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2025年の新年にあたり、皆さまに心からのご挨拶を申し上げます。

昨年は、孫文「大アジア主義講演」から百年、また神戸が生んだ著名な作家陳舜臣生誕100年にちなむ学習講演会、「中国近現代史」学習会、などとともに「夢コンサート」、など楽しい行事も実施されました。これらの諸行事にご参加などご支援ご協力有難うございます。

日本政府は、総選挙での国民の審判で大きく後退したとはいえ、「日米同盟の強化」「安保三文書」にもとづく軍事同盟強化と大軍拡の道をつきすすみ、「アジア版NATO」「核共有諭など危険な主張と態度をとり続けています。これは米中対立下のもとで、アメリカの対中戦略に日本を巻き込む危険な事態にほかなりません。まさに「『戦争する国』への歴史的転換」であり、事実上の憲法改悪に他なりません。安保関連3文書に断固反対を表明するとともに、私達は、日本とアジアの平和を脅かす「『台湾有事』にしてはならない」し、「台湾有事を日本有事にはしてはならない」決意です。今、世界は「対立と分断」が横行し、大激動の時代を迎えています。とくに北朝鮮兵士まで投入しているウクライナへのロシア侵攻による戦闘及びイスラエル・パレスチナ戦闘の即時停戦を求めます。いま中国には、世界の厳しい目が注がれ、大国となった役割と責任が求められます。

2025年は、「日本の敗戦80周年」にあたり、また「『非核神戸方式』議決50周年」にあたります。おりしも「核兵器と人類は共存できない」と粘りづよく活動を続けてきた日本原水爆被害者団体協議会が2024年度の「ノーベル平和賞」を受賞し、「核兵器廃絶」を訴えて戦っている世界の平和活動家を励ましました。

日中友好協会は1950年創立以来の原点、「日中不再戦・平和運動」を基本に、「日中相互交流・相互理解」、「中国を知る」「百科検定への挑戦」などの学習活動をいっそう強める決意です。これらの諸行事と合わせて、楽しい多彩な文化活動の継続発展の活動の中で、「仲間づくり活動に大いに取組みましょう。

本年もいっそうのご支援と、ご協力をお願い致します。

2025年1月　吉日
兵庫県連合会会長　前田　清

9月18日に深圳市で日本人小学生が殺害される事件が発生しました。

6月にも蘇州市でも傷害事件が発生しており、中国在住日本人だけでなく、日本国内でも不安が広がっています。

あらためてご家族に哀悼の意を表するとともに、蘇州事件で日本人母子をかばって犠牲になった中国人女性にも哀悼の意を表します。

事件現場の小学校前には、日本人だけでなく、多くの中国人も献花に訪れ、痛ましい事件に対し怒りと悲しみを共有しています。

一方では、中国版SNS上で事実とは異なる反日情報が流されていることも事実です。今回の事件が中国にとって「国恥の日」とされる柳条湖事件の当日であったことも関わりが取りざたされています。中国政府が蘇州の事件も含め、今日に至るも原因を発表していないことも、不安の一因となっています。

今回の事件は日中関係の発展にとって痛ましく、憂慮すべき事件と言えます。中国側も「事件に心を痛め、不幸にして亡くなられた子供に深い哀悼の意を表し」「中国側は法に基づいて事件を捜査、審理し、いかなる形の暴力犯罪行為にも断固として取り締まりします」（吴江浩大使の中国建国75周年記念祝賀会）と表明しています。日中両国政府は近年、対話を通じた平和外交よりは対立面を際立たせる傾向があり、両国の国民感情にも少なからぬ負の影響を与えています。しかし両国政府はそれぞれの国内における両国関係者の安全に対して万全を期すのは当然の責務であり、一刻も早い事件の解明と今後の対策について責任ある対話を進め、具体的措置を講じていくことが大切です。

日本中国友好協会としても両国国民の友好交流のさらなる発展に努め、このような哀しい事件が再発しないよう、各方面との協力に努めることを改めて表明します。。

2024年9月29日
日本中国友好協会

福島の汚染水海洋放出をめぐって中国と日本の応酬が続いている。3月４日、ウイーンのIAEA（国際原子力機関）理事会で、中国の李松常駐代表は「日本の汚染水放出は領土や管轄区域を遥かに超え許されない。中国は放出に断固反対し国際監視体制強化を求める」と述べた。

IAEAのグロッシ事務局長は3月14日、東電福島原発を視察、海洋放出について「放出量はまだ全体の5％未満で、水や海洋生物などにマイナスの影響がない形を続けていく必要がある」と話す一方で、「われわれの期待に沿った形で運用されている」と述べた。

これに対し、在日中国大使館は14日、「国際世論を誤解させる一方的な情報を発信すべきではない」とする報道官談話を発表。IAEAに「客観的で公正な原則の堅持」を、日本には「国内外の懸念への真剣かつ誠実な対処」を求めた。

「科学的」はウソ

海洋放出の汚染水は「処理」をしても、薄めた放射性物質はなくなっていない。日本政府は「IAEAが報告書で承認した」と、安全性と正当性があるかのように宣伝しているが、報告書は「国際的な安全基準に合致している」と言うだけ。「科学的」とはウソで、報告は「海洋放出の方針を推奨するものでも承認するものでもない」とする。

元来、IAEAは「アトムズ・フォー・ピース（Atoms for Peace）平和のための原子力を」というアイゼンハワーの提唱で生まれた組織なのだ。

中国の原発は

中国の主張が「国際管理」に留まっていることにも理由はある。

共同通信は3月9日、「中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムは、東電福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍になる」と報じた。

23年度の原子力専門書「中国核能年鑑」のデータで、その放出の範囲や、通常の汚染水か、破損した原発によるかの違いはあるが原発から出る放射性物質に違いはない。

放射性廃棄物問題は全人類の問題

原発の放射性廃棄物をどうするかは、全人類、全世界、文明そのものが抱えている問題だ。これが解決できない以上、地球を汚染する原発政策はやめなければならない。先進国も発展途上国もそれは同じ。

いま、日本と中国こそ、「百年後の世界と人類」を見すえた議論をするべきではないだろうか。（丸山重威・ジャーナリズム研究者）※「日中友好新聞2024年4月15日号」中国レーダーより

内閣総理大臣　岸田 文雄 殿
経済再生担当大臣　新藤 義孝 殿

岸田首相による靖国神社への真榊奉納と閣僚の参拝に抗議する

靖国神社の春季例大祭にあたり、岸田文雄首相は「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納し、現役閣僚の新藤義孝経済再生担当大臣が参拝した。

靖国神社は日本軍国主義のアジア太平洋への侵略戦争に国民を動員する役割をはたし、侵略戦争の遂行した責任者であるＡ級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・正当化し宣伝する施設となっている。この靖国神社への供物の奉納や参拝は、政教分離を定めた憲法に違反する行為であり、国際社会が共有する歴史認識に真っ向から対立する誤った歴史観を日本政府が抱いていることを内外に示す行為となっている。

今年1 月に陸上自衛隊の幕僚副長と自衛隊員数十人が靖国神社を集団参拝し、さらには海上自衛隊が遠洋練習航海へ出発する度に集団参拝を繰り返していたことが明らかとなったが、この旧日本軍を彷彿とさせるような自衛隊による靖国神社参拝は、春秋の例大祭と8 月の終戦記念日の度に繰り返されている首相による靖国神社への供物の奉納と閣僚や国会議員による参拝が発する誤ったメッセージを受けての結果であると断ぜざるを得ない。

日本中国友好協会は、侵略戦争の美化・正当化と宣伝につながる靖国神社への真榊の奉納と参拝に繰り返し強く抗議するとともに、国際社会が共有する歴史認識を重視し、日中両国が公約した日中平和友好条約の精神のもとに、歴史の過ちに真摯に向き合い、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを日本政府に強く求めるものである。

2024 年4 月22 日

日本中国友好協会
東京都台東区浅草橋５－２－３
鈴和ビル５階
TEL０３－５８３９－２１４０
FAX０３－５８３９－２１４１
E-mail:nicchu@jcfa-net.gr.jp

 両岸関係(中台関係)にとって大きな契機となった2014年の「海峡両岸サービス貿易協定」への批准反対運動は「ひまわり運動」と呼ばれ、若者が大きな役割を果たしましたが、この中核を担った若者たちを長く追ってきたドキュメンタリー映画『私たちの青春、台湾』を題材に両岸の相互理解のために必要なことを考えます。

とき： ５月11日（土） 午後２時～４時
形式： オンライン
講師： 吉川龍生氏（慶應義塾大学教授）
テーマ： 映画『私たちの青春、台湾』が映し出した中台関係
参加： 無料
参加方法： 所属と氏名を表記のうえ下記のURL、ミーティングID、パスコードでご参加ください。
備考： 『研究中国』NO18を事前に読んでの参加をお勧めします。

https://us02web.zoom.us/j/84519420188?pwd=
WE9QK2ozWWZ4ZDErek5Na1hZbG43dz09
ミーティングID: 845 1942 0188
パスコード: 979492

【プロフィール】
慶應義塾大学経済学部教授。専門は、中国語圏映画・中国近現代文学・外国語教育。日本語字幕を担当した映画
に、傅楡監督『私たちの青春、台湾』（2020年）、黄驥・大塚竜治監督『フーリッシュ・バード』（2018年）など
があり、監訳書に傅楡『わたしの青春、台湾』（五月書房新社、2020年）、共著書に『外国語教育を変えるために』
（三修社、2022年）などがある。霞山会の月刊誌『東亜』に、「電影中国」というコラムを連載中（3カ月おき）。

〈連絡・申し込み先〉
日本中国友好協会（本部）
東京都台東区浅草橋5-2-3鈴和ビル５階
TEL03-5839-2140
FAX 03-5839-2141
Email nicchu@jcfa-net.gr.jp

日中関係発展の妨げは「領土をめぐる対立」が最も多い

言論ＮＰＯと中国国際伝播が昨年8月下旬から9月下旬に実施した「第19回日中共同世論調査」の結果が10月10日に公表されました。主なポイントを紹介します。

昨年は日中平和友好条約45周年でしたが、両国民の半数近くが「機能していない」「形骸化している」と回答、中国にはこの条約を改善すべきとの声が59.1％、この条約が機能していないと判断した人にその理由を尋ねると、日本人で最多は「両国間に軍事的な対立や不安が存在するのに、この条約に基づいて解決する努力がない」（30.3％）、中国人で最多は「平和と繁栄に責任を持つという国交正常化以来の外交努力がない（45.7％）となっている。

福島処理水について中国国民で心配する声はあるが日中関係の障害と考える人は5.8％にとどまる

心配していると回答した人は中国人で47.6％、日本人では33.2％が心配しているとの回答。処理水が日中関係の障害となるかでは、日本人が36.2％で中国人は5.8％にとどまっている。

相手国に対する印象はこの一年で悪化し、日本人は9割超える

日本国民の中国に対する印象はこの一年でさらに悪化、日本人の92.2％（昨年87．3％）、中国人の62.9％（昨年62.6％）となっている。その理由として、増加したのは、日本人では「中国メディアが反日報道を繰り返すから」が40.7％、中国人では「日本が一つの中国の原則に消極的な態度を示すから」が37.3％、「外交において米国に追随する行動が理解できないから」が27.1％（昨年21.1％）となっている。

日中関係の重要性をどうみているか

日中関係を「重要」と考える日本人は65.1％（昨年74.8％）、中国人では60.2％へと11ポイント減少している。

日中関係の発展を妨げるものは何か

日中両国で最も多いのは「領土をめぐる対立」だが、両国ともに昨年からは減少しており、特に中国人では56％から39.5％まで減少、日本人で二番目に多い回答は、新設の「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出問題」の36.7％だったがこれを選択した中国人は5.8％に過ぎなかった。

台湾海峡における軍事紛争の可能性とその原因

台湾海峡における緊張の高まりは、「中国」に原因があるとみる日本人は59％、中国人は昨年まで最も多かった「米国」に原因があると考えている人が34.5％で昨年の52.5％から18ポイント減少し、「米国と日本」が25.8％から29.2％に増えている。（10月10日、プレスリリースより一部を抜粋）

協会本部は12月4日、イスラエル・パレスチナ問題についての理事長談話を発表し、岸田首相、駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ常駐総代表部、駐日中国大使館へ送りました。談話全文を下記に紹介します。

イスラエル・パレスチナ問題についての理事長談話

「一刻も早い恒久的な停戦を」

ハマスがイスラエルの入植地に大規模攻撃を加え、さらには多くの人質をとったことから始まった今回の戦争は、ジェノサイドともよばれるイスラエルによるガザ攻撃を招き、すでに1万人を超えるパレスチナの一般市民の犠牲者を産み出すに至っています。特にイスラエルによる攻撃の犠牲者の4割までが子どもと伝えられるような中、一刻も早い停戦と休戦を求める国際世論が強まっています。

しかし、日本政府は国連総会で採択された休戦提案に棄権するなど、アメリカに追随した態度で世界の信頼を失っています。日本国民としてこの態度には失望するとともに抗議せざるを得ません。

私たちは日中不再戦を求めて活動を続けている団体として、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明と日中平和友好条約の精神を大事にしていますが、その立場から日本政府も行動することを強く求めます。

今、中国政府は「即時停戦」を求めてフランス大統領との電話会談の後、国連の行動、和平会談の提唱など様々な努力を始めています。一刻も早い恒久的な停戦を目指すこのような世界の動きを注目し、私たちも共同の努力を尽くしたいと考えます。

2023年12月4日　　　　　　日本中国友好協会

理事長　松尾　武蔵

国民同士の連帯と信頼が戦争を防ぐ

「満州事変の発端となった柳条湖事件から92年を迎えた18日、事件現場に近い中国遼寧省瀋陽市の『九・一八歴史博物館』で記念式典が開かれた。日付にちなむ午前9時18分、『国の恥を忘れるな』と刻まれた鐘が鳴らされ、市内ではサイレンや車のクラクションの音が響いた」（朝日新聞電子版）。

満鉄線爆破の謀略事件

日本では、「かつての戦争」は1941年12月8日に始まった、と言われることが多い。しかし、実はこの歴史認識が、加害責任や「対中観」で、日本人を誤らせている。「もっと前からだ」という議論もあるが、差し当って「アジア太平洋15年戦争」は、1931年9月18日、かつての奉天、現瀋陽の「柳条湖」での鉄道爆破の謀略で始まった。場所は以前「柳条溝」と記述されたが戦後、「溝」ではなく「湖」が正しいと分かった場所だ。「暴戻なる支那軍は満鉄線を破壊し、我が守備兵を襲ひ、駆け付けたる我が守備隊一部と衝突せり」という発表と報道は全てウソ。計画は関東軍参謀の石原莞爾ら、実行は河本末守中尉らで、自ら爆弾を仕掛け爆破した。

新聞が「戦争協力」へ

薄々知っていた人もかなりいたらしい。朝日新聞の奉天支局では「とうとうやったね！」「やりましたね！」と「快哉」を叫んだ。軍に批判的な朝日も社論を変え、戦争協力へ。「既に報道にあるが如く、事件は極めて明瞭である。暴戻なる支那側軍隊の一部が満鉄線路のぶっ壊しをやったから、日本軍が敢然と起ち、自衛権を発動させたといふまでである」「その責任が支那側にあることは、少しの疑ふの余地が無い」

やがて朝日は「満州は中国の一部」との考え方も捨て「満州に独立国の生れ出ることについては歓迎こそすれ反対すべき理由はない」（10月1日大阪朝日社説）と言いきった。満州事変は、日本の新聞が「ジャーナリズム」から「プロパガンダ」に転じ「戦争協力」に走る出発点だった。

ベトナム戦争のトンキン湾事件も同じだが、戦争は「謀略」で始まる。たった一つのウソが、新聞も放送も、世論もすべて「暴支膺懲」（暴虐な支那を懲らしめる）になり、戦争に突き進んだ。国民同士の連帯と信頼。それ以外に戦争は防げない。（丸山重威・ジャーナリズム研究者、日中友好新聞10月15日号中国レーダーより、新聞記事は東京朝日新聞1931年9月19日付、上の画像は百度中国）

4年ぶりの開催―協会姫路支部が出展します

姫路市が毎年秋に開催してきた「ひめじ国際交流フェスティバル」が4年ぶりに開催されます。今年で25回目を迎えます。この国際交流フェスティバルは、これまで在留外国人と市民との交流の場として異文化理解促進のために年一度開催。世界各国のグルメを味わったり、民族衣装の着付けや遊びを体験したり、民族舞踊や音楽を鑑賞したり国際色豊かな体験の場となっています。今年は、日中友好協会姫路支部がテントを借り切り、支部の写真家による「中国旅行」作品展や「中国ミニ検定」などを行う予定で準備を進めています。ぜひ、お誘い合わせてご参加下さい。

日時：2023年10月29日（日）10:00～15:00

場所：姫路　大手前公園（姫路城南）

協会本部・矢崎光晴事務局長談話を発表

日中友好協会本部は9月11日、福島第一原発の「ALPS処理水」の海洋放出問題について事務局長談話を発表しました。談話の要旨は以下の通りです。

日本政府と東京電力が福島第一原発の「ALPS処理水」の海洋放出を開始したのに対し、一貫して海洋放出の見直しと代替案の検討を求めていた中国が日本産水産物の「全面禁輸」措置を取ったことで、日中両国関係は一気に深刻な状態に陥っている。北京の日本大使館や日本人学校への投石までが起こり、中国からと見られる日本への嫌がらせ電話が相次いでいると伝えられている。ほんとんど報道はされないが、東京の中国大使館にも大量の迷惑電話がかかってきているという。

事態は国民レベルでの相互不信を助長し、偏狭なナショナリズムを高める状況になっている。この事態が双方を敵国視する世論を高めてしまうことを心から危惧し、日中両政府には国民レベルでの対立を深めないような冷静な対応を強く求めたい。日本政府は、国際原子力機関（IAEA）が包括報告書で、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」と評価したことを「お墨付き」として、海洋放出を開始した。

しかし、この報告書に携わった専門家チームに意見の相違があったとの指摘もあり、東京電力のデータをもとにしたIAEAの評価に対しても、放射性物質の絶対量の問題をはじめ、多くの疑問が出されている。日本では中国の反発を「政治的思惑」「外交カード」などとする論調も多く、中国だけが理不尽に反対しているように報道されているが、日本からは遠く離れたマーシャル諸島など太平洋の島しょ国からも懸念の声は挙がっている。さらに、核実験被害者の支援や環境汚染改善を盛り込んだ「核兵器禁止条約」の批准を拒む日本に対する不信感が海洋放出への不満につながっていることも日本政府は真摯に受け止めるべきである。

この事態を打開するために日本政府と東京電力に求められているのは、国内外に反対と懸念の声が強い海洋放出をやめ、福島の漁業に携わる地元民をはじめ、公の海を共有する中国をはじめとした隣国や海洋を生活の場としている諸国の人々の声に真摯に耳を傾けることであり、内外から寄せられているさまざまな代替案の検討を含めて、地球を汚染させないためのあらゆる可能性を追及することではないか。

そのためには、海洋放出ありきではない「協議」が必要不可欠である。とくに、日本政府が事前の相談も十分な説明もしてこなかった隣国の中国に対しては、日中両政府が合意している「戦略的互恵関係」「互いに協力のパートナー」との関係を再確認して、事態の打開のために誠意を尽くし、結論ありきではない「協議」を直ちに始めることを強く求めるものである。

2023年9月11日