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中国人民対外友好協会代表団を招き昼食会

今年4月1日、協会本部は中国人民対外友好協会代表団を招いて昼食会を東京都内で開催しました。代表団の林松添団長、中国人民対外友好協会会長は、「日本の民間の方々の日中友好への熱意を感じた。米中の対立が言われているが、戦いは双方に損害を与える。警戒すべきなのは米国の突出とNATOの拡大だ」と語り、台湾問題をめぐっての「一つの中国」の原則や平和友好関係を堅持することの重要性を強調しました。

井上久士協会会長らは、米国が進める「対中包囲網」の中での日本の大軍拡の危険性を指摘するとともに、さまざまな中国の動きを受けて大軍拡を容認する世論が強まっていることも言及し、日本政府の中国敵視政策を助長するような動きを避ける必要があることを指摘するなど、日中関係の改善に向けて率直な意見交換を深めました。中国側から中国日本友好協会・程海波副秘書長、付博友好交流部副部長、李博寰政治交流部職員、中国人民対外友好協会・王術傑、曽広明の両弁公庁職員と関立彤日中友好会館総合交流部長が同席し、協会からは田中義教副会長、太田宣也、大西広両副理事長、矢崎光晴事務局長、前山加奈子東京都連理事長、藤原知秋事務局員が同席しました。（日中友好新聞7月1日号より）

日中平和友好条約締結45周年・「日中友好平和の塔」前記念集会

日時：2023年7月8日（土）午前11時～

場所：「日中友好平和の塔」周辺（芦屋公園内・43号線南）

阪神芦屋駅から、川沿いに国道43号線を南へ、芦川公園内

雨天決行

今年は日中平和友好条約締結45周年にあたります。日中友好協会芦屋支部・兵庫県連合会は塔建立50周年を記念し塔前周辺で記念集会を開催します。

1967年2月、当時、中国の「文革」による干渉が強まる中、協会本部は第16回大会を開催し、日本の軍国主義復活による中国侵略を許さず、日中両国民は再び戦わないという決意を確認し、翌年の第17回大会で「日中不再戦」という表現を明文化しました。

この頃、全国で不再戦碑・平和の塔・慰霊碑などの建立が続き、不再戦・平和運動の中心の一つとして大きな役割を果たしています。兵庫県では、1970年、芦屋市政30周年と日中友好協会創立20周年を記念し、当時の協会芦屋支部が中心的役割を担い、芦屋市民でつくる平和の塔建設委員会をつくり、広く市民や友好団体に寄付金への協力を訴え、盧溝橋事件から36年目にあたる1973年7月7日に塔を建立し今年50周年を迎えています

今日の厳しい日中関係の中、「日中友好平和の塔」の存在意義は極めて重要です。7月7日（7・7事変）は日本の侵略を中国全土へ拡大する契機となった「盧溝橋事件」勃発の日でもあります。日中両国の平和と友好を心から願う多くの市民の皆さんのご参加を呼びかけます。

内閣総理大臣　岸田文雄殿

経済安全保障担当大臣　高市早苗殿

靖国神社の春季例大祭にあたる21日、岸田文雄首相は「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納した。

靖国神社は侵略戦争に国民を動員する精神的な支柱であっただけでなく、侵略戦争を計画・推進したA級戦犯を合祀し、侵略戦争を美化し、正当化する施設となっている。この靖国神社への供物の奉納は政教分離を定めた憲法に違反する行為であり、国を代表する首相が侵略戦争を正当化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを表明するものと言わざるを得ない。この誤った歴史認識は、防衛費のGDP比２％への倍増などの軍拡とあわせて、日本の軍事大国化への疑念を生じさせ、軍拡の連鎖を招くことを強く危惧する。

さらに、この春季例大祭にあたり、高市早苗経済安全保障担当大臣の他、約90人の超党派の国会議員が参拝したことも、日本を代表する政治家の「本音」が侵略戦争正当化・美化にあることを明らかにし、日本の歴史認識に対する強い疑念を国際社会の中に広げたと言わざるを得ない。

日本中国友好協会は、侵略戦争を美化・正当化する靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議する。あわせて、日本政府に対して、侵略戦争の深い反省からすべての紛争を平和的手段で解決することを誓った日中共同声明と日中平和友好条約の精神に立ち返り、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを強く求めるものである。

2023年4月22日　　日本中国友好協会

（写真はNHKより）

日中の研究者が歴史や今日の日中関係などを分析！

日中友好協会が年2回発行する「研究中国」誌第16号（中国研究から通巻136号）が到着しました。今号の内容目次を紹介します。ぜひお役だて下さい、ご連絡頂ければ郵送します。

●日中国交50年に寄せて「知命」の「日中共同声明」　

安井三吉   神戸大学名誉教授

●特集「中国と変容する世界秩序」

・中国文化世界における秩序形成　

茂木敏夫  東京女子大学教授

・現代中国をどう考えるか　

西村成雄  前孫文記念館副館長

・21世紀の戦争と平和：戦争の世紀をあとに　

木畑洋一 東京大学・成城大学名誉教授

・習近平外交の世界戦略と日中関係　

趙宏偉   一般社団法人 中国研究所理事

・ミサイル防衛破綻から核共有へ

  林　亮  創価大学大学院教授

●論文

・新疆ウイグル自治区民族問題の実際と背景

大西　広  慶応義塾大学名誉教授

・即時停戦・ロシア軍撤退こそ　

平井潤一  協会本部参与

●書評　

・笠原十九司著「通州事件ー憎しみの連鎖を断つ」

小林元裕  東海大学文化社会学部教授

発行：日本中友好協会「研究中国」刊行委員会

定価：600円＋税（送料別）

連絡先：日本中国友好協会兵庫県連合会

Tel＆Fax: 078-412-2228

E-mail：okmt50@nicchu-hyogokenren.net  

「台湾有事」に揺れる南西諸島―公道を走る戦車

「台湾有事」問題で、2月1日付「日中友好新聞」に掲載された石堂徳一氏（八重山台湾親善交流協会事務局長）の記事を紹介します。

沖縄県民は深い憂慮

今、ロシアがウクライナに侵攻し、テレビ、マスコミでは連日、ロシアの非人道的な映像を流している。専制国ロシアと、民主主義国家ウクライナの戦争だと。アメリカは、民主主義を守るためとウクライナに大規模な戦力武器を供与している。

さて、沖縄県民の私としては思うのです。果たしてアメリカは民主主義の国家なの？と。なぜならば、77年（米統治27年、沖縄日本復帰後50年）にもわたり沖縄に君臨、蹂躙し、県民に耐えがたい悲しみを与えていることを思えば、とても民主主義国家とは思えない。陰で操っているのは米ではないかと疑念さえ抱く。

南西諸島を軍事要塞化

そのロシアのウクライナ侵攻と同様なことが起きる。中国が台湾に侵攻すると、「台湾有事」。それは同時に「日本有事」だと煽りたてている。その備えとして、南西諸島に中国による侵攻を迎撃するための基地を配備強化することが緊急な課題だと世論を操作している。宮古島、与那国島には、すでに自衛隊基地が配備され、石垣島は造成中である。

与那国島では昨年11月沖縄県内で初めて公道を堂々と走行する自衛隊戦車、そして軍事訓練があった。自衛隊誘致に賛成した島民さえも驚く異様な風景であった。さらに、自衛隊基地の施設追加拡大（18万平方メートル）、ミサイル部隊の配備などが来年度予算に盛り込まれ、住民は避難場所のシェルター増築などを国に要請する事態となり、緊張感が高まっている。

果たして「台湾有事」はあるのか。煽動されてはいないか。結論から言うと、台湾が「独立」をいわない限り「台湾有事」はおこらない（現状維持）。

日中は武力不行使公約

現在、日本は米と共に中国への対抗戦略を構築中だが、かつて日本は中国との国際的な約束をしている。信義は守らなければならない。1972年の国交回復共同声明には「日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は平和友好関係を樹立すべきであり、また樹立することが可能である」「日本及び中国が相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は、武力による威嚇に訴えないことを確認する」と明記されている。

日中両国は、「武力衝突はしない」と明確に国際世界に表明したのであった。同共同声明では、「台湾が中国の領土の一部であり、日本は中国の立場を理解し、尊重する」とも記している。したがって、「台湾を守るために自衛隊を出動することは想定外であった。

米は有事に自衛隊利用

中国は、これまで台湾の「平和的統一」をいっていたが、「武力による統一もありうる」と述べるに至った。その背景には米の台湾への関与がある。かつて米国のCIAを統括し、米国大統領直属の国家安全保障会議議長のジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」では、要約「米の利益のためのチャンスは、中国と台湾の軍事衝突であり、はじめは米軍がオモテに出るが徐々に日本自衛隊を前面に立たせること」と記している。現在の「台湾有事」は、米国の戦術に、日本は踊らされているのではないかと危惧するのである。（日中友好協会沖縄県支部会員・八重山台湾親善交流協会事務局長）

―戦後日中関係の語り方について―

「歴史」は記憶と忘却が相交錯する中で作られてきたものである。いわゆる歴史問題や歴史認識問題は決して「過去の事実」ではなく、その事実に対して当事者同士が現在までどのように語ってきたのかというヒストリカル・ナラティブに由来している。戦後の日中関係を語るには、とりわけこのような様相を呈する。本報告では、具体的な事例を取り上げながら、戦後日中関係の語り方、およびそれが日中歴史和解に与える影響をお話したい。

日時：2023年2月21日（火）14:30～16:00

会場：現地＋オンライン（Zoom）

東北大学東北アジア研究センター大会議室（436室）

講師：王広涛　復旦大学日本研究センター准教授、京都大学大学院法学研究科外国人研究員

議題：歴史と記憶のはざまに―戦後日中関係の語り方について

参加申込締切　2023年2月19日（日）オンライン参加申込者には前日までにZoomのリンクをお送り致します。

アクセス：http://www2.cneas.tohoku.ac.jp/news/news230127.html

主催：東北大学東北アジア研究センター

共催：東北大学  社会にインパクトある研究D2近隣国理解

日中共同世論調査　日中世論比較結果

日本の言論ＮＰＯと中国国際出版集団は日中両国民を対象とした共同世論調査を昨年8月から10月に実施しました。この調査は、日中関係が深刻な状況だった2005年から毎年継続的に行われているもので今回は18回目となります。

日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に訪問留置回収公法により実施され、有効回収標本数は1000で、回答者は男性48.3%、女性50.9%。年齢は20歳未満2.3%、20~29歳が11.9%、30~39歳が14.8%、40~49歳が17.3%、50~59歳が14.7%、60~69歳が22.1%、70~79歳が22.1%。中国側は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に調査員による面接聴取法で実施されました。有効回収標本は1528。回答者の性別は男性51%、女性49%。年齢は20歳未満2.4%、20~29歳22.1%、30~39歳21.5%、40~49歳24.3%、50~59歳14.3%、60~69歳14.5%、70~79歳0.8%。

「相手国に対する印象」

日本側：「良い」11.8%（前年9%）、「良くない」87.3%（前年90.9%）・中国側：「良い」35.2%（前年32%）、「良くない」62.6%（前年66.1%）小幅ながら改善が見られる。

「良いと答えた理由」

日本側：「中国古来の文化や歴史」39.8%、「観光地や雄大な自然に関心」28%、「観光客の増加や民間交流により中国人の存在が身近になった」「経済が発展し国民生活水準が向上」がともに24.6%で前年よりかなり増加。

中国側：「日本製品は質が高い」60.8%、「経済発展をとげ、国民水準が高い」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」各50%前後。

「良くない理由」

日本側：「尖閣諸島周辺の侵犯」58.9%、「政治体制に違和感」「南シナ海などでの行動」がともに50%台でほぼ前年並み。

中国側：「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していない」78.8%、「釣魚島周辺の国有化で対立を引き起こした」58.9%、「一部の政治家の言動不適切」37.7%、「米国と連携し、軍事、経済、イデオロギーなどで中国を包囲しようとしている」37.6%、「メディアの中国脅威喧伝」34.2%、「一つの中国への消極的態度」26.5%など。

「日中関係の重要性について」

「重要」、日本側：74.8%（前年66.4%）・中国側：71.2%（前年70.9%）「重要でない」、日本側：4.4%（前年並み）、中国側：12.9%（前年22.4%）で大きく減少。

「民間交流について」

「重要」、日本側：58.1%、中国側：68.7%　「民間交流を進めるべき分野」、日本側：留学生の相互受け入れ、文化交流、民間対話など。中国側：学者・研究者間の交流、メディア間の交流など。

今回の日中共同世論調査結果については日中友好新聞2023年2月１日号にも紹介しています。

日中両国は、1972年9月に日中共同声明を発出し、日中間の国交が正常化しました。6年後の1978年8月12日に北京で日中平和友好条約が締結され今年45周年を迎えています。この日中平和友好条約は日中共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、国連憲章の原則が十分尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和、安定に寄与することを希望して両国間の平和関係を強固にし、発展させるために条約締結が決定されたものです。

45年を経た今日、条約の内容は両国により遵守されているでしょうか。改めて5条からなる条文を紹介します。（写真はNHK、上は1978年8月北京・下は1978年10月東京での批准書交換）

第一条　

１、両条約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和関係を発展させるものとする。

2、両条約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条

両条約国は、そのいすれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しょうとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条

両条約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

第四条

この条約は、第三国との関係に関する各条約国の立場に影響を及ぼすものではない。

第五条

１、この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、10年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによって終了するまで効力を存続する。

２、いずれの一方の条約国も、一年前に他方の条約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。

以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。1978年8月12日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。

日本国のために　 園田    直　 （署名）

中華人民共和国のために   黄    華（署名）

新年明けましておめでとうございます！

いつも当協会のＨＰをご覧いただいている皆さまに心から新年のごあいさつを申し上げます。

この3年間、コロナウイルス感染症の拡大により様々な制約の中で、日中友好協会兵庫県連合会・支部は平和と友好の諸活動を展開して参りました。昨年、日中国交正常化50周年の記念行事として実行委員会に積極的に加わり、敗戦後、旧「満州」からの邦人引揚を大型絵画に描いた王希奇教授の大作「一九四六」神戸展を開催し内外から大きな反響と励ましを頂きました。また、記念講演会や学習会、平和と日中友好のための多彩な文化行事を連合会・支部で開催し多くの方々からご協力、ご支援を頂き厚く御礼申し上げます。

昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は全世界に「戦争か平和か」の問題を提起しました。今こそ国境を越えた平和とコロナ禍からの脱却が求められ、連帯と協働がますます重要となっています。こうした情勢が続く中、日本の岸田政権は「安全保障関連三文書」の改定を閣議決定しました。「専守防衛」を放棄し、敵基地攻撃能力の保有は、日本への攻撃がない段階においても他国への軍事攻撃ができるとの宣言に他なりません。まさに「戦争する国」への歴史的転換であり、事実上の憲法改悪で「日中共同声明」の精神にも逆行するものです。

いま、中国には世界の厳しい目が注がれ、大国となった役割と責任が求められています。日中友好協会は、1950年10月１日の創立以来、運動の原点である「日中不再戦・平和友好」を基本に「中国を正しく知る」、中国を深く理解するための「中国百科検定への挑戦」などの学習活動、楽しく学べる多彩な文化活動を継続的に発展させるために皆様と共に今年も進めて参ります。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年1月吉日　　　日本中国友好協会兵庫県連合会