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「懸念」や「デマ」が戦争を招く

米国の上空に、巨大な気球が現れ、米軍は2月4日、この気球を大西洋上で空対空ミサイルで撃墜した。米軍は「気球は中国が戦略拠点を監視する目的で使った偵察気球」とし、ブリンケン国務長官の訪中予定を延期した。しかし中国外務省は「気球は民間のもので不可抗力で米国に入った。米国には繰り返し伝えている」と主張。「中国は米国に対し、冷静かつ専門的、抑制のきいた方法で適切に対処するよう要請してきた」と表明。対抗措置の可能性を示した。まだ真偽は明らかではないが、日本はあくまで一方に加担せず、軍事衝突回避に動かなければならない。報道によると、中国の気球はトランプ政権時代に3回、バイデン政権になってからも1回、米国への飛来があったという。

米本土への気球、といえば思い出すのは第２次大戦中、日本が飛ばした「風船爆弾」。約9000個が放たれ、約300個が到達。被害者も出たという。現在、飛行機が飛ぶ高さを超えた「宇宙空間」は1966年の「宇宙条約」で探査や利用は「すべての国の利益のために、国際法に従って全人類が自由に行う」とされている。「いずれの国家も領有権を主張できず、核兵器など大量破壊兵器を運ぶ物体（ミサイル衛生など）を地球を回る軌道に乗せ、宇宙空間に配備してはならない。月その他の天体は専ら平和目的のために利用され、軍事利用は一切禁止」とも規定した。

中国がどんな形で「制御不能の気球」を知らせたのかが分からないが、もしそうなら、確かに「武力行使に固執したのは明らかに過剰な反応。国際慣行に反する」ものだ。報復や対抗措置は支持できないが、中国が「企業の正当な権利を守る」というのも当然だ。ストルテンベルグNATO事務総長は「ロシアと中国の軍事連携への懸念」を強調した共同声明を発表。米CIAは「中国は2027年までに台湾に侵攻する」などとデマ情報を流し危機を煽る。その「懸念」や「デマ」が戦争を招く。「たかが気球、されど気球」―戦争の芽はみんなで摘むことが必要だ・（丸山重威＝ジャーナリズム研究者。日中友好新聞3月1日号中国レーダーより、写真=wikipediaより ）

南京大虐殺記念館・平和公園の欅の木から音楽が

記念館の平和公園には欅の木がある。この木は青々として、まるで開いた大きな傘のようである。来館者の多くは「南京大虐殺史実展」を見学した後、木の下に座って休んでいる。最近、驚いたことは、木から音楽が聞こえるということである。

「南京難民合唱曲」から「共感」、「勝利の光」まで、周りのベンチから違う音楽が聞こえる。これは前例のない「音楽の木」で、中国の博物館では初めての試みだと言われている。

見学者たちは、木の南側の「生命力」と書かれたベンチに腰を下ろし、紫金草の若葉を見て、そして1938年に南京に滞在した国際友人――難民が南京安全区の「食糧輸送大使」と親しまれるマッカラン氏が創作した「南京難民合唱曲」が聞こえてくる。

南京陥落後、食料問題が一層深刻になった1938年の初め、国際友人たちは、上海から集めたソラマメを南京の難民に配布するために努力した。マッカラン氏はそれによって歌を創作し、難民に「ソラマメの歌」と呼ばれている。

ソラマメで朝ごはんを作り

ソラマメで昼ご飯を作り

ソラマメで晩ご飯を作りたい

こののびやかで、やや悲しい歌は、難民への慰めと励ましであり、人々へ暖かさと希望を伝えている。

木の東側の椅子には、「希望の思い」という文字が刻まれている。そこに座って展示場の方向に向かい、歴史を振り返ることができる。見学者たちはここに座り、「共感」という歌を聞くことができる。この歌は、戦争中の南京鼓楼病院に滞在した外科医、リチャード・ブレイディ氏の孫娘のメ―ガン・ブレディ氏が、2019年「ろうそく祭・国際平和集会」で歌った曲である。1938年2月、リチャード・ブレイディ氏は困難を乗り越えて鼓楼病院に戻り、南京に滞在していたウィルソン医師と一緒に難民を救助していた。

孫娘のメ―ガン・ブレイディーは大人になってから、曾祖父の過去に深く触れ、「共感」という歌を創作した。この歌を通して、世界各地の若者が南京大虐殺の歴史に「共感」することが望まれている。

木の北側には、「勝利の歌」という文字が座席に刻まれいる。見学者がここに座り、勝利の壁に向かい、木から流れてくる「勝利の角笛」の歌に耳を傾け、段々と沸き立ち激昂する旋律を通じて、中国人民の苦戦を経て最後の勝利に至る努力が感じられる。

木の西側の座席には、「平和への願い」という文字がある。ここに来た見学者は、平和の女神に向かって「生命の光」を聞き、平和の大切さを感じる。「生命の光」は、大規模なオリジナルオペラ『ラーベの日記』から選ばれ、」ジョン・ラーベ氏、ミニー・ヴォ―トリン女史ら、南京に滞在していた外国人に対する感謝の気持ちが込められている。彼らは当時、難民を保護し、救助し、日本軍の残虐行為を記録し、抗議するために全力を尽くし、その努力は人間の輝きを放っていた。

なぜ欅の木が「歌う」ことができるのだろうか。その秘訣は樹冠にある。観客が素敵な音響体験ができるように、記念館はデザイナー、音響技術専門家、音楽家を招き、4台の指向性超音波音響伝導装置を樹冠の中に設置することを繰り返し試みた。その他、座席も特別である。座席は北から南へ向かって高く伸びており、記念碑のような建築空間感を形成している。4つの方向はそれぞれのテーマに対応し、選ばれた曲も4つのテーマに対応している。（侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館、南京国際平和通信第38号「よく聞いて、木が歌っている」より。）

ビザ発給一時停止発表の背景と本音

駐日中華人民共和国大使館は1月10日、訪中する日本人へのビザ発給を一時停止すると発表しました。1月3日の中国外交部の定例記者会見で、中国からの渡航者に対し、厳しい水際対策を取る一部の国に対し、中国は相応の対抗措置を取ると表明していたが、その対抗措置の一つが今回のビザ発給の一時停止のようだが、これは中国の実態を反映していない、とし遠藤誉氏（中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士）が1月12日付のYahooNetニュースでその背景を分析し解説しています。要約して紹介します。

岸田首相のG7メンバー国歴訪に対する警告

1月9日から始まった岸田首相のG7メンバー国の歴訪、ビザ発給停止を通告した同じ日の1月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は「東京は一刻も早く戦略に関して目を覚ませ」という社評を掲載した。としてその概要５点紹介しています。

１、日本の岸田首相は1月9日からG7の５ヵ国訪問を開始した。多くの西側メディアは、今回の岸田氏の歴訪のテーマの一つを「中国の脅威に対する協調的な対応」と要約している。

２、G7の持ち回り議長国である日本が、会議前にメンバー国を訪問して事前調整をするのは自然なことで如何なる問題もない。しかし、岸田氏は、他のG7メンバーとの二国間会議で、中国に対して強硬姿勢を示し、「地域脅威論」を売り込み、さらには「反中連結」を実行しようとしている。これは不必要であるだけでなく、非常に危険だ。これが2023年の日本外交の主な方向性だとしたら、それは大きな間違いだ。

３、歴訪期間、岸田氏はこの歴訪５ヵ国との２国間軍事関係を強化するとのこと。日本はNATOをアジア太平洋に引き込む先導者になってはならない。

４、日本はG7国で唯一のアジアのメンバー国として、本来ならばアジア諸国の利益を代表する役割を果たさなければならないはずなのに、岸田氏はその逆で、欧米に追随し、アジア太平洋地域の平和と安定を積極的に乱すための役割を買って出ている。

５、このままでは日本は国際的地位とイメージを高めることは困難だ。「中国脅威論」の誇張を装い、「平和憲法」を破り、大規模に軍事力を発展させようとする日本の行動は、一層憂慮すべきだ。日本のメディアは「2023年の日本の外交努力を2倍にしなければならない」と主張している。しかし方向性が間違っていれば、頑張れば頑張るほど、目標から遠ざかっていく。これはアジアの人々に、日本がかつて第二次世界大戦でアジアにもたらした恐ろしい災害を思い起させる。東京はできるだけ早く戦略的に目覚めなければならない。

日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている

1月9日の「人民日報」電子版「人民網」は「日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている」というタイトルで、日本の安保体制と昨年末に閣議決定した安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を批判している。

日本は「反撃能力」を開発する一方で、防衛費をGDPの約2%にまで増加させ、宇宙、ネットワーク、電磁、認知などの新しい分野での戦闘力を開発し、軍事力を大幅に強化する予定だ。中国の領土である台湾からわず110kmしか離れていない与那国島にはミサイル部隊が配備されている。

戦後、日本は長期にわたり防衛費を削減し、軍事大国ではないことを明確にし、経済・社会の発展を重視してきたことにより国際社会の信用を得てきた。しかし、現在の日本の外交・安全保障戦略は一方的に陣営の対立を強調し、一部の西側諸国のメガホンに成り下がり、欧米が言ったことを受け売りするだけの国になってしまった。これは東洋の文化的伝統に沿うものではなく、決して賢明な行動でもない。日本は今や自らの深い施行に基づく戦略性を持たず、戦略的思考の怠惰と傲慢さを露呈するだけの国になり果ててしまった。日本が本当に戦後から脱却するために必要なのは、軍隊を増強して強化することではなく、平和発展の道を歩むことである。以上が中国ネットから読み取れる中国側の裏事情である。

感染爆発の状況で国民を自由に海外へ渡航させることは無責任

最後に遠藤氏は、中国のゼロコロナ政策の大転換について、日本人としては「このような感染爆発を起こしている中国大陸の人々を海外に自由に渡航させること自体が間違っているのではないか」と言いたい。ワクチン接種による免疫も少なく、ほぼ14億人全員に感染させて免疫を付けさせようとしている中国大陸の民を、無条件で海外に放つこと自体に問題がある。新しい変異株が生まれているかもしれない人々を海外に送り込み他国に新たな感染者を生むかもしれないような無責任なことをしていいはずがない。中国国内の事情は中国国内で解決し、国境から出すべきではないだろう。中国の国内事情とは別に、個人的見解として主張したいと。結んでいます。（記事は1月12日付、yahooニュースより抜粋、画像は日本テレビ及び内閣広報室より）

中国史人游行や変臉（変面）など披露

旧暦で節句を祝う中国では、旧歴のお正月を「春節」として盛大に祝います。祝い事には欠かせない龍や獅子が舞踊り大いに賑わいます。神戸・南京町でも旧歴の正月に合わせ、1987年から「春節」をアレンジし「春節祭」として開催が始まりました。この春節祭は1997年に神戸市の地域無形民俗文化財に指定されています。

期間：2023年1月22日（日）旧歴元日、27日(金）～29日（日）

場所：神戸南京町一帯（JR／阪神元町駅から南へ徒歩約5分）

「中国史人遊行」玄宗皇帝・項羽・呂布、楊貴妃・虞姫・貂蝉

「変臉（変面）」南京町広場ステージ（四川の伝統芸能）

「関帝・祭壇参拝」南京町広場（料金100円・線香代）

◇天候やコロナの状況により中止となる場合があります。

春節近づくシンガポール中華街

中国系の人々が人口の7割ほどと言われているシンガポールで、中華街の写真が本日（1月14日）届きましたので紹介します。クリスマスが終わると、街は春節を祝う鮮やかな飾り物がストリートを埋め尽くし赤一色になります。。写真の建物はトゥーステンプル（新加坡佛牙寺）で、朝から多くの人々が集まり行事が開かれているようです。中華街の賑わいは暫く続きそうです。ライブストリーミングもあると伝えてきています。

厳しい感染チェックや外出制限など、新型コロナ感染症封じ込めの「ゼロコロナ政策」を続けてきた中国政府が方針を大転換した。外から見ると、いかにも極端な方針転換だが、冷静にみると、「流れ」に柔軟な大国・中国の党の「舵取り」といっていい。実際の生活はどうなって、コロナウイルスをうまく抑え込めるか、そこが重要だ。

報道によると、中国・国家衛生健康委員会が12月7日に発表したコロナ対策緩和策は、①健康コードの廃止②自宅での隔離が可能に③ロックダウンの制限➃ワクチン接種の推進⑤国内移動の規制緩和―など。すでに11月に指示された20項目に続き、10項目にわたり「感染防止と経済社会の発展のよりよい調整」の方針を示した。感染しても無症状なら自宅療養が可能になり、「陰性照明」がないと店に入れなかったりした事態がなくなるなど、国民にとっては、当然の「朗報」だろう。

契機になったのは、新疆ウイグル自治区のウルムチで11月24日、マンション火災が起き、街の「封鎖」で消火や避難が遅れたため、19人が死傷した事件。抗議デモが上海、武漢、成都、北京と広がり、「行動の自由」の要求は、言論・表現の自由を掲げる動きに発展。「習近平は下野せよ」のスローガンまで登場した。もともと「百花斉放」、「ことば」と「常識」の国でもある。言い方を変えれば、極端な封鎖や行動制限の方が異常だった。

「文革」（1966年～76年）直後の中国で25年も村長をしているという男性に会った。中央権力が次々変わり、方針は変わる。「どう対応したか」と聞くと、彼曰く、「ある時は従い、ある時は反対意見を言い、ある時は忘れて、黙っていました・・・」。大国・中国の政策決定は、どうしても大きな基本を打ち出しながら、具体的には地方政府に任せ、その土地、その時の状況にあった政策で、方針を決めていかざるを得ない。一方メディアの報道は、その大きな方向を見極めながら、それぞれの「土地」と「いま」を伝えることからしか始まらない。「コロナ対策」には世界中が悩んでいる。（丸山重威・ジャーナリスト、日中友好新聞「中国レーダー」より・写真は共同ニュース）

日本の侵略戦争の闇「平頂山事件を考える」

90年前、1932年9月16日に何が起きたかご存じですか？日本の侵略戦争における住民大量虐殺事件の出発点、平頂山事件が起きたのです。事件が隠蔽された延長上に南京事件や東南アジアでの日本軍の住民虐殺があります。

平頂山事件とは、1932年9月16日、中国東北部の撫順市近郊にある平頂山集落で発生した住民虐殺事件です。当時、平頂山には、3000人以上の村民が住み、その多くは撫順炭鉱の労働者でした。撫順炭鉱を警備する日本軍の｢撫順守備隊」が、その前夜抗日ゲリラに炭鉱襲撃を受け、その報復として日本軍は記念写真を撮るなどとだまし、住民を崖下の一か所に集め、村民が写真機と思ったのは実は機関銃でした。機関銃を覆っていた布が取り払われると、住民は逃げる間もなく機銃掃射されました。一斉掃射の後生存者がいれば銃剣で刺して回り、とどめを刺しました。遺体にガソリンを撒いて焼き払い、崖を爆破して遺体を埋め事件を隠蔽しました。(写真上:平頂山殉難同胞紀念碑)

ロシアがウクライナに軍事侵攻している今、平頂山事件研究の第一人者である井上久士駿河台大学法学部教授・日本中国友好協会会長が著書「平頂山事件を考える」で事件を解明し、警鐘を鳴らします。(写真:井上久士教授、日中友好協会会長)

 

「小康社会」から「社会主義近代化強国」へ

10月16日～22日に開催された中国共産党第20回全国代表大会は、党創立100周年（2021年）を経て「適度に繁栄した社会」（小康社会）を達成した中国が、次の2049年の建国100周年めざし、「社会主義近代化強国」の建設に向かう党の姿勢を改めて示した大会だったと言えるだろう。（写真：記者会見に臨む中央政治局常務委員の7氏、新華社）

25項目の課題を提起

今回はあまり報道されていないが、目標は①2035年までに「社会主義近代化を基本的に実現」、②今世紀半ばまでに、経済、政治、文化、社会、エコ文明の５つの建設を「五位一体」として推進し、、③小康社会の完成、改革の深化、法治の推進、厳しい党管理を「全面的」に進展させ、④「富強、民主、文明、調和、美麗の社会主義近代化強国」を実現すること―である。党はそのために習近平を核心に団結していくことも強調している。

党大会では、「今後5年間に中国が発展に力を入れる分野」として、①新型の工業化の推進②農村振興の全面的推進③地域の協調ある発展の促進④高水準の体外開放の推進―など25項目を挙げ、現状を踏まえた方向を示した。抽象的に見える目標だが、そこには行き詰まったいまの世界の課題に、体制の違いを超えて、答えようとする姿勢が示されているようにも思える。

「食糧安保」実現めざす

一例をあげよう。依然として格差拡大対策が課題とされる農業問題では、「食糧安保」が取り上げられた。中国では、食糧自給率が「低下」してきていることが心配されている。といっても日本（38%）とは全く違い、ウクライナ戦争で大きな影響を受けた国々とも違うが、カロリーベースで65・8%。習近平主席は「食糧安全保障の基盤を全方位で固め中国人の食糧を自らの手でしっかりと確保する」と強調。

今年4月中国南部・海南島の「タネの研究所」を訪れ、「我々の手でタネをしかりと握ってこそ、中国人の茶碗、中国の食糧を確保できる」「国産のタネを品種改良し野菜などの収穫量をより上げる必要がある」と強調した。「食糧安保」は、中国が掲げる「社会主義現代化国家建設」の根幹に位置している。食糧、健康・医療、教育、文化などにまで、「新自由主義」的風潮が侵食した日本は、根本から学ぶべき点は多い。（丸山重威・ジャーナリスト、日中友好新聞11月15日号「中国レーダー」より）