語る

日中国交正常化50周年を記念し、日本中国友好協会兵庫県連合会は12月11日午後、西村成雄前孫文記念館副館長・大阪大学名誉教授を迎え、「中国はどこへ行く―中国共産党第20回大会～3期目を迎えた習近平体制」と題し神戸市内で記念講演会を開催し市民45人が参加しました。100分にわたる講演の一部を紹介します。

西村成雄氏は唐代から清朝時代の歴史を振り返り辛亥革命（1911年）以降、皇帝政治から共和制へ移行していく中国の国家体制が出来る過程や現在の中国をめぐる情勢について25ページにわたる資料を提示し、その歴史の延長線上にある現在の中国について語りました。中国をどう理解するか、3点をあげ解説しました。１、「六角形の中国（6領域から中国への認識）」、①政治②軍事③経済④金融⑤思想⑥社会、この分野が今後どうなっていくか、その特徴などを見ていけば歴史的発展段階がわかるのではないか。いま米国はこの領域で中国を抑え込もうとしている。2、「党国体制」、党が国家を運営するという考えがなぜ生まれたのか、政治の構造はどうなっているのかについて、これまでの近現代の歴史を25年毎の周期で考えてみる必要がある。清朝第6代皇帝･乾隆帝の時代に3年間、国民の水準を引き上げるためとして訓政（国民を指導する体制）を執った歴史がある。乾隆帝没（1799年）後、アヘン戦争、辛亥革命を経る中で国家体制について、皇帝政治を倒し共和制へと体制移行する過程で中国は、英国型のブルジョワジー政党制やドイツ、日本型の官僚主導の政治体制ではなくロシア型の革命党主導の政治体制を執り、今日まで引き続がれてきた歴史を解説しました。３、「世界の中の中国」、世界における中国の位置付け、国際的枠組みを知っておく必要がある。2010年、中国のGDPは日本を超え、現在は3倍となっている。米国に次ぐ世界第2の経済大国となり、これが軍事力にも影響を及ぼしている。この中国と今後どう付き合っていけばよいのか、先ずは相手（中国）のことを正しく、よく知ることです。その上で、それを超える論理を考えることが大事ですと語りました。

高松塚壁画の源流が唐王朝にあると思わせるもの

7月30日(土)午後、日中友好協会加古川支部は、高松塚壁画発見50周年を記念し講演会を開催しました。講演会では来村多加史阪南大学国際観光学部教授が「画家が伝えた中国の最先端文化」と題し約2時間講演しました。その一端を紹介します。

唐墓、章懐太子墓・懿徳（イトク）太子墓・永泰公主墓の3墓の墓室壁画は一流の画家により描かれた名作となっている。700年前後に築造されたものと推測される高松塚古墳の壁画は、３墓の壁画と時期をほぼ一にするものであるだけに、それらが比較検討されるのは当然のことであろう。高松塚壁画の画家が黄文連本実であるならば、彼が渡航して唐朝の絵画を学んだ時期は、３墓が営まれた時期よりも半世紀前である。比較するならば、その時期かそれ以前の唐墓壁画を引き合いに出すべきであろう。高松塚壁画の構図や運筆には、唐士（もろこし）においても一流と認められる技量が感じられる。よって、最先端の文化を担う画家たちの作品を見なければならない。

東アジアの墓室壁画概説

１、中国　およそ西周時代から墓室壁画の発想が現れるが、発見例は限られている本格的に発展するのは前漢時代になってからのことである。主題は、神々の世界を天井に表現し、魂の「昇天」を願うものであったが、後漢時代になると、壁面に現実世界の絵画が描かれ、被葬者が生前に送った生活を再現して見せるようになる。南北朝時代に西安や洛陽などの黄土地帯に深い土洞墓が掘削されるようになると、墓室には侍従や侍女に囲まれた屋内での生活風景が描かれ、墓道には、威儀を正して外出する儀仗出行の場面が描かれるようになった。

２、朝鮮半島　主に高句麗の壁画が残されている。高句麗は五胡十六国時代から強大化し、拠点を遼東から朝鮮半島の北部へと移していった。後期の都である平壤は、かつて漢民族の支配地であっただけに、漢民族の文化がよく残り、壁画の方面でも大きく影響を受けた。また南北朝時代には南朝との交流もあって、その影響を受けている。早くから受容した仏教的な色彩も強い。

３、日本　古墳時代後期から九州を中心に装飾古墳が築かれたが、抽象的なデザインが多く、具象的なものも原始絵画の域を出るものではなかった。飛鳥時代になって、中国との直接的な交流が始まるなか、遣唐使に同行して留学した僧侶や学生が唐文化をもたらした。キトラ・高松塚古墳の壁画もその交流史の中で語るべきでである。

中国と日本が世界平和の原動力に！

3月20日（日）午後、日中友好協会尼崎支部準備会は尼崎市内に山本恒人大阪経済大学名誉教授を迎え、「どうなる？日本と中国」をテーマに講演会を開催し市民約40人が参加しました。講演に先立ち地元の「年金者ヒューマンがくだん」のメンバー6人による歌や楽器演奏が行われました。

協会は「東シナ海を平和の海」にするための対話を訴えている

山本教授は、31ページに及ぶ資料をもとに講演、はじめに日中友好協会の今について、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を断じて許さず、紛争を平和的手段で解決し、武力に決して訴えないことを求める」2月27日に発表した協会理事長談話を紹介しました。そして今年は1972年の日中国交正常化から50年の歴史的な節目の年であり、改めて日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国による日中共同声明の精神を踏まえ、不再戦を柱として友好運動を進めていること、併せて尖閣や台湾の「有事」を強調し日米軍事同盟の強化が進み、軍事的な対立の最前線に立たされている沖縄の現地からは「日本の安全を確保しているのは日米安保条約ではなく、日中共同宣言と日中平和友好条約だ」との声さえあがっているとことを紹介し、協会は「東シナ海を平和の海」にするための対話を進めることの大切さを訴えていることを強調しました。

三つの歴史決議で総括し、未来志向の二つ目の百年に向かう

中国について山本教授は、二百年の刻苦を経て亡国の淵から復興へと題し、中国共産党結党以来の1921年～2020年の百年における奮闘が中国自体と世界に巨大な歴史的変化をもたらしたとして中華人民共和国成立時の第１の歴史的決議（1945年）、文革を総括した第2の歴史的決議（981年）、その歴史的経緯を踏まえ、未来志向の二つ目の百年を示す第３の歴史決議（2021年）について資料を示しながら解説しました。

二つ目の百周年の目標について、二段階に分けて推進するという戦略的配置を行っている。2020年～2035年は社会主義現代化を基本的に実現し、2035年から今世紀半ばまでを社会主義現代化強国に築き上げる。物質文明・政治文明・精神文明・社会文明・生態文明が全面的に向上し、国家統制体系・統治能力の現代化を実現し、総合国力も国際的影響力もトップレベルに達し、全人民の共同富裕が基本的に実現し、人民がより幸せで安心な生活を送ることを目指すというものです。

中国共産党の全面的指導の徹底について

中国における「一党支配」体制、「中国共産党の全面的指導」の徹底について、「歴史決議」文中に、「先進諸国が数百年かけて歩んだ道を僅か数十年で駆け抜けて」きたという文言を紹介しました。欧米や日本の諸列強国の帝国主義侵略により、亡国の淵に立たされた中国は、国民を総結集して近代国民国家を築き上げ自立できるよう、国民党の孫文から共産党に至るまで、政党と国家が一体化する「党国体制」という強力な集権的政治体制の構築に努めました。その結果、全土支配を目論んだ日本に対して国民総動員の抵抗を築いて勝利した後、近代国民国家としての中華人民共和国建国建国に至りました。建国後も厳しい国際環境や国土開発の課題達成のために、強力な指導性とナショナリズムのもとで国民と共に困難を克服してきたためこの道しかないという考えにたっていると思われると山本教授は語ります。

米国の対中政策と香港・台湾の「一国二制度」

さらに山本教授は、米国のバイデン政権の対中政策、台湾問題、香港問題について、日本をはじめ同盟諸国との関係強化により中国の孤立化を推進しようとしていること、台湾問題について「一つの中国」をを堅持すると唱えつつ「有事に備える」台湾との提携強化により台湾海峡の軍事的緊張を作り出している。米中国交回復の1979年1月1日、中国全人代常務委員会は「台湾同胞に告げる書」を発表、「統一問題を解決するにあたり、台湾の現状と台湾各界人士の意見を尊重し、情を重んじた合理的な政策と方法を採用し、台湾人民に損失を蒙らせない」ことが強調され異なる体制を超えた融和、共存、の「一国二制度」の原型となったものです。中国が真剣に台湾との平和的統一を台湾方式「一国二制」で実現しようとするなら、「一国二世」否定に等しい「香港国家安全維持法」の施行を停止し、改めて資格をはく奪された議員を復帰させた上で香港立法会での審議に委ねること、また同時に香港行政長官選出の完全普通選挙を実施することが求められると語りました。

中国が東アジアと世界に向けリーダーシップを発揮する存在へ

最後に山本教授は、中国が東アジアと世界の「平和・反核・軍縮・自由と民主主義・環境保全」に向かってリーダーシップを発揮する存在となる用件は何かについて、明治日本以来の中国・東アジアへの日本の侵略と加害の「歴史の克服」は日本国民共通の課題であり、それをふまえた「日中不再戦」運動の実態となるものです。単なる観察者にとどまることは反歴史的といえます。アメリカのジャパン・ハンドラーが時の安倍政権に迫って「専守防衛」の壁を取り払って集団的自衛権に基づく新安保体制を発動させ、アメリカの指揮下に自衛隊が陸海空一体となる日米共同演習が沖縄・南西諸島・本土でも常態化し、憲法改悪さえ具体日程に上っています。今回のロシアのウクライナ侵攻に乗じて「核の共有論」まで飛び出す始末。これにストップをかけるのは私たちの責任です。中国が東アジアと世界における「平和・反核・軍縮・自由と民主主義・環境保全」に向かってリーダーシップを発揮する時代を迎える大きな支えとなるでしょう。日本と中国の間には「日中共同声明」と「日中平和友好条約」という国交正常化以来の貴重な財産があり、民間には草の根の友好運動という営みがあります。