素晴らしい13枚の写真で楽しむ中国悠久の旅
日中友好協会オリジナルカレンダーが普及開始しました。表紙を含め13枚の写真、少数民族、歴史的建造物、素晴らしい自然の景色など見どころがいっぱいです。添付のチラシ申込み欄にお名前、ご住所を記入の上FAX、メールをして頂ければ郵便振替用紙を同封しお送りします。
FAX No.078-412-2228
●Ｂ４判（縦257ｍｍ×横364ｍｍ）28ページ中綴じタイプ
●定価 1,200円（税込み・送料別）
●企画・制作 日本中国友好協会
お申込み先
日本中国友好協会兵庫県連合会
Tel&Fax:：078－412－2228
E-mail: okmt50@nicchu-hyogokenren.net
軍事的対立ではなく外交による平和的な問題解決を！
今年は日中国交正常化から50年の歴史的な節目にあたります。これまで様々な文化交流をはじめとした努力を重ね発展してきた日中両国の関係はいま戦後最悪と言われる状況が続いています。
海洋進出を強める中国が日米の軍事行動に対抗し、その中国の動きを日本が利用して日米同盟を強化、軍事予算を増大させようとし、中国包囲網を構築するという、互いに軍事的な対抗措置と軍拡を進める負の連鎖に陥っています。日中共同声明の精神に逆行するかのように軍事的な対立が深まっているいま、改めて、戦争へと至った歴史的な教訓を生かして、平和的な外交努力による解決をはかることが強く求められています(協会声明の一部より）
改めて1972年9月29日北京で日中両政府が交わした日中共同声明を紹介致します。
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また日本側は、中華人民共和国が提起した「復興三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
日中両国には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。（前書きの一部）
一、日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四、日本国政府及び中華人民共和国政府は、1972年9月29日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五、中華人民共和国政府は、中日両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右（注・ここでは上）の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七、日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しょうとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八、日本国政府及び中華人民共和国は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九、日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
1972年9月29日北京で
日本国内閣総理大臣 田中角栄（署名）
日本国外務大臣 大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理 周恩来 （署名）
中華人民共和国 外交部長 姫鵬飛 （署名）
注：「復興三原則」とは
①中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である。
②台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部分である。
③日台条約（日華平和条約）は不法であり、無効であって、破棄されなければならない。（画像はyahoo ニュース）
「ポツダム宣言」第八項とは
「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定する諸小島ニ局限セラルベシ」と規定されている。
1943年、英、米、中華民国3國のカイロ宣言で、中国に関しては、「満州、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と述べられている。（日中友好運動のあゆみより）
日中国交正常化50周年の歴史的な節目に当たり、日本中国友好協会は、日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国の国交を正常化した日中共同声明の精神を踏まえて、日中友好をアジアと世界の平和へとつなげる日中友好運動を推進していく決意を新たにしています。以下は、9月15日付日中友好新聞一面に発表された協会声明全文です。
協会声明
岸田首相と靖国神社参拝の3閣僚への抗議声明全文
8月15日の終戦記念日の当日、岸田文雄首相は靖国神社に玉串料を奉納し、秋葉賢也復興相と高市早苗経済安全保障相の２閣僚が同神社を参拝したと報じられた。さらに13日には西村康稔経済産業相が参拝しており、閣僚の靖国神社参拝は3人にのぼった。
靖国神社は中国をはじめとしたアジア諸国への侵略戦争に国民を動員した国家神道の中心的な神社であり、この戦争の責任者であるA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・宣伝する施設となっている。首相の玉串料奉納と閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法に違反する宗教行為であり、日本が歴史の真実に背を向けているとの国際的な疑念を招くものである。
この首相と閣僚の一連の行為への中国と韓国の強い反発に対して、「いつまで謝罪を続けなければならないのか。過去にこだわらず未来志向で行くべきだ」との主張も聞こえてくるが、繰り返されている靖国神社への首相の供物の奉納と閣僚の参拝こそが、未来志向の道を閉ざし、日本の歴史認識を繰り返し問わざるを得なくしている原因であり、歴史を改ざんする行為と言わざるを得ない。
日本中国友好協会は、岸田首相の靖国神社への玉串料の奉納と閣僚の同神社参拝に強く抗議するとともに、岸田首相をはじめとした閣僚が、侵略戦争の加害責任を明らかにし、国際社会が共有する歴史認識に立ち、アジアと世界の平和と安定のために力を注ぐことを、繰り返し強く求めるものである。
2022年8月17日 日本中国友好協会
協会本部は、上記の「抗議声明」を本日首相官邸へ送りました。
9月17日、東京で開催・会場参加＆Zoomライブ配信
日中国交正常化50周年を記念し、日本中国友好協会本部（東京）は記念シンポジウムを開催します。会場への参加とZoomでもライブ配信されます。
日時：2022年9月17日（土）午後1時開会
会場：ＫＦＣ Ｈａl l＆Ｒｏｏｍｓ（国際ファッションセンター）
東京都墨田区横網1丁目6番1号(JR両国駅から徒歩6分）
参加費：1,000円（Zoomで参加される方は1口500円以上の募金へのご協力をお願いします）
あいさつには、鳩山友紀夫元首相、中国大使館、中日友好協会などが予定されています。
「第一部」日中共同声明の精神に立ち返り、平和発展のために（各界からの発言）
「第二部」未来を担う青年トーク
太極拳の演舞なども披露されます。
会場参加：事前申込み 先着順100人
Zoom参加：下記へメールでお申込み下さい。
申込受付開始：8月25日〈木）～
記念シンポジウムの詳細は、日中友好新聞9月1日号でお知らせします。
申込先：日本中国友好協会本部
電話：03（5839）2140 Fax：03（5839）2141
E-mail: nicchu@jcfa-net.gr.jp
中国の動き、日中情勢、経済・文化・歴史などを紹介
「日中友好新聞」は日本中国友好協会が発行する新聞です。中国国内の動きや日中間をめぐる情勢、経済、文化、歴史、協会活動などを紹介しています。中国を知るための内容が毎号掲載されています。中国を理解し、民間による草の根の日中友好を発展させるためにぜひご購読下さい。
・タブロイド判 8ページ 毎月1日、15日発行
・準会費(購読料）400円／月 郵送料 126円／月
・申込方法：〒番号、お名前・ご住所をFAX、メールで下記へお知らせ下さい、郵送致します。
・3ゕ月毎に請求書と郵便振替用紙をお送りします。
申込先：日本中国友好協会兵庫県連合会
〒658-0003 神戸市東灘区本山北町3丁目4－9 甲南ビラ201号
Tel&Fax:：078－412－2228
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全ての紛争は平和的手段で解決を！
1931年9月18日に中国・瀋陽郊外の鉄道線路を日本軍が爆破し、これを中国軍のしわざとした柳条湖事件をきっかけに日本は中国東北部を占領し、事実上自分たちが支配する「満州国」をつくりました。そして1937年7月7日、中国・北京郊外の盧溝橋付近で夜間演習中の日本軍が中国軍に攻撃されたとした盧溝橋事件をきっかけにして、日本は1945年の敗戦まで中国全土への侵略戦争をおしすすめ、南京大虐殺、731細菌戦部隊、戦時性暴力事件、燼滅掃討作戦（三光作戦）、強制連行・強制労働事件、重慶などへの無差別爆撃、遺棄毒ガス事件をはじめとした加害行為を重ねて、言語に絶する苦しみを中国の民衆に与えました。
人間性を奪う戦争の犠牲者は常に罪のない市民
日本中国友好協会は、日本軍国主義が推し進めた中国侵略戦争の戦場で日本軍の兵士たちが加害に走る鬼と化した歴史事実をふまえ、戦争は多くの兵士の人間性を奪ってしまうこと、そして戦争で犠牲を強いられるのは常に罪のない市民であることを訴え続けてきました。ロシアの侵略によってウクライナの市民が犠牲になり、かつての日本軍と同様にロシア軍による略奪や強制連行などが行われていると伝えられるなかで、あらためて「人間が人間であることを許さない」戦争を繰り返してはならないこと強く訴えます。
日中両政府が誓い合った日中共同声明の精神こそ
1972年の日中共同声明は、日中両政府が平和五原則と国際連合憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言しました。ロシアのウクライナ侵略という生命と平和を踏みにじる暴挙を止め、全ての紛争を平和的に解決するために、国際社会が日中共同声明の精神に立ち返ることを強く訴えます。
軍事的な対立ではなく平和的な外交努力を
ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本国内では「改憲と軍備増強」の宣伝が強められ、「非核三原則」を見直して核兵器を共有すべきとの主張や、「憲法9条では国を守れない」との主張が意図的に広げられています。武力による威嚇や軍事同盟が軍事的な対立を深め戦争へと至った歴史の教訓を踏まえて、軍事的な対抗ではなく、平和的な外交努力による解決をめざすことが求められています。
日中国交正常化50周年の歴史的な節目にあたる今年、あらためて、日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国政府がアジアと世界の平和に貢献する協力関係を築き、国際紛争の平和的な解決のために共同して努力を重ねることを強く訴えます。
外交手段による話し合い解決に努力すべき問題
日中友好協会尼崎支部は５月29日、再建総会後に記念講演会を開催、前田清県連会長が「日中国交正常化50周年―日中共同声明の精神を生かして」と題し約2時間にわたり講演しました。以下は講演要旨です。
前田氏は先ず、中国について面積、人口、民族、行政区や王朝の歴史、文化などについて触れた後、友好運動を進める協会について語りました。協会が進める運動の基本は、かつて日本が中国を侵略したことへの反省のうえに立ち、日中不再戦を原点に党派を超えた国民的平和友好、交流を進める民間の草の根団体であると紹介しました。
協会創立（1950年10月）後、戦争末期に国内へ強制連行され、苛酷な強制労働で亡くなった中国人犠牲者の遺骨送還運動はじめ日中国交回復三千万署名運動を行ってきたことや中国の「文化大革命」では、日本国民の自主的運動として中国側からの大国主義干渉と闘い自主性を堅持してきたことで33年間（1966~1999年）中国側との公式交流を絶たれたこと、日本国民の自主的運動として中国側の干渉と闘う中で協会が分裂し、中国へ追従せず自主性を守った協会が「反中国」「ニセ日中」などと呼ばれた歴史についても語りました。
いま日中間の問題となり、日本国民の中国に対する感情悪化の原因となっている「尖閣諸島問題」について、日清戦争以降の歴史を解説しながら日中双方の主張や態度、沖縄との関係、さらに沖縄の施政権が日本へ返還された際の尖閣の帰属に対する米国の態度などを話しました。2010年の「漁船衝突事件」以後の日本政府の態度について、当時の石原東京都知事の米国講演での尖閣購入発言を受け、野田政権が尖閣三島国有化を行い現状変更したことで日中関係は最悪となった経緯を説明しました。
日中双方で「領土ナショナリズム」が激しくなりお互いに「固有の領土」論が飛び交い出口が見えなくなっている。前田氏は、「領土問題」の紛争解決には「譲渡（割譲を含む）・共同使用・棚上げ・戦争で決着」などあるが戦争は絶対に避けなければならない。この問題は、外交交渉により多国間または二国間の条約によって規定されるべき問題であり、友好関係を優先させるか、領土を優先させるかにある。地球・世界は一つ、人類皆兄弟、「和則共利 則闘倶傷」（和すれば共に利あり、闘えば共に傷つく）の精神で、時間はかかっても外交手段による話し合い解決に努力すべき問題であると強調しました。
率直な意見交換ができる関係を大事に相互理解を深めていくことが重要
日中友好協会はこれまで、中国大使館や中日友好協会に対して率直に意見を述べ、意見交換を重ねてきました。時には中国側が「けんか」と称するほどの激しいやりとりもありました。
尖閣問題について中国側は「日本の国有化と棚上げの否定では出口がない。中国は尖閣の略奪など考えない。沖縄を中国の領土だと主張しているなど事実無根だ」と述べました。核兵器問題については、「原爆投下に至った中国侵略の事実を覆い隠すこと、加害国が被害のことだけを主張することは許せない」との中国の国民感情が突き付けられました。そのうえで、「中国は核廃絶を目標にしている。先制攻撃はしない、威嚇もしない点も変わらない。『深刻な変質』と指摘されたが、時間をかけて説明していきたい」と述べ、さらに協会側が「中国は大国主義・覇権主義だと考える人は多い」と指摘したのに対して、「中国には説明責任があり、説明の仕方や行動様式を検討する必要があると思う」と答えました。
そして、中国での日本人拘束については、中国政府は拘束の理由を伝えているが日本政府が公表していない事実も明らかになるなど、中国側との意見交換を通して、報道されるニュースだけで判断することはできず、事実を把握するためにはかなりの努力と高度な判断が必要であることを痛感させられました。一面的な報道を鵜のみにせず、客観的な事実と背景を掘り下げることが中国側との話し合いでは欠かせません。友好の姿勢を堅持しての率直な意見の表明と、信頼関係にもとづいた意見交換が大切だと思います。
そして、さまざまな視点や立場からの意見は客観的な分析や判断にとって欠かせません。幅広い意見を尊重し、思想信条を超えた幅広い層を結集できる協会に発展させたいと考えます。私たちが今後、最も重視していくべきと考えているのが、国民レベルでの率直な意見交換を通しての日中両国民の世論形成です。それぞれの国民の声が自国の政治や行く末をより良い方向へと向かわせる原動力になることに確信を持てなければ、日中友好運動の存在価値はないと思います。どんなに主義主張に隔たりがあろうとも、率直な意見交換ができる関係を大事にし、信頼関係を強めながら、相互理解を深めていくことが重要だと考えています。（日本中国友好協会本部事務局長 矢崎光晴 2022年4月1日号日中友好新聞より）
日中国交正常化５０周年記念講演会―尼崎で開催
尖閣問題は現在の日中関係悪化の大きな要因となっています。日本と中国の両政府が平和五原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明の精神は、日中両国のみならず、国際社会が共有すべき規範となるべきものと考えます。私たちは、冷静で平和的な対話による解決を両国政府に求めます。今回の学習講演会は、国交正常化５０周年記念活動の一つとして計画しました。協会員以外の方も参加できます、お誘い合わせてご参加下さい。
日時：2022年5月29日（日）午後2時～3時30分
会場：尼崎市立中央北生涯学習プラザ2階学習室１
尼崎総合医療センター前バス停下車、西へ徒歩3分
講師：前田 清 日中友好協会兵庫県連合会会長
テーマ：日中共同声明から見えてくる尖閣諸島問題
資料代：500円
主催：日中友好協会尼崎支部（準）
協賛：日中友好協会兵庫県連合会
お問合わせ先
尼崎支部（準）☎090－6550－2568（大上）
兵庫県連合会 ☎078－412－2228
