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日中友好新聞新年号より帰国者問題の連載始まる

日中友好協会は月２回定期発行する「日中友好新聞」2024年新年号より浅野慎一摂南大学特任授教が執筆し「中国残留日本人・中国帰国者の人生が問いかけること」をテーマとした連載記事掲載を始めました。その第1回記事を紹介します。

中国残留日本人・中国帰国者とは誰か

中国残留日本人とは、1945年の日本敗戦時に中国に取り残され、1972年の日中国交正常化以降まで日本への帰国を果たせなっか日本人です。その中でも、敗戦当時、13歳未満だった人を残留孤児、13歳以上の人を残留婦人と呼びます。

残留日本人の正確な人数は、分かりません。公式統計もありません。厚労省は2023年10月現在、日本に永住帰国した残留日本人を6724人（孤児2557人、婦人4167人）、身元調査に参加した残留孤児を2818と公表しています。しかし、この数字が全体のごく一部でしかないことは明らかです。身元調査に参加できず、日本への永住帰国を果たせないまま、中国で死去した残留日本人は数えきれません。中国には今なお、日本政府によって認定されず、身元調査・永住帰国を求めて苦しみ続けている残留日本人もいます。

日本政府に認定された残留日本人の多くは1980年代以降、中高年になってから、日本に永住帰国しました。永住帰国した残留日本人は、一緒に帰国した家族も含め、「中国帰国者」と呼ばれています。中国帰国者についても公式統計はなく、全体像は不明です。厚労省は、永住帰国者を2万911人と公表しています。しかし、そもそも残留日本人の人数自体が前述のように不明なうえ、厚労省が把握しているのは日本政府が国費で帰国旅費を支給した家族だけです。実際には、国費支給の対象からも排除され、私費で帰国せざるを得なかった中国帰国者は膨大な人数にのぼります。

そして近年、中国帰国者の中でも、特に残留日本人の子ども（二世）の深刻な問題が注目されつつあります。日本中国友好協会も2019年以来、二世問題の解決に向けて、10万人署名や国会請願行動に全国組織をあげて取り組んできました。第二次世界大戦が終結して78年。残留日本人問題は、中国帰国者問題として、世代を越えて今なお受け継がれています。これは決して「過去の記憶」にとどまらず、今ここで緊急に解決すべき現在進行中の問題なのです。（浅野慎一摂南大学現代社会学部学部長・特任教授、中国「残留日本人孤児」を支援する兵庫の会世話人代表）

生活講座で日本の文化、習慣を体験

神戸市と明石市からの委託事業として中国帰国者に週1回の日本語教室や日本の文化、習慣を紹介し体験してもらう生活講座を月1回開催している中国「残留日本人孤児」を支援する兵庫の会（浅野慎一代表）は12月24日午後、明石市で正月用生け花教室を開きました。佳生流師範・石井敏子さんが通訳をつけてわかりやすく指導し、本山教室と明石教室に通う帰国者一世、二世合わせて30人が生け花に挑戦しました。支援する会の世話人、ボランティア十数人が会場設営、生ける花や道具の準備、アドバイスなど世話役として参加しました。当日参加した帰国者の中には生け花は初めてと話す人もいて、これまで難しいものとずっと思っていたが先生のわかりやすい説明、指導で実際に挑戦してみてとても楽しかったと笑顔で語っていました。

犠牲者追悼式典に１万人が出席

1937年8月から始まった第二次上海事変に伴い派遣された日本陸軍の上海派遣軍（司令官・松井岩根）は国民政府軍の激しい抵抗を受けて苦戦を強いられたが、11月5日に第10軍（司令官・柳川平助）を杭州湾に上陸させ中国軍の背後を突き、3か月にわたる上海戦に決着をつけた。上海派遣軍と第10軍をあわせて編成された中支那方面軍（司令官・松井岩根）は上海戦のために派遣された軍であった。それが、武藤章、松井岩根、柳川平助らの野心によって、準備も作戦、装備もなかった南京攻略作戦を参謀本部の統制に反して現地軍の独断専行で強行し、「南京大虐殺事件」を引き起こしたのである。

大本営の正式の命令もないまま、参謀本部の統制に反するかたちで、中支那方面軍が独断専行で開始した南京攻略戦であったが、日本の大新聞は同作戦に便乗して、大規模な報道陣を前線へ派遣し、従軍記者に少なからぬ犠牲者を出しながらも、「南京城に日章旗が翻る日はいつか」「どこの郷土部隊が南京城一番乗りを果たすか」などの報道合戦を繰り広げた。国民は南京城に迫る日本軍部隊の報道に注目し、興奮するようになった。国民も「中国一撃論」に幻惑され、南京が陥落すればあたかも日中戦争が決着して、日本が勝利するかのような期待感を抱くようになった。

1937年12月、日本軍は首都南京の攻略戦で、投降した中国軍の兵士や一般市民、難民に対して虐殺を行いました。日本軍による中国人虐殺は20万人に及びます。中国はユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶遺産として登録申請し、2015年10月10日に登録が発表されました。

南京大虐殺事件から86年となった今年12月13日、南京市の南京大虐殺遇難同胞紀念館の広場で犠牲者追悼の記念式典が開催され、生存者や犠牲者の遺族、学生、市民、日本など国外からの参加者など約1万人が参加し中国国家公祭日として虐殺の犠牲者に黙祷し追悼しています。式典であいさつした全国人民代表大会常務委員会副委員長・李洪忠氏は「人類文明史の暗黒の1ページだ。国際法に明確に違反する暴行で、誰であれ、どのような勢力であれ否定することの出来ない反人類的犯罪である」と強調しました。今年は日中平和友好条約締結45周年であり、両国は建設的で安定的な中日関係の構築に努力し、アジアと世界の平和、安定、繁栄に貢献しなければなりません」と呼びかけました。南京事件の生存者は現在38人となり、平均年齢は93歳を超えています。

中国残留邦人帰国者2世問題とは何か？

中国残留邦人帰国者1世に対しては、日本政府は、全国各地での国賠訴訟の提起を受けて、2008年に「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」（現在の名称、以下「新支援法」と言う）を改正し、生活保護に替わる制度として、生活支援給付金と老齢年金の満額支給（月6万6000円）等の支援を行っています。また、2014年からは、新支援法を改正して、1世と死別した配偶者について老齢基礎年金の2／3相当額の配偶者支援金（月約4万4000円）の支給という支援も行っています。

その一方で、2世に対しては、ほとんど支援がなく、特に2世の中でも多くを占める私費帰国の2世については、そもそも新支援法・施行規則上の「家族等」の定義（永住帰国時の同行する配偶者や原則として20歳未満かつ未婚の実子）から除外されてしまっています。そのために、2世の多くは、日本語がままならず、安定した仕事に就けず、決して少なくない2世が、高齢化した現在、年金も無支給又は低額しか受給できず、生活保護に頼らざるを得ないという支援法改正前の1世同様に苛酷な状況に置かれています。これが、今なお残されている中国残留邦人帰国者2世の問題です。

この問題に対し、日本政府は、戦後生まれの2世については「今次の大戦に起因して生じた混乱等により本邦に引き揚げることができず引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた」（支援法１条）という特別な事情がないなどとして、２世への老後の支援等を拒絶してきました。しかしながら、そもそも、２世の多くは、日本政府の戦後の１世に対する帰国支援の欠如、帰国妨害の結果１世の帰国が30年～50年遅れ、その遅れがそのまま2世に影響し、30歳～50歳になってからの帰国を余儀なくされたものです。

また、日本政府が、家族の繋がりを無視して、1世と国費同伴帰国できる2世を、原則として20歳未満かつ未婚に制限した結果、2世の帰国は余計に遅れてしまったものであり、この政策も誤りであったといえます。その結果、2世は、1世の配偶者と同様に、1世と「長年にわたり労苦を共にし」（新支援法1条）、1世を支えるために永住帰国した経緯があり、かつ、日本語が不自由で、老後の蓄えもない状況が2世にもあり、「自立支援を行う」必要がある（同法1条）にもかかわらず、苛酷な状況に陥ってしまっているのです。このように、2世の現状は、戦後の日本政府の誤った政策が招いた結果といえるのあって、日本政府の責任において改善すべきものと言えます。（浅野愼一摂南大学特任教授、中国｢残留日本人孤児｣を支援する兵庫の会世話人代表、写真上は本山教室で日本語を学ぶ帰国者2世）

10万筆を目標に取り組んでいる帰国者2世支援署名は現在全国で6万1117筆集り、来年の通常国会（2024年6月開会予定）に向け10万達成をめざし続けています、何卒ご協力をお願い申し上げます。

東神戸支部総会と記念学習講演会

日中友好協会東神戸支部は下記の日程で支部総会を開催します。総会終了後は記念講演会を開催します。記念講演会にはどなたでも参加できますのでご参加下さい。

井手啓二先生は今年9月、中華人民共和国駐大阪総領事館主催の「新疆・ウイグルツアー」に参加され、今回は自身の眼で見て、感じた現地の様子をお話し頂きます。今回のツアーは観光地だけでなく、農場、企業、小学校訪問、新疆対外友好協会との交流など多彩な内容であったとお聞きしています。井手先生は、経済学者として中国経済にも詳しく、中国のこれからについてもお話し頂く予定です。

日時：2023年12月17日（日）午後3時～

会場：神戸市立東灘区文化センター８F　第1会議室

講師：井手啓二　立命館大学名誉教授

入場無料

主催：日本中国友好協会東神戸支部

Tel＆Fax:078－412－2228

協会本部は12月4日、イスラエル・パレスチナ問題についての理事長談話を発表し、岸田首相、駐日イスラエル大使館、駐日パレスチナ常駐総代表部、駐日中国大使館へ送りました。談話全文を下記に紹介します。

イスラエル・パレスチナ問題についての理事長談話

「一刻も早い恒久的な停戦を」

ハマスがイスラエルの入植地に大規模攻撃を加え、さらには多くの人質をとったことから始まった今回の戦争は、ジェノサイドともよばれるイスラエルによるガザ攻撃を招き、すでに1万人を超えるパレスチナの一般市民の犠牲者を産み出すに至っています。特にイスラエルによる攻撃の犠牲者の4割までが子どもと伝えられるような中、一刻も早い停戦と休戦を求める国際世論が強まっています。

しかし、日本政府は国連総会で採択された休戦提案に棄権するなど、アメリカに追随した態度で世界の信頼を失っています。日本国民としてこの態度には失望するとともに抗議せざるを得ません。

私たちは日中不再戦を求めて活動を続けている団体として、「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明と日中平和友好条約の精神を大事にしていますが、その立場から日本政府も行動することを強く求めます。

今、中国政府は「即時停戦」を求めてフランス大統領との電話会談の後、国連の行動、和平会談の提唱など様々な努力を始めています。一刻も早い恒久的な停戦を目指すこのような世界の動きを注目し、私たちも共同の努力を尽くしたいと考えます。

2023年12月4日　　　　　　日本中国友好協会

理事長　松尾　武蔵

ドキュメンタリー映画と講演で「南京事件」を考える

ロバート・O・ウイルソン（1904-1967）南京国際赤十字委員会委員。金陵大学付属病院（鼓楼病院）医師。日本軍の南京占領時、唯一の外科医師として鼓楼病院で医療活動に従事し続々と病院へ運び込まれる負傷者の治療にあたった。上映されるドキュメンタリー映像は、日本軍占領下で南京に残ったただ一人の外科医―ロバート・O・ウイルソンの記録で史上初めての映像です（上映時間50分）。

ドキュメンタリー映画「ウイルソン医師―南京孤独のたたかい」

講演：高文軍（元桜花学園大学教授）

「私と南京―歴史、大虐殺の事実調査、戦争中の父」

高文軍さんプロフィール

1954年生まれ、1982年中国南京師範大学（当時は「師範学院」）を卒業。1991年に来日し、名古屋大学大学院で博士課程を終え、2020年3月まで桜花学園大学の教授。父は、1942年冬、日本軍下の「偽軍」が新四軍の根拠地への攻撃を行い、父の部隊は阻止の戦闘に出た。弾が尽きて捕縛され投獄された。雪の山野で服、靴と帽子を奪われ、素足で血だらけのシャツ一枚で拷問を受けている。

日時：2023年12月9日（土）14時開演

会場：エルおおさか・南館5Fホール(地下鉄京阪「天満橋」）

資料代：1,000円

主催：南京の記憶をつなぐ２０２３

世界を動かす民衆の声、「世界平和」に大国の責任

イスラエルのガザ爆撃、民衆の虐殺への抗議活動は11月に入って世界でますます広がっている。「ハマスの攻撃に対するイスラエルの自衛権行使」などの「言い訳」ではなく、「天井のない監獄」に封じ込めたガザの人びとを空爆と戦車で抹殺しょうとする国際法違反の攻撃も一層明らかになってきたためである。

11月4日には、米国ワシントンで数万人が参加したデモがホワイトハウスと連邦議会議事堂の通りを埋め尽くしたほか、ベルリン、ロンドン、パリなどでもデモが広がった。すでにイタリア、スイス、デンマーク、オランダなど欧州、トルコ、オーストラリアなどにも広がっている。

2003年から4年にかけて、米国のイラク攻撃に反対するデモが世界中を一周したことがあったが、今回の「民衆デモ」はまさにそれを超える広がり。国連特別総会での賛成121、棄権44、反対14という国際世論も裏付けされた形だ。

米中は、11月中旬にサンフランシスコのAPEC（アジア太平洋経済協力）の会議の際、バイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談が行われた。中国の王毅外相は、即時停戦と他のアラブ諸国を交えた「国際平和会議」の早期開催を主張しており、そこに進めるか、期待は高まっている。

すでに「世界の警察官」はいなくなった世界だが、軍事的、経済的影響力のある大国は、世界平和の責任から逃れられない。「世界を動かすのは平和と人権を求める民衆の声」という原点に立ち返っての行動を求めたい。ただ、私たちにとっての問題は、こんな状況の中でも米国追従を崩さず国連での「即時停戦」に棄権し、外相がイスラエルを訪問して、民衆への無差別攻撃や虐殺行為の国際人権法違反の非難より「自衛権」を口にしてイスラエルのご機嫌取りをする日本政府の外交姿勢だ。

「私たちはもう戦争はしない。すべての国は民衆への攻撃はやめ、国際紛争はすべて話し合いで―」。「戦争放棄」の日本国憲法9条をもつ日本は、こう主張する。「反戦と正義の国」でなければならない。これは自民党政権でもできるはずだ。（丸山重威・ジャーナリズム研究者　日中友好新聞12月1日「中国レーダー」より）

「深」と「濃」は何が違う

秋まさに深し。中国語では「秋意正濃」という・「深」（shen）と「濃」（nong）は、何が違うのだろうか。「深」の右側は、体内から赤ん坊をまさぐりだす様子で、体の奥深いところにあり、いずれ生まれてくる大切な本質を指していた。

「深」は、水の奥底だ。「深海」、「深夜」は海や夜の奥底であり、本質である。「深謀」は奥底にある本質的なことまで周到に考え、「深談」は奥底にある本質まで突っ込んで話すという意味だ。そして、奥底は遠くにあるが、此処とつながっている。此処から徐々に「深」に至ることができる。日本では、秋が最も秋らしく本質を徐々に現していく時間の流れを、「秋が深い」と表現しているのだろう。

一方、「濃」は「水」と「農」からなる。「農」は、粘っこいという意味だ。単なる水ではなく、粘っこくて「濃」いのは、何かの成分が多量に入っているからだ。そこから、匂いや味の度合いが強いことも、「濃」で表すようになった。「濃度」、「濃い茶」（濃茶）、「匂いが濃い（味ル很濃）」などである。中国語の「秋意正濃」は、秋の成分が多量にぎっしり入った空間・情景を指しているのだろう。

秋の奥底にある本質が徐々に現れてくる時間の流れを重視した、日本の「秋の深さ」。秋の要素がぎっしり詰まった目の前の空間に感動する、中国の「秋意正濃」。もしかすると、同じ紅葉を見ても感動のポイントに微妙な違いがあるのかも知れない。（西日本華文教育者協会理事・日中友好新聞11月15日号より）