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ビザ発給一時停止発表の背景と本音

駐日中華人民共和国大使館は1月10日、訪中する日本人へのビザ発給を一時停止すると発表しました。1月3日の中国外交部の定例記者会見で、中国からの渡航者に対し、厳しい水際対策を取る一部の国に対し、中国は相応の対抗措置を取ると表明していたが、その対抗措置の一つが今回のビザ発給の一時停止のようだが、これは中国の実態を反映していない、とし遠藤誉氏（中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士）が1月12日付のYahooNetニュースでその背景を分析し解説しています。要約して紹介します。

岸田首相のG7メンバー国歴訪に対する警告

1月9日から始まった岸田首相のG7メンバー国の歴訪、ビザ発給停止を通告した同じ日の1月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は「東京は一刻も早く戦略に関して目を覚ませ」という社評を掲載した。としてその概要５点紹介しています。

１、日本の岸田首相は1月9日からG7の５ヵ国訪問を開始した。多くの西側メディアは、今回の岸田氏の歴訪のテーマの一つを「中国の脅威に対する協調的な対応」と要約している。

２、G7の持ち回り議長国である日本が、会議前にメンバー国を訪問して事前調整をするのは自然なことで如何なる問題もない。しかし、岸田氏は、他のG7メンバーとの二国間会議で、中国に対して強硬姿勢を示し、「地域脅威論」を売り込み、さらには「反中連結」を実行しようとしている。これは不必要であるだけでなく、非常に危険だ。これが2023年の日本外交の主な方向性だとしたら、それは大きな間違いだ。

３、歴訪期間、岸田氏はこの歴訪５ヵ国との２国間軍事関係を強化するとのこと。日本はNATOをアジア太平洋に引き込む先導者になってはならない。

４、日本はG7国で唯一のアジアのメンバー国として、本来ならばアジア諸国の利益を代表する役割を果たさなければならないはずなのに、岸田氏はその逆で、欧米に追随し、アジア太平洋地域の平和と安定を積極的に乱すための役割を買って出ている。

５、このままでは日本は国際的地位とイメージを高めることは困難だ。「中国脅威論」の誇張を装い、「平和憲法」を破り、大規模に軍事力を発展させようとする日本の行動は、一層憂慮すべきだ。日本のメディアは「2023年の日本の外交努力を2倍にしなければならない」と主張している。しかし方向性が間違っていれば、頑張れば頑張るほど、目標から遠ざかっていく。これはアジアの人々に、日本がかつて第二次世界大戦でアジアにもたらした恐ろしい災害を思い起させる。東京はできるだけ早く戦略的に目覚めなければならない。

日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている

1月9日の「人民日報」電子版「人民網」は「日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている」というタイトルで、日本の安保体制と昨年末に閣議決定した安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を批判している。

日本は「反撃能力」を開発する一方で、防衛費をGDPの約2%にまで増加させ、宇宙、ネットワーク、電磁、認知などの新しい分野での戦闘力を開発し、軍事力を大幅に強化する予定だ。中国の領土である台湾からわず110kmしか離れていない与那国島にはミサイル部隊が配備されている。

戦後、日本は長期にわたり防衛費を削減し、軍事大国ではないことを明確にし、経済・社会の発展を重視してきたことにより国際社会の信用を得てきた。しかし、現在の日本の外交・安全保障戦略は一方的に陣営の対立を強調し、一部の西側諸国のメガホンに成り下がり、欧米が言ったことを受け売りするだけの国になってしまった。これは東洋の文化的伝統に沿うものではなく、決して賢明な行動でもない。日本は今や自らの深い施行に基づく戦略性を持たず、戦略的思考の怠惰と傲慢さを露呈するだけの国になり果ててしまった。日本が本当に戦後から脱却するために必要なのは、軍隊を増強して強化することではなく、平和発展の道を歩むことである。以上が中国ネットから読み取れる中国側の裏事情である。

感染爆発の状況で国民を自由に海外へ渡航させることは無責任

最後に遠藤氏は、中国のゼロコロナ政策の大転換について、日本人としては「このような感染爆発を起こしている中国大陸の人々を海外に自由に渡航させること自体が間違っているのではないか」と言いたい。ワクチン接種による免疫も少なく、ほぼ14億人全員に感染させて免疫を付けさせようとしている中国大陸の民を、無条件で海外に放つこと自体に問題がある。新しい変異株が生まれているかもしれない人々を海外に送り込み他国に新たな感染者を生むかもしれないような無責任なことをしていいはずがない。中国国内の事情は中国国内で解決し、国境から出すべきではないだろう。中国の国内事情とは別に、個人的見解として主張したいと。結んでいます。（記事は1月12日付、yahooニュースより抜粋、画像は日本テレビ及び内閣広報室より）

中国史人游行や変臉（変面）など披露

旧暦で節句を祝う中国では、旧歴のお正月を「春節」として盛大に祝います。祝い事には欠かせない龍や獅子が舞踊り大いに賑わいます。神戸・南京町でも旧歴の正月に合わせ、1987年から「春節」をアレンジし「春節祭」として開催が始まりました。この春節祭は1997年に神戸市の地域無形民俗文化財に指定されています。

期間：2023年1月22日（日）旧歴元日、27日(金）～29日（日）

場所：神戸南京町一帯（JR／阪神元町駅から南へ徒歩約5分）

「中国史人遊行」玄宗皇帝・項羽・呂布、楊貴妃・虞姫・貂蝉

「変臉（変面）」南京町広場ステージ（四川の伝統芸能）

「関帝・祭壇参拝」南京町広場（料金100円・線香代）

◇天候やコロナの状況により中止となる場合があります。

春節近づくシンガポール中華街

中国系の人々が人口の7割ほどと言われているシンガポールで、中華街の写真が本日（1月14日）届きましたので紹介します。クリスマスが終わると、街は春節を祝う鮮やかな飾り物がストリートを埋め尽くし赤一色になります。。写真の建物はトゥーステンプル（新加坡佛牙寺）で、朝から多くの人々が集まり行事が開かれているようです。中華街の賑わいは暫く続きそうです。ライブストリーミングもあると伝えてきています。

厳しい感染チェックや外出制限など、新型コロナ感染症封じ込めの「ゼロコロナ政策」を続けてきた中国政府が方針を大転換した。外から見ると、いかにも極端な方針転換だが、冷静にみると、「流れ」に柔軟な大国・中国の党の「舵取り」といっていい。実際の生活はどうなって、コロナウイルスをうまく抑え込めるか、そこが重要だ。

報道によると、中国・国家衛生健康委員会が12月7日に発表したコロナ対策緩和策は、①健康コードの廃止②自宅での隔離が可能に③ロックダウンの制限➃ワクチン接種の推進⑤国内移動の規制緩和―など。すでに11月に指示された20項目に続き、10項目にわたり「感染防止と経済社会の発展のよりよい調整」の方針を示した。感染しても無症状なら自宅療養が可能になり、「陰性照明」がないと店に入れなかったりした事態がなくなるなど、国民にとっては、当然の「朗報」だろう。

契機になったのは、新疆ウイグル自治区のウルムチで11月24日、マンション火災が起き、街の「封鎖」で消火や避難が遅れたため、19人が死傷した事件。抗議デモが上海、武漢、成都、北京と広がり、「行動の自由」の要求は、言論・表現の自由を掲げる動きに発展。「習近平は下野せよ」のスローガンまで登場した。もともと「百花斉放」、「ことば」と「常識」の国でもある。言い方を変えれば、極端な封鎖や行動制限の方が異常だった。

「文革」（1966年～76年）直後の中国で25年も村長をしているという男性に会った。中央権力が次々変わり、方針は変わる。「どう対応したか」と聞くと、彼曰く、「ある時は従い、ある時は反対意見を言い、ある時は忘れて、黙っていました・・・」。大国・中国の政策決定は、どうしても大きな基本を打ち出しながら、具体的には地方政府に任せ、その土地、その時の状況にあった政策で、方針を決めていかざるを得ない。一方メディアの報道は、その大きな方向を見極めながら、それぞれの「土地」と「いま」を伝えることからしか始まらない。「コロナ対策」には世界中が悩んでいる。（丸山重威・ジャーナリスト、日中友好新聞「中国レーダー」より・写真は共同ニュース）

日本の侵略戦争の闇「平頂山事件を考える」

90年前、1932年9月16日に何が起きたかご存じですか？日本の侵略戦争における住民大量虐殺事件の出発点、平頂山事件が起きたのです。事件が隠蔽された延長上に南京事件や東南アジアでの日本軍の住民虐殺があります。

平頂山事件とは、1932年9月16日、中国東北部の撫順市近郊にある平頂山集落で発生した住民虐殺事件です。当時、平頂山には、3000人以上の村民が住み、その多くは撫順炭鉱の労働者でした。撫順炭鉱を警備する日本軍の｢撫順守備隊」が、その前夜抗日ゲリラに炭鉱襲撃を受け、その報復として日本軍は記念写真を撮るなどとだまし、住民を崖下の一か所に集め、村民が写真機と思ったのは実は機関銃でした。機関銃を覆っていた布が取り払われると、住民は逃げる間もなく機銃掃射されました。一斉掃射の後生存者がいれば銃剣で刺して回り、とどめを刺しました。遺体にガソリンを撒いて焼き払い、崖を爆破して遺体を埋め事件を隠蔽しました。(写真上:平頂山殉難同胞紀念碑)

ロシアがウクライナに軍事侵攻している今、平頂山事件研究の第一人者である井上久士駿河台大学法学部教授・日本中国友好協会会長が著書「平頂山事件を考える」で事件を解明し、警鐘を鳴らします。(写真:井上久士教授、日中友好協会会長)

「小康社会」から「社会主義近代化強国」へ

10月16日～22日に開催された中国共産党第20回全国代表大会は、党創立100周年（2021年）を経て「適度に繁栄した社会」（小康社会）を達成した中国が、次の2049年の建国100周年めざし、「社会主義近代化強国」の建設に向かう党の姿勢を改めて示した大会だったと言えるだろう。（写真：記者会見に臨む中央政治局常務委員の7氏、新華社）

25項目の課題を提起

今回はあまり報道されていないが、目標は①2035年までに「社会主義近代化を基本的に実現」、②今世紀半ばまでに、経済、政治、文化、社会、エコ文明の５つの建設を「五位一体」として推進し、、③小康社会の完成、改革の深化、法治の推進、厳しい党管理を「全面的」に進展させ、④「富強、民主、文明、調和、美麗の社会主義近代化強国」を実現すること―である。党はそのために習近平を核心に団結していくことも強調している。

党大会では、「今後5年間に中国が発展に力を入れる分野」として、①新型の工業化の推進②農村振興の全面的推進③地域の協調ある発展の促進④高水準の体外開放の推進―など25項目を挙げ、現状を踏まえた方向を示した。抽象的に見える目標だが、そこには行き詰まったいまの世界の課題に、体制の違いを超えて、答えようとする姿勢が示されているようにも思える。

「食糧安保」実現めざす

一例をあげよう。依然として格差拡大対策が課題とされる農業問題では、「食糧安保」が取り上げられた。中国では、食糧自給率が「低下」してきていることが心配されている。といっても日本（38%）とは全く違い、ウクライナ戦争で大きな影響を受けた国々とも違うが、カロリーベースで65・8%。習近平主席は「食糧安全保障の基盤を全方位で固め中国人の食糧を自らの手でしっかりと確保する」と強調。

今年4月中国南部・海南島の「タネの研究所」を訪れ、「我々の手でタネをしかりと握ってこそ、中国人の茶碗、中国の食糧を確保できる」「国産のタネを品種改良し野菜などの収穫量をより上げる必要がある」と強調した。「食糧安保」は、中国が掲げる「社会主義現代化国家建設」の根幹に位置している。食糧、健康・医療、教育、文化などにまで、「新自由主義」的風潮が侵食した日本は、根本から学ぶべき点は多い。（丸山重威・ジャーナリスト、日中友好新聞11月15日号「中国レーダー」より）

特別展「張̚廉卿・宮島詠士  師生とその周辺書展」

中国の革命家・孫文（1866年～1925年）の足跡を伝える孫文記念館（移情閣）が半年間の改修工事を終え、記念の特別展を開催中です。文学者の張廉卿（1923年～1894年）と、弟子で中国語の教科書を出版するなどした宮島詠士（1867年～1943年）らの作品を集めた「張廉卿・宮島詠士 師生とその周辺書展」で11月30日まで開催しています。

孫文記念館は辛亥革命を主導した孫文、明治・大正期に神戸で活躍した中国人実業家・呉錦堂の功績を紹介するパネルや史料を常設展示しています。建物は国の重要文化財ですが、海に面していることから近年、塩害で亀裂などが目立つようになっていた。そのため5月から、亀裂の補修やペンキの塗り替えなどが進められていました。同展は開館時以来で、同館を運営する孫中山記念会が再出発にふさわしいと企画したものです(記事は神戸新聞より、写真は孫文記念館）。

孫文記念館へは、JR舞子駅下車南へ、明石海峡大橋の東側。

記念館入館料：一般300円・70歳以上200円・高校生以下無料

お問い合わせ：☎078－783－7172（孫文記念館）

「日本人難民105万人引揚の記録」――東神戸支部が総会記念上映会を企画

戦争と「満州」引き揚げの真相を描いたドキュメンタリー映画「葫蘆島大遣返」（1997年度作品）に未公開映像を加えた「葫蘆島を記録する会」自主制作の復刻・増補版（102分）です。今夏、神戸市灘区の原田の森ギャラリーで開催された「一九四六」大型絵画展には多くの人々が鑑賞し、大きな感動を呼びました。今回は、映像による歴史の振り返りです。ぜひ多くの人々に観ていただきたい記録映像です。（写真：毎日新聞「在外邦人引揚の記録より）

上映日時：2022年12月9日（金）午後2時～

会場：御影公会堂1階ホール

（阪神石屋川駅北へ徒歩約5分、神戸市バス公会堂前下車すぐ）

入場無料（会場内に任意のカンパ箱を置きます）

主催：日本中国友好協会東神戸支部

お問合わせ：Tel&Fax:：078－412－2228