4月14日午後、阪神間3支部が合同して、尼崎市内で「台湾問題」学習講演会を開きました。講師は日中友好協会大阪府連副会長で、大阪経済大学名誉教授の山本恒人氏。日本政府はいま、台湾有事に対応するとして、沖縄、南西諸島への自衛隊基地強化、ミサイル配備、軍事訓練強化を行っています。それでいいのかの疑問に対するお話を伺いました。
山本先生は、トランプ政権以降対中国政策が変更された。それは、中国の経済発展がアメリカを凌駕する進状況になって、アメリカ一国で対応できないとして、同盟国を巻き込み対中国包囲網をつくる口実として台湾有事を利用していると解説しました。日本はアメリカの意向に応じて、軍事力拡大強化に突き進んでいるが、それはより一層危険な道となる。台湾の民意は、1月の総統選挙でも示されたように圧倒的に現状維持を求めている。中国政府も台湾の民意を無視して武力を使用することはあり得ない。中国本土と台湾は、経済関係に於いても緊密になってきており、特に福建省アモイと金門島間では自由往来も進んでいると話されました。危機をあおり軍事力強化に突き進む岸田政権に対し、私たちは平和への取り組みを強めていこうと訴えられました。
意見交換で、中国国内での言論統制が強化されていることへの疑問に対し、山本先生は、それは私も気になるが、日本でも同じような状況が進行している事にも注目してほしいと語られました。