カテゴリー: お知らせ

県連会員の舞踊家、舞姫・こころ（胡紅侶）さんが、舞姫KOKORO & KOKORO中国舞踊学院として神戸まつりに出演します。

• 日時：2024年4月21日（日）14:50～15:00
• 場所：東遊園地特設ステージ
• 演目：モンゴル族古典舞踊「春江花月夜」

皆さんのご来場をお待ちしております。

2008年7月21日、KCCビル前に＜神戸港 平和の碑＞が完成しました。アジア・太平洋戦争の時期に神戸港で強制労働を強いられた朝鮮人・中国人・連合国軍捕虜の歴史を刻んだものです。「神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会」では、石碑建立以降、毎年４月に、＜神戸港 平和の碑＞の集いを開いています。

石碑前での集会ののち、講演会を開きます。講師はPOW 研究会の田村佳子さん。昨年末に刊行された『捕虜収容所・民間人抑留所事典』（すいれん舎）に神戸の捕虜収容所について執筆されています。田村さんの調査／研究によってその全体像が明らかとなりました。

日時：2024年4月13日（土）
１）14;30～14:45 石碑前で小集会
２）14:50～16:30 勉強会（参加費＆資料代1,000円）
テーマ：「神戸におけるアジア・太平洋戦争下の連合国軍捕虜収容所」
講 師：田村佳子さん（POW 研究会会員）
会 場：KCCビル10階（華僑歴史博物館のあるのがKCCビルです）
兵庫県神戸市中央区海岸通3 -1- 1
３）17:00～ 雅苑酒家（南京町）で懇親会
（参加費4,000円、学生2,000円）

●懇親会は事前申し込みが必要です。下記事務局まで、お願いします。

神戸港における戦時下朝鮮人･中国人強制連行を調査する会
代表 安井三吉／ 副代表 徐根植、林伯耀
事務局長 飛田雄一
＜事務局＞
〒657- 0051 神戸市灘区八幡町4 -9– 22
神戸学生青年センター内 e- mail: hida@ksyc.jp
TEL 078- 891- 3018 FAX 078- 891- 3019

「台湾有事」を起こさせないために

日中平和友好条約の精神を友好運動を進める推進の力にしていくことが、ますます求められています。日中共同世論調査では、「台湾海峡の緊張の原因」は、中国では「米国と日本」が多く、日本では「中国・北朝鮮・ロシア」が多くなっています。

しかし、「すべての戦争を平和的手段により解決する」とした「日中平和友好条約を機能させるべき」とする声は、日本６割、中国７割で、外交努力を求める声が大変多くあります。

日時：2024年4月14日（日）13：30～15：30

会場」尼崎市立小田北生涯学習プラザ

・JR神戸線「尼崎」駅から徒歩約5分　・駐車場はありません

講師：山本恒人　大阪経済大学名誉教授

資料代：500円

主催：日中友好協会尼崎支部　090-6550－2568（大上）・同西宮支部　090-8232－8029（西村）・同芦屋支部　090-3493－4979（福田）

共催：日中友好協会兵庫県連合会　078－412-2228

協力：中国を知る会

神戸の学童疎開児童の文集が本になった！

「あの戦争で日本各地が空襲されるようになり、戦争遂行の『足でまとい』になるからと始まった学童疎開。その児童たちが敗戦半月後に記した文集が発掘された。一生懸命書いたと思われる51名の鉛筆書きの拙い文章から、いまだ戦争が無くならないこの時代に生きる私たちは何を感じとることができるだろうか。

さらに「戦争展」に展示されたある疎開先で写された集合写真の中に、自身の姿を発見した女性が実はその文集執筆者の一人であったというその事実に私たちは驚くのであった・・・。

昭和二十年九月一日　疎開生活壱ヶ年のあしあと

朝来郡竹田分教場神戸市須佐校

敗戦２週間後の学童集団疎開児童の文集と解説

判型：A５判　ソフトカバー　182頁　価格：1,500円（税別）

発行所：日本機関紙出版センター

お申込み、お問い合わせは下記へ

電話：０９０－５８９６－６０４８（上野さん）

日本を生きる―冷たい祖国

日本政府の引揚事業打ち切り・帰国制限政策によって、中国残留日本人の日本への帰国は大幅に遅れました。ようやく帰国できた時、残留孤児でも多くは40－60歳代、残留婦人は60歳以上になっていました。

しかも日本政府は、残留日本人問題を私事・自己責任とみなしているため、帰国後の公的な自立支援も、短期間の日本語教育を除けば、ほとんどありません。そこで残留日本人は、日本社会で深刻な困難に直面せざるを得ませんでした。比較的若く帰国できた残留孤児も就職は難しく、不安定な不熟練労働・非正規雇用の職にしかつけませんでした。職場では、低賃金・長時間の重労働、倒産や解雇、労災事故が蔓延していました。「中国人」とみなされ、差別も頻発しました。

帰国が遅れたため、年金も納付期間が足りず、ほとんどありません。そこで、帰国した残留日本人の8割以上は生活保護を受給し、最底辺の貧困層になりました。「1日2食にして、遠くの安売り店で賞味期限切れ寸前の食品を買っているが、高齢になって遠くまで行くのはつらい」などの声が聞かれました。生活保護を受けると、外出・買い物も行政に監視・指導され、自由を束縛されます。中国への訪問も事実上、禁止され、「命の恩人の養母の看病に行けず、死に目にも会えなかった。墓参も行けないのはあまりに辛い」と語る残留孤児もいました。

就職・交通機関の利用・行政手続き・災害情報の入手・買い物など、生活のあらゆる場面で日本語の困難にも直面しました。特に医療現場では「病状も説明できず、医師の説明もわからない」ため、手遅れになった人も少なくありません。近隣住民とのコミュニケーションもとれず、地域でも孤立を深めていきました。

日本への永住帰国は、残留日本人・中国帰国者にとって“問題の解決”ではなく、新たな苦難の始まりでした。残留日本人の多くは、日本を「残留日本人を放置した冷酷な国」と感じています。それは、長年にわたって中国に放置しただけでなく、日本への帰国後も一貫して放置され続けてきたという実感に根ざしています。（摂南大学現代社会学部学部長・特任教授　浅野慎一、日中友好新聞に連載中⑥より）

原爆被害の実相を後世に伝えていくために

広島の高校生が原爆被害の実相を後世に伝えていくいために、被爆体験証言者の方とともに制作した「次世代と描く原爆の絵」のレプリカの展示会です。また、当時の様子がわかる映像を2回流します。

日時：2024年3月31日（日）10時～16時30分

会場：野の花サロン（〒658-0051神戸市東灘区住吉本町1丁目24－27）

＊東神戸病院（JR 住吉駅北）を北へ、山手幹線道路沿いの三菱UFJ銀行東隣

映像上映：①11：00　②14：00

参加無料

共催：東神戸医療互助組合　社保平和委員会・原水爆禁止東灘区協議会（東灘原水協）

お問い合わせ：（078）851-9381（互助組合：道上）（078）811-3948（東神戸薬局：成山）

国際秩序崩壊の岐路  核と世界、そして日本

核兵器禁止条約が発効して3年―ロシアのウクライナ侵略やイスラエルのガザ軍事侵攻、アメリカを中心とするNATOなどの「抑止力」を口実とした核態勢の強化など、核兵器をめぐる緊張がかつてなく高まっています。特に、米中対立の激化、北朝鮮、中国の核兵器増強、日米・韓米軍事態勢の強化など、北東アジアの緊張が高まっています。岸田政権は、大軍拡政策を推進し、地方自治体が管理する港湾・空港を戦争動員する体制づくりも企んでいます。核兵器禁止条約が調印・批准国を増やしており、世界は核兵器廃絶への流れを強めています。49周年を迎える非核「神戸方式」の重要さも一層大きなものになっています。日本、北東アジアの平和のあり方をご一緒に考えましょう。

日時：2024年3月18日（月）18時20分開会（18時受付）

会場：兵庫県民会館大ホール（JR／阪神元町駅を北へ約6分）

記念講演：太田昌克さん（共同通信社編集委員兼解説委員）

テーマ：国際秩序崩壊の岐路  核と世界、そして日本

資料代：1,000円

オンラインZoomでも配信します。ご希望の方はEメールアドレスを添えて申し込んで下さい。Zoomウエビナー参加URL、ID、パスコード、資料をEメールで届けます。当日は30分前に開場します。

主催：非核「神戸方式」決議記念集会実行委員会

協賛：非核の政府を求める兵庫の会

後援：神戸市／神戸市教育委員会

連絡先：078－341-2818　Fax.078－371－2427

Eメール：hikakukobe@yahoo.co.jp

中国銘菓、お茶などでを楽しみながらみんなで学習

日中友好協会尼崎支部が中心となり「中国を知る会」を発足。前回は、中国銘菓・月餅を食べ、中国茶や沖縄茶を楽しみながらこれまでに出題された中国百科検定の歴史・地理・政治・経済・文化・芸術など各分野の問題を紐解きながら中国を正しく知るための学習をみんなで楽しく行いました。どなたでも参加できますのでお気軽にご参加下さい。

日時：2024年3月21日（木）13：30～15：30

会場：尼崎教育会館　３階大会議室（駐車場あります）

資料代：500円（資料、月餅、中国茶、沖縄茶など）

主催：中国を知る会

連絡先：日中友好協会尼崎支部　090-6550－2568（大上）

「尼崎教育会館」JR尼崎駅から阪神尼崎行き阪神バスで「西長洲」下車、東へ1分。阪急塚口駅から阪神尼崎行き阪急バスで「西長洲」下車、東へ1分。

趣旨に賛同して頂ける個人・団体を広く募集しています！

日中関係発展の妨げは「領土をめぐる対立」が最も多い

言論ＮＰＯと中国国際伝播が昨年8月下旬から9月下旬に実施した「第19回日中共同世論調査」の結果が10月10日に公表されました。主なポイントを紹介します。

昨年は日中平和友好条約45周年でしたが、両国民の半数近くが「機能していない」「形骸化している」と回答、中国にはこの条約を改善すべきとの声が59.1％、この条約が機能していないと判断した人にその理由を尋ねると、日本人で最多は「両国間に軍事的な対立や不安が存在するのに、この条約に基づいて解決する努力がない」（30.3％）、中国人で最多は「平和と繁栄に責任を持つという国交正常化以来の外交努力がない（45.7％）となっている。

福島処理水について中国国民で心配する声はあるが日中関係の障害と考える人は5.8％にとどまる

心配していると回答した人は中国人で47.6％、日本人では33.2％が心配しているとの回答。処理水が日中関係の障害となるかでは、日本人が36.2％で中国人は5.8％にとどまっている。

相手国に対する印象はこの一年で悪化し、日本人は9割超える

日本国民の中国に対する印象はこの一年でさらに悪化、日本人の92.2％（昨年87．3％）、中国人の62.9％（昨年62.6％）となっている。その理由として、増加したのは、日本人では「中国メディアが反日報道を繰り返すから」が40.7％、中国人では「日本が一つの中国の原則に消極的な態度を示すから」が37.3％、「外交において米国に追随する行動が理解できないから」が27.1％（昨年21.1％）となっている。

日中関係の重要性をどうみているか

日中関係を「重要」と考える日本人は65.1％（昨年74.8％）、中国人では60.2％へと11ポイント減少している。

日中関係の発展を妨げるものは何か

日中両国で最も多いのは「領土をめぐる対立」だが、両国ともに昨年からは減少しており、特に中国人では56％から39.5％まで減少、日本人で二番目に多い回答は、新設の「福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出問題」の36.7％だったがこれを選択した中国人は5.8％に過ぎなかった。

台湾海峡における軍事紛争の可能性とその原因

台湾海峡における緊張の高まりは、「中国」に原因があるとみる日本人は59％、中国人は昨年まで最も多かった「米国」に原因があると考えている人が34.5％で昨年の52.5％から18ポイント減少し、「米国と日本」が25.8％から29.2％に増えている。（10月10日、プレスリリースより一部を抜粋）

蔡英文総統や頼清徳次期総統などと面会

小池百合子東京都知事が2月7日、台湾を訪問、蔡英文総統や5月に就任する頼清徳次期総統などと相次いで面会した。中国外務省は「どんな形でも、台湾との公式な交流には断固として反対する」と批判。これに対し小池知事は、「都市外交は重要」と反論した。

しかし、今年は6月20日告示、7月7日投開票で東京都知事選が行われる予定。小池知事にとっては、3選を狙って出馬するか、それとも国政復帰で初の女性首相を目指すか、思いを巡らしながらの台湾訪問のはず。一昨年の米国・ペロシ下院議長の訪問と同様、中国が強く反対すれば、一躍メディアのヒロインになると考えたのかもしれないが、中国は「台湾独立勢力に政治的に利用されることを避けるよう希望する」と受け流し、記事にもならなかった。

一方、2月8日には立憲民主党や日本共産党と市民団体が野党共闘による統一候補の選定委員会を立ち上げた。呼びかけ人代表は、宇都宮健児弁護士、前川喜平元文部次官など。立憲民主党の手塚仁雄都連幹事長や日本共産党の小池晃書記局長のほか、社民党や東京・生活者ネットワークも出席した。

元日の能登半島地震で大きな問題になったのは、過疎と高齢化が進むなかでの「自治体の疲弊」だ。今回の災害では、道路、水道、電気のインフラが全壊したが、職員も被災し、対応も不十分にならざるを得なかった。避難所も被災者の数に間に合わず、病院や高齢者施設の被災対応も不十分だった。同じことが東京で起きたらどうするか？これがまず、都知事の仕事だ。その態勢づくりのなかでも、充実させなければいけない課題が多いはず。ここでは、多様な要求もあるだろうが、特に「多摩格差」の課題もあるだろう。

そして次に考えなければいけないのは、戦争の危機の中で、過去の歴史への反省と政治姿勢だ。都知事への注文は、関東大震災の際の朝鮮人虐殺をなかったものとしたり、東京大空襲の記録への姿勢がある。神宮外苑問題に見られる野放図な再開発問題もある。中国と違って「地方自治」が憲法で決められている日本の行政。「都市外交」を一概に否定する気はない。しかし、重要なのは、その基盤になる「都民のための行政」がどう貫かれていくかである。（丸山重威・ジャーナリズム研究者、日中友好新聞3月1日号「中国レーダー」より、写真は台湾総統府）