中国国内線へのモバイルバッテリー持ち込みについて

在中華人民共和国日本国大使館からのお知らせを下記に転載します。

従来より、モバイルバッテリーの預入荷物での搭載は禁止されているところですが、この度、それに加えて、中国民航局は、6月28日から「3C認証」ロゴがない又は鮮明でないモバイルバッテリー、さらにはリコール対象となった型番のモバイルバッテリーを中国国内便の機内持込みを禁止する旨発表しました(注:3C(CCC)とは、中国の強制製品認証(China Compulsory Certification)を指し、日本におけるPSEマークに相当します。)。
※なお、当局に確認しましたところ、国際線を利用する場合には、「3C認証」ロゴのないものであっても、モバイルバッテリーの機内持込みは引き続き可能です。

中国当局は、今回の発表につき、乗客が持ち込んだモバイルバッテリーなどのリチウム電池製品が機内で発火や煙を出す事故が今年に入って多発し、また大手モバイルバッテリーメーカーが複数の単電池関連製品をリコールしたことを踏まえた措置として説明しています。

これを踏まえ、中国民航局は各空港の保安検査部門に対し、乗客の携帯するモバイルバッテリーの検査を強化し、不適合品機内持込みを厳重に防止するよう指示を出しています。つきましては、今後、中国国内便に搭乗する際には、より一層厳格な検査が行われることが想定されますところ、今一度機内持込みされるモバイルバッテリーに「3C認証」ロゴが鮮明な形で付いているか等ご確認の上、搭乗されるようご注意ください。

下記もご参考ください。
●中国民用航空局(発表)

●中国の強制製品認証制度について(JETRO公式サイト)

“丸太(まるた)”という言葉について

  1.  日本で最初にノーベル賞(物理学)を受賞した人は、湯川秀樹博士で、彼の受賞論文は{「二中間子論」について}ですが、実はこの論文は第1論文から第3論文まであって、湯川博士が第1論文、第2論文は坂田省一博士、第3論文は武谷三男博士です。第2論文の著者坂田博士が唱えた「進歩を阻む3つの法則」というのがあります。
  2.  ところで話は変わりますが、皆さんは”丸太“という言葉を聞いて、何を想い浮かべられますか?
  3.  実はこの言葉は、(旧)満州(現在の中国東北部)にあった日本帝国の731研究所で日常的に使われていた言葉です。この研究所では、現地の人達を被験者として、(実質は)細菌兵器の研究が行われていました。それでその人達を指して呼ぶ略称が”丸太“でした。
  4.  そしてこの”丸太“という言葉は、当時日本の同盟国であったナチス・ドイツでも、ヨーロッパ在住のユダヤ人の人達を一番最初に、大量処刑する時の呼び名として使われていました。

(出典;クロード・ランズマン制作のフィルム『ショアSHOAH』)

記述者 ミャアちゃん

野菜炒めを作り・楽しむ会

「野菜炒めを作り・楽しむ会」ご案内

中国東北部の一般家庭で作られている「野菜炒め」を作り楽しみます。調理指導は中国東北部、吉林省出身の宋敏さん。参加者みんなで作り方を教わり、食べて楽しみます。

中国四大料理といえば、北京・上海・広東・四川ですが、中国東北部の料理はそれらには入らず、寒冷な気候と風土に根ざした独特の味覚と言われています。全体的に濃い味付けが多く、寒い地域ゆえ塩気も強いのが特徴です。

今回は、お昼時なので、野菜炒めの他にマーボ豆腐、キュウリの酢の物なども予定しています。

  • 日時:6月28日(土)11時~
  • 場所:西宮市立今津公民館 実習室(阪神・阪急今津駅で下車 南側のパチンコホールの通りを東に徒歩約8分)
  • 調理指導:宋敏(ソン・ミン)さん
  • 定員は25名です(申し込み先着順)
  • 参加費(材料・資料代):1,000円
  • 食材などの準備がありますので、6月23日までに申し込んで下さい
  • マスク、エプロン、三角巾を持参して下さい
  • 当日に発熱、咳などの症状があるときは、参加を控えて下さい

連絡先:090-1955-2465 鈴江

中国のAI、世界を揺るがす

1月20日、中国のスタートアップ企業「ディープシーク」が、世界の最先端を行き、追随するものなしと思われていたアメリカの“Chat GPT”を超える性能の生成AI・R1モデルを開発したと発表。

しかも製作にかかった費用はアメリカの10分の1ほどという。世界に衝撃が走った。

ウォール街ではハイテク株が急落、AI半導体メーカ大手のNVIDIA(エヌビディア)は92兆円失ったという。

中国は技術応用に優れ、製品開発や改造に強い反面、新技術の開発には弱いと言われていた。2017年の中国共産党19回大会は技術革新に取り組むことを決議し、それを受けて中国国務院は[AIは未来を牽引する戦略的技術]と位置づけ、その発展スケジュールを決定し発表した。「ディープシーク」R1モデルの誕生にはそうした背景がある。中国のイノベーションが動き出したことを現すものだと言えよう。

これまでは、AI開発にはNVIDIAなどの高価な半導体がたくさん必要とされていたという。しかし、アメリカ政府は急速に発展する中国のデジタル技術に脅威を感じ、2019年から国内企業に中国の通信機器メーカ・華為(ホアウエイ)への半導体の輸出を規制、電子部品やソフトの取引を禁じた。また友好国へ華為の製品を使用しないよう呼び掛けた。さらに人気アプリTik Tokに対してもアプリ配信などを禁止し、アメリカでのTik Tokの事業をアメリカ企業に売却するよう求めるなど、中国企業への締め付けを強めており、ディープシークにもNVIDIA半導体の売却を禁じて来たという。

アメリカは中国のデジタル技術が急速に発展し、また社会実装が進み、世界的に大きな影響力を持つようになって来たことに神経を尖らせている。ディープシークはそうしたアメリカの干渉や制約に直面しながらも技術的にそれを乗り越えた。

新聞報道によると、ディープシークのAIのダウンロードは一時“Chat GPT“を抑えて一位になったという。

アメリカがいろいろ悪口を言ったり、規制したりしているのは、中国のデジタル技術の性能が優れていて、アメリカの脅威になっていることを認めている証拠でないかと思われる。

大西  広先生(京大、慶大名誉教授・日中友好協会本部副理事長)は、『ハイテク分野の覇権を争う中国から突如として有力AIスタートアップが登場したことは、これまでの米国の対中半導体規制が骨抜きになった可能性を示唆する。日経は「米国がオープンソースのAIモデルを規制する事態につながる恐れもある。」と書いていますが、そうなると世のオープンソースの中心は中国になるでしょう。こういう世界を見てみたいものです。要するに技術で「覇権」を握りさえすれば怖いものなし、ということです。いよいよこういう時代がやってきました』とフェイスブックに投稿されている。(県連理事 奥野有造)

春爛漫の杭州、紹興の旅

春爛漫の杭州、紹興の旅

5年ぶりの中国旅行に行きませんか?

  • 日程:2025年4月7日(月)~12日(土) 6日間
  • 旅行代金:218,000円(11名~14名様)/208,000円(15名~19名様)
  • 別途費用:26,000円前後 1人部屋追加料金:55,000円
  • 申込金:50,000円 申し込み締切日:2月14日(金)
  • 最少催行人数:11名様
  • 利用空港会社:中国国際航空(エコノミークラス)
  • ホテル:マルコポーロホテル(杭州)★★★★/ホリディ・イン紹興(紹興)★★★★ または同等クラス
  • 食事:朝5回、昼4回、夕5回
  • 添乗員:関空から1名同行いたします

中国を楽しくまるごと知る学習会

第13回 歴史、地理、政治、経済、文化、芸術など

中国を楽しくまるごと知る学習会


  • 日時 1月23日(木) 13:30~15:00
  • 会場 尼崎教育会館1階会議室
  • 資料代 500円
主催 中国を知る会

協力 日中友好協会尼崎支部

   日中友好協会西宮支部

   日中友好協会芦屋支部

 

2025新年のご挨拶

2025年の新年にあたり、皆さまに心からのご挨拶を申し上げます。

昨年は、孫文「大アジア主義講演」から百年、また神戸が生んだ著名な作家陳舜臣生誕100年にちなむ学習講演会、「中国近現代史」学習会、などとともに「夢コンサート」、など楽しい行事も実施されました。これらの諸行事にご参加などご支援ご協力有難うございます。

日本政府は、総選挙での国民の審判で大きく後退したとはいえ、「日米同盟の強化」「安保三文書」にもとづく軍事同盟強化と大軍拡の道をつきすすみ、「アジア版NATO」「核共有諭など危険な主張と態度をとり続けています。これは米中対立下のもとで、アメリカの対中戦略に日本を巻き込む危険な事態にほかなりません。まさに「『戦争する国』への歴史的転換」であり、事実上の憲法改悪に他なりません。安保関連3文書に断固反対を表明するとともに、私達は、日本とアジアの平和を脅かす「『台湾有事』にしてはならない」し、「台湾有事を日本有事にはしてはならない」決意です。今、世界は「対立と分断」が横行し、大激動の時代を迎えています。とくに北朝鮮兵士まで投入しているウクライナへのロシア侵攻による戦闘及びイスラエル・パレスチナ戦闘の即時停戦を求めます。いま中国には、世界の厳しい目が注がれ、大国となった役割と責任が求められます。

2025年は、「日本の敗戦80周年」にあたり、また「『非核神戸方式』議決50周年」にあたります。おりしも「核兵器と人類は共存できない」と粘りづよく活動を続けてきた日本原水爆被害者団体協議会が2024年度の「ノーベル平和賞」を受賞し、「核兵器廃絶」を訴えて戦っている世界の平和活動家を励ましました。

日中友好協会は1950年創立以来の原点、「日中不再戦・平和運動」を基本に、「日中相互交流・相互理解」、「中国を知る」「百科検定への挑戦」などの学習活動をいっそう強める決意です。これらの諸行事と合わせて、楽しい多彩な文化活動の継続発展の活動の中で、「仲間づくり活動に大いに取組みましょう。

本年もいっそうのご支援と、ご協力をお願い致します。

2025年1月 吉日
兵庫県連合会会長 前田 清

中国残留日本人二世の人生が問いかけること

中国残留孤児・婦人2世支援へ向けて

中国残留日本人二世の人生が問いかけること

国策として中国に渡り、敗戦後は棄民として取り残され、日本政府の中国敵視政策により、またその後の怠慢政策により、帰国が大幅に遅れました1世、それは2世にも及んでおり同じ過酷な運命となっています、しかし現状支援策は2世には適用されていません、現在2世にもと運動を強めています。署名等国会への要請・皆さま方のご協力よろしくお願いいたします。

・日時 12月14日(土)14:00~(13:30受付開始 16:30終了予定)
 講演後フロアからの質疑応答・残留孤児2世からの呼びかけ有り
・会場  国労会館 3階大ホール
●JR環状線「天満駅」下車 徒歩3分・(大阪市北区錦町2-2)
・参加費 800円 <資料込み>

講師 浅野 慎一 氏(摂南大学教授)

主催 日中友好協会大阪府連合会

(大阪市北区芝田2-3-19東洋ビル207号 06-6372-8131 info@jcfaosaka.org)

日本人向けビザ免除再開

中国外交部(外務省)は本日、新型コロナ以来停止していた日本国発行の一般旅券を持つ者に対してのビザ免除を2024年11月30日より開始することを決定しました。

滞在期間も15日間から30日間に拡大しました。滞在目的は商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットに限られます。今のところ2025年12月31日24時までと期限付きでの免除となっていますが、おそらく継続されると思われます。

実は筆者は今年の9月に上海へ行ってきましたが、VISAの申請が本当に大変でした。とにかく質問事項が細かく、家族・親の情報、勤務先および上司の情報まで記載が必要でした。しかも写真の規格も細かく何せ大変でした。それが撤廃されることにより中国旅行のハードルも下がるかなと思われます。ただ中国国内の治安が心配ですが…

9月18日に深圳で発生した 日本人小学生殺害事件について

9月18日に深圳市で日本人小学生が殺害される事件が発生しました。

6月にも蘇州市でも傷害事件が発生しており、中国在住日本人だけでなく、日本国内でも不安が広がっています。

あらためてご家族に哀悼の意を表するとともに、蘇州事件で日本人母子をかばって犠牲になった中国人女性にも哀悼の意を表します。

事件現場の小学校前には、日本人だけでなく、多くの中国人も献花に訪れ、痛ましい事件に対し怒りと悲しみを共有しています。

一方では、中国版SNS上で事実とは異なる反日情報が流されていることも事実です。今回の事件が中国にとって「国恥の日」とされる柳条湖事件の当日であったことも関わりが取りざたされています。中国政府が蘇州の事件も含め、今日に至るも原因を発表していないことも、不安の一因となっています。

今回の事件は日中関係の発展にとって痛ましく、憂慮すべき事件と言えます。中国側も「事件に心を痛め、不幸にして亡くなられた子供に深い哀悼の意を表し」「中国側は法に基づいて事件を捜査、審理し、いかなる形の暴力犯罪行為にも断固として取り締まりします」(吴江浩大使の中国建国75周年記念祝賀会)と表明しています。日中両国政府は近年、対話を通じた平和外交よりは対立面を際立たせる傾向があり、両国の国民感情にも少なからぬ負の影響を与えています。しかし両国政府はそれぞれの国内における両国関係者の安全に対して万全を期すのは当然の責務であり、一刻も早い事件の解明と今後の対策について責任ある対話を進め、具体的措置を講じていくことが大切です。

日本中国友好協会としても両国国民の友好交流のさらなる発展に努め、このような哀しい事件が再発しないよう、各方面との協力に努めることを改めて表明します。。

2024年9月29日
日本中国友好協会