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日米共同声明に「台湾海峡の平和と安定」の重要性強調

昨年4月、菅前首相とバイデン米大統領との間で「日米共同声明」が出されました。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という一文を書き込みました。日米共同声明に台湾問題を明記するのは日中国交正常化以来なかったことです。

日本のメディアは中国の動向、脅威を報じ海峡の危機を煽る

昨年の自民党総裁選で、高市早苗氏なども中国の軍事的脅威を強調しながら、日本の防衛予算の大幅拡大を主張していました。また、日本のメディアは中国軍の動向や、その脅威を報じ、台湾海峡の危機が煽られています。

台湾政府が「台湾独立を正式に宣言」することが最も危険

中華人民共和国の立場は、台湾は中国の一つの省ということで、台湾を統一したいわけです。米国も日本もこの中国の立場を理解して国交を正常化し今日に至っています。台湾問題で最も危険なのは、台湾政府が中国から独立を正式に宣言することです。この時には、中国が本当に武力を使い、血が流れる可能性があります。

台湾の世論は「現状維持」が圧倒的多数

では、そんな恐ろしいことが起こる可能性が、にわかに高まっているのでしょうか。台湾の内閣にあたる行政院の大陸委員会が毎年、中国大陸との関係についての世論調査を発表しています。2021年9月の調査では、「すみやかに独立すべき」と答えたのは、6・6％にすぎません。過去の調査でも「すみやかに独立」が、台湾世論の1割を超えたことはないのです。85%は基本的に現状維持なのです。これが重要です。

台湾住民の多数は戦争の危機を感じていない

台湾の民意が、すぐに独立を求めているわけではありません。独立指向が強いといわれる民進党の蔡英文政権でさえ、「統一はしない」と主張していますが「独立する」とは言っていないのです。基本的に事態を冷静に見ているわけです。昨年10月に台湾民意基金会が行った世論調査では、「台湾海峡で遅かれ早かれ戦争が起き、大陸から攻めて来ると思うか」という質問に、64%が「そうは思わない」と答えている。「そう思う」と答えた人は28%にすぎません。台湾の人々は意外に戦争の危機を感じていません。

台湾問題は中国の国内問題、原点を忘れてはならない

確かに今日、中国の経済成長につれて軍事力も大きくなり、質的変化も見られます。私たちはもう一度、台湾問題の原点を確認すべきだと思います。それは、日本が日清戦争（1894~95年）から50年間、台湾住民の意思を無視して植民地支配をしてきたこと、ポツダム宣言を受諾して中国に返還された後の台湾の処遇は、中国の国内問題であるということです。この原点は決して忘れるべきではありません。（写真・井上久士日中友好協会会長、駿河台大学名誉教授、日中友好新聞2022年2月1日号より）

日中国交正常化50周年、一層のご支援、ご協力を！

2022年の新年にあたり、皆様に心からのご挨拶を申し上げます。コロナ禍でこの2年間、日中両国民間の人的交流が出来ないという制約がある中で、兵庫県連合会と支部の文化活動、学習会、展示会など創意ある諸活動に暖かいご支援を頂きありがとうございます。

いま世界は、コロナ禍からの脱出への模索、風水害など地球環境の激変など気候危機への対応、貧困や人種・民族差別からの脱出への挑戦が始まっています。今こそ国境を越えた国際的な協働がますます重要です。

総選挙後の新しい体制の下で、岸田首相が「『敵基地攻撃』能力の保有」の「検討」を歴代首相で初めて明言するなど、憲法9条をないがしろにした事態が進行し、「憲法改悪」の危険が強まっています。さらの安倍元首相が「台湾有事は日本有事、日米同盟有事である」と述べました。（写真は芦屋川河口近くに建つ日中友好平和の塔）

自衛隊が台湾海峡に派遣される事態になれば、日本とアジアの平和はもとより、「日本と中国」両国の友好関係は根本から破壊されます。憲法の平和主義、立憲主義の破壊、憲法9条改悪・平和の破壊は絶対に許されません。

今年は「日中国交正常化50周年」です。いま中国には、世界の厳しい目が注がれ、大国となった役割と責任が求められます。日中友好協会は1950年創立以来の原点、「日中不再戦・平和友好運動」を基本に、「中国を知る」「百科検定への挑戦」などの学習活動、楽しい多彩な文化活動の継続発展の活動の中で、「仲間づくり活動」に取り組んでいます。本年も一層のご支援と、ご協力をお願い申し上げます。(50周年ロゴマークは北京のデザイナー肖忠橋さんの作品）

2022年1月吉日　

日本中国友好協会兵庫県連合会　会長　前田　清

2022年は日中国交正常化から50年

1972年9月、田中角栄首相と周恩来首相が北京で日中共同声明に署名、中国との国交が回復しました。日本政府が台湾の蒋介石政権を中国の正統政権としてきたそれまでの態度を転換して、中華人民共和国政府を中国を代表する唯一の合法政府として承認したのは歴史的出来事でした。

声明では、日本が戦争で中国国民に重大な損害を与えたことに「責任を痛感し深く反省する」と表明、双方が平和5原則を順守し、すべての紛争を平和的に解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを約束しました。1978年8月12日、北京で日中平和友好条約が調印され、同年10月に批准書が交換され発効しました。同条約は、日中共同声明に規定された「平和5原則」や「紛争の平和的解決」などの諸条項を再確認し、日中関係の基本原則を条約の形で確定したものでした。（画像：yahooニュース）

中国侵略を認め、深い反省を表明した「日中共同宣言」

1998年11月の江沢民国家主席の来日の際の日中共同宣言では、日本が「過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任」と「深い反省」を表明し、両国間の公式文書で日本側が初めて「中国侵略」を認めました。21世紀に入り、小泉純一郎首相が01年から06年まで毎年靖国神社を参拝、そのため日中首脳の相互訪問による直接会談が断絶、「政冷経熱」の状態が続き、05年4月には中国全土で群衆の抗日デモが展開されました。

「戦略的互恵関係」の確立を約束した「日中共同声明」

06年9月に就任した安倍晋三首相（第1次安倍内閣）は、最初の訪問国として中国を訪れ、当時の胡錦濤主席、温家宝首相と会談、直接の首脳会談が復活、双方は「戦略的互恵関係」の確立を約束しました。08年の福田康夫首相と胡錦濤主席が発表した日中共同声明では、「日中関係が両国の何れにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国がアジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致したとし、双方が『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを確認。さらに『共に努力して、東シナ海を平和、協力、友好の海とする』としています。（画像：ロイター）

しかし、2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件、12年9月の日本政府による尖閣諸島国有化措置により国交回復以来日中関係は最悪の事態となりました。中国国内では抗日デモが全国で吹き荒れました。

安倍晋三首相の靖国参拝で関係が更に悪化

2012年、政権に戻った安倍晋三首相は、13年12月、靖国神社に参拝（右、朝日新聞2013年12月26日付号外）、侵略戦争肯定・美化の姿勢を示したことから日中関係は更に悪化しました。14年11月、北京で開催されたAPECの機会に安倍首相と習近平主席の会談が実現。この会談は、両国政府の事前の4項目合意事項を前提に実現したもので、「日中間の四つの基本文書の諸原則と精神の遵守」などがうたわれました。四つの基本文書とは、日中共同声明・日中平和友好条約・日中共同宣言・日中共同声明（08年）を指し、日中関係を律する重要な基本文書として、双方が確実に履行すべき拠りどころとなっています。（画像：朝日新聞）

東シナ海を平和、協力、友好の海に、武力ではなく外交の努力で

日中友好を更に発展、前進させ、確固たるものにするためには基本文書の諸原則を遵守すること、紛争は武力ではなく外交による話し合いで解決することが両国に強く求められています。

内閣総理大臣　岸田文雄殿

靖国神社の秋季例大祭にあたる17日、岸田文雄首相は就任後初めて「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納した。岸田首相の靖国神社への供物の奉納は、安倍元首相、菅前首相に続くものであり、首相による春秋の例大祭での真榊奉納と終戦記念日の玉串料奉納が毎年繰り返されている。

靖国神社は侵略戦争に国民を動員する精神的な支柱であっただけでなく、侵略戦争を推し進めたA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・正当化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを内外に示し、歴史の事実を見誤る日本が再び危険な道に足を踏み入れるのではないかとの国際的な疑念を生じさせるものである。さらに、この秋季例大祭にあたり、退任直後の菅義偉前首相が「前内閣総理大臣」の肩書で参拝したことは、安倍元首相の退任直後の参拝とあわせて、日本を代表する政治家の「本音」が侵略戦争正当化・美化にあることを内外に明らかにしたと言わざるを得ない。

日本中国友好協会は、侵略戦争の美化・正当化と宣伝につながる靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議するとともに、国際社会が共有する歴史認識を重視し、日中平和友好条約をはじめとした日中両政府の公約の精神のもとに、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを日本政府に強く求めるものである。

2021年10月18日

日本中国友好協会（会長　井上久士）

写真はA級戦犯が合祀されている靖国神社（Wikipedia より）

好評の写真で訪ねる中国へ12か月の旅

長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国への観光旅行が難しくなっています。日中友好協会は毎年中国の素晴らしい自然、歴史的遺産、少数民族、街の風景などの写真を紹介するカレンダー「中国悠久の旅」を企画制作し広く提供しています。2022年版が完成し、10月より普及活動を始めます。カレンダーで見る12か月の旅をぜひお楽しみ下さい。

カレンダーは到着しています、予約受付中！

●使いやすい中綴じタイプ　B４判　縦257㎜横364㎜　　

●写真13枚（表紙含む）　表紙：五四広場

兵庫県の会員が撮影した写真が採用されています！

7月：「川漁師」（湖南省）叶養之助さん（姫路支部）

8月：「小ポタラ宮」（河北省）田中雅昭さん（垂水支部）

1月：松賛林寺　2月：ウイグル族新年の祈り

3月：蓮池潭の龍虎塔　4月：鳴沙山　5月：ハニ族（雲南）

6月：東巴文字が描かれている旧市街　7月：川漁師

8月：小ポタラ宮　9月：陸家嘴　10月：野柳地質公園

11月：満州里駅舎　12月：陽朔の夜市

●定価：1,200円（税込）　郵送料：1部　510円

●予約、申込み先

日本中国友好協会兵庫県連合会

〒658-0003　神戸市東灘区本山北町3丁目4-9

甲南ビラ201号　Tel&Fax:078-412-2228

E-mail:okmt50@nicchu-hyogokenren.net

新事務所はJR摂津本山駅北口を東へ1分

新型コロナ感染症が猛威をふるい兵庫県にも緊急事態宣言が発出されましたが、日毎に感染者が増え不安な日々が続いています。この度、協会兵庫県連合会の事務所は阪急岡本駅近くから南のＪＲ摂津本山駅近くの交通の便利な所に移転しました。8月中はまだ移転作業や荷物の整理に追われている状況ですが9月に入れば心機一転、本格的に業務を再開し日中友好運動の強化、発展を目指し活動を進めて参ります。事務所移転に伴い、現在休講中の中国語講座も緊急事態宣言が解除されれば新事務所併設の教室へ移転再開します。今後ともよろしくお願い申し上げます。

2021年8月　日本中国友好協会兵庫県連合会

新事務所住所

〒658－0003神戸市東灘区本山北町3丁目4－9　甲南ビラ201号

※ＪＲ摂津本山駅北口を線路沿いに東へ徒歩約1分（写真の入口上が協会事務所）電話番号は変わりません。

Tel&Fax(078)412－2228（Fax は8月27日以降通じます）　

E-mail:okmt50@nicchu-hyogokenren.net

兵庫県連合会、支部の諸活動にご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。いま世界は、コロナウイルス感染症から如何に脱出するか模索しています。さらに温暖化など地球環境の激変でかつてない規模の自然災害が未経験の事態を引き起こしています。コロナ感染抑止への対応が進む一方で、偏見や差別が貧困とも結びつき改めて表面化しています。今こそ国際的な協働が重要となっています。菅義偉新政権は「学術会議会員任命拒否」問題やコロナ対応で、その本質が露呈し一挙に国民の支持を失いつつあります。

昨年は日中友好協会創立70年の節目の年でした。協会は「日中不再戦」の原点に立つ民間の平和友好団体として1950年10月に創立しました。この間、様々な妨害や干渉を乗り越え、草の根の相互交流、相互理解のために運動を続けて参りました。歴史を学びさらに前進を目指しています。大国となった中国には、話し合いでの解決が求められる尖閣問題などの領土問題や、民族自決、人権問題、香港問題など世界の厳しい目が注がれ、役割と責任が求められます。

日中友好協会は、いまこそ国際連帯の立場と「日中不再戦・平和友好運動」を基本に、「中国を知る」「中国百科検定への挑戦」などの学習活動、楽しい多彩な文化活動を継続させ、日中友好新聞購読者と会員を増やす「仲間づくり活動」に大いに取り組んで参ります。本年も一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

2021年1月吉日　　　

日本中国友好協会兵庫県連合会 会長　前田　清

写真は芦屋川河口近くの河畔に立つ「日中友好平和の塔」（1973年7月7日建立）