中国と日本が世界平和の原動力に！
3月20日（日）午後、日中友好協会尼崎支部準備会は尼崎市内に山本恒人大阪経済大学名誉教授を迎え、「どうなる？日本と中国」をテーマに講演会を開催し市民約40人が参加しました。講演に先立ち地元の「年金者ヒューマンがくだん」のメンバー6人による歌や楽器演奏が行われました。
協会は「東シナ海を平和の海」にするための対話を訴えている
山本教授は、31ページに及ぶ資料をもとに講演、はじめに日中友好協会の今について、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を断じて許さず、紛争を平和的手段で解決し、武力に決して訴えないことを求める」2月27日に発表した協会理事長談話を紹介しました。そして今年は1972年の日中国交正常化から50年の歴史的な節目の年であり、改めて日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国による日中共同声明の精神を踏まえ、不再戦を柱として友好運動を進めていること、併せて尖閣や台湾の「有事」を強調し日米軍事同盟の強化が進み、軍事的な対立の最前線に立たされている沖縄の現地からは「日本の安全を確保しているのは日米安保条約ではなく、日中共同宣言と日中平和友好条約だ」との声さえあがっているとことを紹介し、協会は「東シナ海を平和の海」にするための対話を進めることの大切さを訴えていることを強調しました。
三つの歴史決議で総括し、未来志向の二つ目の百年に向かう
中国について山本教授は、二百年の刻苦を経て亡国の淵から復興へと題し、中国共産党結党以来の1921年～2020年の百年における奮闘が中国自体と世界に巨大な歴史的変化をもたらしたとして中華人民共和国成立時の第１の歴史的決議（1945年）、文革を総括した第2の歴史的決議（981年）、その歴史的経緯を踏まえ、未来志向の二つ目の百年を示す第３の歴史決議（2021年）について資料を示しながら解説しました。
二つ目の百周年の目標について、二段階に分けて推進するという戦略的配置を行っている。2020年～2035年は社会主義現代化を基本的に実現し、2035年から今世紀半ばまでを社会主義現代化強国に築き上げる。物質文明・政治文明・精神文明・社会文明・生態文明が全面的に向上し、国家統制体系・統治能力の現代化を実現し、総合国力も国際的影響力もトップレベルに達し、全人民の共同富裕が基本的に実現し、人民がより幸せで安心な生活を送ることを目指すというものです。
中国共産党の全面的指導の徹底について
中国における「一党支配」体制、「中国共産党の全面的指導」の徹底について、「歴史決議」文中に、「先進諸国が数百年かけて歩んだ道を僅か数十年で駆け抜けて」きたという文言を紹介しました。欧米や日本の諸列強国の帝国主義侵略により、亡国の淵に立たされた中国は、国民を総結集して近代国民国家を築き上げ自立できるよう、国民党の孫文から共産党に至るまで、政党と国家が一体化する「党国体制」という強力な集権的政治体制の構築に努めました。その結果、全土支配を目論んだ日本に対して国民総動員の抵抗を築いて勝利した後、近代国民国家としての中華人民共和国建国建国に至りました。建国後も厳しい国際環境や国土開発の課題達成のために、強力な指導性とナショナリズムのもとで国民と共に困難を克服してきたためこの道しかないという考えにたっていると思われると山本教授は語ります。
米国の対中政策と香港・台湾の「一国二制度」
さらに山本教授は、米国のバイデン政権の対中政策、台湾問題、香港問題について、日本をはじめ同盟諸国との関係強化により中国の孤立化を推進しようとしていること、台湾問題について「一つの中国」をを堅持すると唱えつつ「有事に備える」台湾との提携強化により台湾海峡の軍事的緊張を作り出している。米中国交回復の1979年1月1日、中国全人代常務委員会は「台湾同胞に告げる書」を発表、「統一問題を解決するにあたり、台湾の現状と台湾各界人士の意見を尊重し、情を重んじた合理的な政策と方法を採用し、台湾人民に損失を蒙らせない」ことが強調され異なる体制を超えた融和、共存、の「一国二制度」の原型となったものです。中国が真剣に台湾との平和的統一を台湾方式「一国二制」で実現しようとするなら、「一国二世」否定に等しい「香港国家安全維持法」の施行を停止し、改めて資格をはく奪された議員を復帰させた上で香港立法会での審議に委ねること、また同時に香港行政長官選出の完全普通選挙を実施することが求められると語りました。
中国が東アジアと世界に向けリーダーシップを発揮する存在へ
最後に山本教授は、中国が東アジアと世界の「平和・反核・軍縮・自由と民主主義・環境保全」に向かってリーダーシップを発揮する存在となる用件は何かについて、明治日本以来の中国・東アジアへの日本の侵略と加害の「歴史の克服」は日本国民共通の課題であり、それをふまえた「日中不再戦」運動の実態となるものです。単なる観察者にとどまることは反歴史的といえます。アメリカのジャパン・ハンドラーが時の安倍政権に迫って「専守防衛」の壁を取り払って集団的自衛権に基づく新安保体制を発動させ、アメリカの指揮下に自衛隊が陸海空一体となる日米共同演習が沖縄・南西諸島・本土でも常態化し、憲法改悪さえ具体日程に上っています。今回のロシアのウクライナ侵攻に乗じて「核の共有論」まで飛び出す始末。これにストップをかけるのは私たちの責任です。中国が東アジアと世界における「平和・反核・軍縮・自由と民主主義・環境保全」に向かってリーダーシップを発揮する時代を迎える大きな支えとなるでしょう。日本と中国の間には「日中共同声明」と「日中平和友好条約」という国交正常化以来の貴重な財産があり、民間には草の根の友好運動という営みがあります。
