タグ: 日中

対立煽る2023年版防衛白書

浜田靖一防衛相は7月28日の閣議で、2023年版防衛白書を報告した。昨年暮れの安保3文書改訂に象徴される「軍拡」と米国の「核抑止力」に「日米統合抑止戦略」を強化する方針を強調。憲法との説明がつかない「敵基地攻撃」論を展開した。しかし、根拠とされているのは、お決まりの「中国脅威論」。今回もこれで、中国政府の反発を招いた。

白書では、中国について「中国は長期間にわたり国防費を急速なペースで増加させており、これを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と警戒感を表明。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は「日本の新しい防衛白書に強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、「中国の内政に干渉し、中国の正常な国防の発展や軍事活動を不当に中傷し、『中国の脅威』を誇張している」と指摘した。

白書の「中国脅威論」は、ロシアと中国の共同活動について「重大な懸念」とし、「台湾と中国の軍事バランスが中国側に傾いている」としており、また、「敵基地攻撃論」に関連して、台湾に軍事進攻する中国に米国とともに対処する状況を想定したりしている点について、中国が反発するのは当然だ。

米国がいま、「台湾危機」を煽り「中国包囲網」を拡大強化させようとしていることは明らかだが、冷静に事実を見ると、事実の誤りは明らかだ。まず、米中の経済的関係はすでに相互依存レベルで、これ以上の関係悪化は双方とも望んでいない。同時に、国交正常化から半世紀。「台湾は中国の一部」とする立場を認めた米国は、仮に中国が「武力統一」に踏み切っても「内戦」に介入する論理は見つけにくい。

一方、中国側も混乱をつくって、台湾に武力侵攻する余裕もメリットもない。結局「中国脅威論」は、米国自身と日本の軍備強化の「理由付け」でしかない。毛報道官は、日本の防衛予算の増額などについて「日本は平和的発展の道を堅持しているかという強い懸念を外部に引き起こしている」と述べた。ウクライナ戦争の長期化でアジアも注目されている。いま大切なのは、米国と日本政府の「宣伝」に惑わされない国民の「目」と友好運動の広がりだ。（丸山重威・ジャーナリズム研究者、日中友好新聞9月1日号「中国レーダー」より）

日本中国友好協会本部は靖国神社への岸田首相の玉串料奉納と高市早苗経済安全保障担当大臣の参拝に抗議文を送りました。

内閣総理大臣　　　　　岸田文雄　殿

経済安全保障担当大臣　高市早苗　殿

靖国神社への岸田首相の玉串料奉納と閣僚の参拝に強く抗議する

8月15日の終戦記念日に岸田文雄首相は靖国神社に玉串料を奉納し、現役閣僚の高市早苗経済安全保障担当相が同神社を参拝したと報じられた。

靖国神社は日本軍国主義による中国をはじめとしたアジア諸国への侵略戦争に国民を動員した国家神道の中心的な神社であり、侵略戦争の責任者であるA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・宣伝する施設となっている。首相の玉串料奉納と閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法に違反する宗教行為であり、4年連続となる現役閣僚の参拝と繰り返される首相の供物の奉納は、日本の歴史の真実に背を向けているとの国際的な疑念を招き、隣国である中国・韓国との信頼関係を損ねる大きな原因となっている。

日本中国友好協会は、岸田首相の靖国神社への玉串料の奉納と閣僚の同神社参拝に強く抗議するとともに、岸田首相をはじめとした閣僚が、侵略戦争の加害責任と反省を明らかにするとともに、締結45周年を迎えた日中平和友好条約で日中両政府が約束した「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」との宣言を日本政府が遵守し、軍事的な対抗ではなく、話し合いによる平和外交を推進してアジアと世界の平和と安定のために力を注ぐことを強く求めるものである。

2023年8月17日　　日本中国友好協会

中国人民対外友好協会代表団を招き昼食会

今年4月1日、協会本部は中国人民対外友好協会代表団を招いて昼食会を東京都内で開催しました。代表団の林松添団長、中国人民対外友好協会会長は、「日本の民間の方々の日中友好への熱意を感じた。米中の対立が言われているが、戦いは双方に損害を与える。警戒すべきなのは米国の突出とNATOの拡大だ」と語り、台湾問題をめぐっての「一つの中国」の原則や平和友好関係を堅持することの重要性を強調しました。

井上久士協会会長らは、米国が進める「対中包囲網」の中での日本の大軍拡の危険性を指摘するとともに、さまざまな中国の動きを受けて大軍拡を容認する世論が強まっていることも言及し、日本政府の中国敵視政策を助長するような動きを避ける必要があることを指摘するなど、日中関係の改善に向けて率直な意見交換を深めました。中国側から中国日本友好協会・程海波副秘書長、付博友好交流部副部長、李博寰政治交流部職員、中国人民対外友好協会・王術傑、曽広明の両弁公庁職員と関立彤日中友好会館総合交流部長が同席し、協会からは田中義教副会長、太田宣也、大西広両副理事長、矢崎光晴事務局長、前山加奈子東京都連理事長、藤原知秋事務局員が同席しました。（日中友好新聞7月1日号より）

日中平和友好条約締結45周年・「日中友好平和の塔」前記念集会

日時：2023年7月8日（土）午前11時～

場所：「日中友好平和の塔」周辺（芦屋公園内・43号線南）

阪神芦屋駅から、川沿いに国道43号線を南へ、芦川公園内

雨天決行

今年は日中平和友好条約締結45周年にあたります。日中友好協会芦屋支部・兵庫県連合会は塔建立50周年を記念し塔前周辺で記念集会を開催します。

1967年2月、当時、中国の「文革」による干渉が強まる中、協会本部は第16回大会を開催し、日本の軍国主義復活による中国侵略を許さず、日中両国民は再び戦わないという決意を確認し、翌年の第17回大会で「日中不再戦」という表現を明文化しました。

この頃、全国で不再戦碑・平和の塔・慰霊碑などの建立が続き、不再戦・平和運動の中心の一つとして大きな役割を果たしています。兵庫県では、1970年、芦屋市政30周年と日中友好協会創立20周年を記念し、当時の協会芦屋支部が中心的役割を担い、芦屋市民でつくる平和の塔建設委員会をつくり、広く市民や友好団体に寄付金への協力を訴え、盧溝橋事件から36年目にあたる1973年7月7日に塔を建立し今年50周年を迎えています

今日の厳しい日中関係の中、「日中友好平和の塔」の存在意義は極めて重要です。7月7日（7・7事変）は日本の侵略を中国全土へ拡大する契機となった「盧溝橋事件」勃発の日でもあります。日中両国の平和と友好を心から願う多くの市民の皆さんのご参加を呼びかけます。

内閣総理大臣　岸田文雄殿

経済安全保障担当大臣　高市早苗殿

靖国神社の春季例大祭にあたる21日、岸田文雄首相は「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納した。

靖国神社は侵略戦争に国民を動員する精神的な支柱であっただけでなく、侵略戦争を計画・推進したA級戦犯を合祀し、侵略戦争を美化し、正当化する施設となっている。この靖国神社への供物の奉納は政教分離を定めた憲法に違反する行為であり、国を代表する首相が侵略戦争を正当化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを表明するものと言わざるを得ない。この誤った歴史認識は、防衛費のGDP比２％への倍増などの軍拡とあわせて、日本の軍事大国化への疑念を生じさせ、軍拡の連鎖を招くことを強く危惧する。

さらに、この春季例大祭にあたり、高市早苗経済安全保障担当大臣の他、約90人の超党派の国会議員が参拝したことも、日本を代表する政治家の「本音」が侵略戦争正当化・美化にあることを明らかにし、日本の歴史認識に対する強い疑念を国際社会の中に広げたと言わざるを得ない。

日本中国友好協会は、侵略戦争を美化・正当化する靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議する。あわせて、日本政府に対して、侵略戦争の深い反省からすべての紛争を平和的手段で解決することを誓った日中共同声明と日中平和友好条約の精神に立ち返り、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを強く求めるものである。

2023年4月22日　　日本中国友好協会

（写真はNHKより）

日中の研究者が歴史や今日の日中関係などを分析！

日中友好協会が年2回発行する「研究中国」誌第16号（中国研究から通巻136号）が到着しました。今号の内容目次を紹介します。ぜひお役だて下さい、ご連絡頂ければ郵送します。

●日中国交50年に寄せて「知命」の「日中共同声明」　

安井三吉   神戸大学名誉教授

●特集「中国と変容する世界秩序」

・中国文化世界における秩序形成　

茂木敏夫  東京女子大学教授

・現代中国をどう考えるか　

西村成雄  前孫文記念館副館長

・21世紀の戦争と平和：戦争の世紀をあとに　

木畑洋一 東京大学・成城大学名誉教授

・習近平外交の世界戦略と日中関係　

趙宏偉   一般社団法人 中国研究所理事

・ミサイル防衛破綻から核共有へ

  林　亮  創価大学大学院教授

●論文

・新疆ウイグル自治区民族問題の実際と背景

大西　広  慶応義塾大学名誉教授

・即時停戦・ロシア軍撤退こそ　

平井潤一  協会本部参与

●書評　

・笠原十九司著「通州事件ー憎しみの連鎖を断つ」

小林元裕  東海大学文化社会学部教授

発行：日本中友好協会「研究中国」刊行委員会

定価：600円＋税（送料別）

連絡先：日本中国友好協会兵庫県連合会

Tel＆Fax: 078-412-2228

E-mail：okmt50@nicchu-hyogokenren.net  

「台湾有事」に揺れる南西諸島―公道を走る戦車

「台湾有事」問題で、2月1日付「日中友好新聞」に掲載された石堂徳一氏（八重山台湾親善交流協会事務局長）の記事を紹介します。

沖縄県民は深い憂慮

今、ロシアがウクライナに侵攻し、テレビ、マスコミでは連日、ロシアの非人道的な映像を流している。専制国ロシアと、民主主義国家ウクライナの戦争だと。アメリカは、民主主義を守るためとウクライナに大規模な戦力武器を供与している。

さて、沖縄県民の私としては思うのです。果たしてアメリカは民主主義の国家なの？と。なぜならば、77年（米統治27年、沖縄日本復帰後50年）にもわたり沖縄に君臨、蹂躙し、県民に耐えがたい悲しみを与えていることを思えば、とても民主主義国家とは思えない。陰で操っているのは米ではないかと疑念さえ抱く。

南西諸島を軍事要塞化

そのロシアのウクライナ侵攻と同様なことが起きる。中国が台湾に侵攻すると、「台湾有事」。それは同時に「日本有事」だと煽りたてている。その備えとして、南西諸島に中国による侵攻を迎撃するための基地を配備強化することが緊急な課題だと世論を操作している。宮古島、与那国島には、すでに自衛隊基地が配備され、石垣島は造成中である。

与那国島では昨年11月沖縄県内で初めて公道を堂々と走行する自衛隊戦車、そして軍事訓練があった。自衛隊誘致に賛成した島民さえも驚く異様な風景であった。さらに、自衛隊基地の施設追加拡大（18万平方メートル）、ミサイル部隊の配備などが来年度予算に盛り込まれ、住民は避難場所のシェルター増築などを国に要請する事態となり、緊張感が高まっている。

果たして「台湾有事」はあるのか。煽動されてはいないか。結論から言うと、台湾が「独立」をいわない限り「台湾有事」はおこらない（現状維持）。

日中は武力不行使公約

現在、日本は米と共に中国への対抗戦略を構築中だが、かつて日本は中国との国際的な約束をしている。信義は守らなければならない。1972年の国交回復共同声明には「日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は平和友好関係を樹立すべきであり、また樹立することが可能である」「日本及び中国が相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は、武力による威嚇に訴えないことを確認する」と明記されている。

日中両国は、「武力衝突はしない」と明確に国際世界に表明したのであった。同共同声明では、「台湾が中国の領土の一部であり、日本は中国の立場を理解し、尊重する」とも記している。したがって、「台湾を守るために自衛隊を出動することは想定外であった。

米は有事に自衛隊利用

中国は、これまで台湾の「平和的統一」をいっていたが、「武力による統一もありうる」と述べるに至った。その背景には米の台湾への関与がある。かつて米国のCIAを統括し、米国大統領直属の国家安全保障会議議長のジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」では、要約「米の利益のためのチャンスは、中国と台湾の軍事衝突であり、はじめは米軍がオモテに出るが徐々に日本自衛隊を前面に立たせること」と記している。現在の「台湾有事」は、米国の戦術に、日本は踊らされているのではないかと危惧するのである。（日中友好協会沖縄県支部会員・八重山台湾親善交流協会事務局長）

―戦後日中関係の語り方について―

「歴史」は記憶と忘却が相交錯する中で作られてきたものである。いわゆる歴史問題や歴史認識問題は決して「過去の事実」ではなく、その事実に対して当事者同士が現在までどのように語ってきたのかというヒストリカル・ナラティブに由来している。戦後の日中関係を語るには、とりわけこのような様相を呈する。本報告では、具体的な事例を取り上げながら、戦後日中関係の語り方、およびそれが日中歴史和解に与える影響をお話したい。

日時：2023年2月21日（火）14:30～16:00

会場：現地＋オンライン（Zoom）

東北大学東北アジア研究センター大会議室（436室）

講師：王広涛　復旦大学日本研究センター准教授、京都大学大学院法学研究科外国人研究員

議題：歴史と記憶のはざまに―戦後日中関係の語り方について

参加申込締切　2023年2月19日（日）オンライン参加申込者には前日までにZoomのリンクをお送り致します。

アクセス：http://www2.cneas.tohoku.ac.jp/news/news230127.html

主催：東北大学東北アジア研究センター

共催：東北大学  社会にインパクトある研究D2近隣国理解

日中共同世論調査　日中世論比較結果

日本の言論ＮＰＯと中国国際出版集団は日中両国民を対象とした共同世論調査を昨年8月から10月に実施しました。この調査は、日中関係が深刻な状況だった2005年から毎年継続的に行われているもので今回は18回目となります。

日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に訪問留置回収公法により実施され、有効回収標本数は1000で、回答者は男性48.3%、女性50.9%。年齢は20歳未満2.3%、20~29歳が11.9%、30~39歳が14.8%、40~49歳が17.3%、50~59歳が14.7%、60~69歳が22.1%、70~79歳が22.1%。中国側は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に調査員による面接聴取法で実施されました。有効回収標本は1528。回答者の性別は男性51%、女性49%。年齢は20歳未満2.4%、20~29歳22.1%、30~39歳21.5%、40~49歳24.3%、50~59歳14.3%、60~69歳14.5%、70~79歳0.8%。

「相手国に対する印象」

日本側：「良い」11.8%（前年9%）、「良くない」87.3%（前年90.9%）・中国側：「良い」35.2%（前年32%）、「良くない」62.6%（前年66.1%）小幅ながら改善が見られる。

「良いと答えた理由」

日本側：「中国古来の文化や歴史」39.8%、「観光地や雄大な自然に関心」28%、「観光客の増加や民間交流により中国人の存在が身近になった」「経済が発展し国民生活水準が向上」がともに24.6%で前年よりかなり増加。

中国側：「日本製品は質が高い」60.8%、「経済発展をとげ、国民水準が高い」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」各50%前後。

「良くない理由」

日本側：「尖閣諸島周辺の侵犯」58.9%、「政治体制に違和感」「南シナ海などでの行動」がともに50%台でほぼ前年並み。

中国側：「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していない」78.8%、「釣魚島周辺の国有化で対立を引き起こした」58.9%、「一部の政治家の言動不適切」37.7%、「米国と連携し、軍事、経済、イデオロギーなどで中国を包囲しようとしている」37.6%、「メディアの中国脅威喧伝」34.2%、「一つの中国への消極的態度」26.5%など。

「日中関係の重要性について」

「重要」、日本側：74.8%（前年66.4%）・中国側：71.2%（前年70.9%）「重要でない」、日本側：4.4%（前年並み）、中国側：12.9%（前年22.4%）で大きく減少。

「民間交流について」

「重要」、日本側：58.1%、中国側：68.7%　「民間交流を進めるべき分野」、日本側：留学生の相互受け入れ、文化交流、民間対話など。中国側：学者・研究者間の交流、メディア間の交流など。

今回の日中共同世論調査結果については日中友好新聞2023年2月１日号にも紹介しています。