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日中両国は、1972年9月に日中共同声明を発出し、日中間の国交が正常化しました。6年後の1978年8月12日に北京で日中平和友好条約が締結され今年45周年を迎えています。この日中平和友好条約は日中共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、国連憲章の原則が十分尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和、安定に寄与することを希望して両国間の平和関係を強固にし、発展させるために条約締結が決定されたものです。

45年を経た今日、条約の内容は両国により遵守されているでしょうか。改めて5条からなる条文を紹介します。（写真はNHK、上は1978年8月北京・下は1978年10月東京での批准書交換）

第一条　

１、両条約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和関係を発展させるものとする。

2、両条約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

第二条

両条約国は、そのいすれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しょうとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条

両条約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

第四条

この条約は、第三国との関係に関する各条約国の立場に影響を及ぼすものではない。

第五条

１、この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、10年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによって終了するまで効力を存続する。

２、いずれの一方の条約国も、一年前に他方の条約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。

以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。1978年8月12日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。

日本国のために　 園田    直　 （署名）

中華人民共和国のために   黄    華（署名）

新年明けましておめでとうございます！

いつも当協会のＨＰをご覧いただいている皆さまに心から新年のごあいさつを申し上げます。

この3年間、コロナウイルス感染症の拡大により様々な制約の中で、日中友好協会兵庫県連合会・支部は平和と友好の諸活動を展開して参りました。昨年、日中国交正常化50周年の記念行事として実行委員会に積極的に加わり、敗戦後、旧「満州」からの邦人引揚を大型絵画に描いた王希奇教授の大作「一九四六」神戸展を開催し内外から大きな反響と励ましを頂きました。また、記念講演会や学習会、平和と日中友好のための多彩な文化行事を連合会・支部で開催し多くの方々からご協力、ご支援を頂き厚く御礼申し上げます。

昨年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は全世界に「戦争か平和か」の問題を提起しました。今こそ国境を越えた平和とコロナ禍からの脱却が求められ、連帯と協働がますます重要となっています。こうした情勢が続く中、日本の岸田政権は「安全保障関連三文書」の改定を閣議決定しました。「専守防衛」を放棄し、敵基地攻撃能力の保有は、日本への攻撃がない段階においても他国への軍事攻撃ができるとの宣言に他なりません。まさに「戦争する国」への歴史的転換であり、事実上の憲法改悪で「日中共同声明」の精神にも逆行するものです。

いま、中国には世界の厳しい目が注がれ、大国となった役割と責任が求められています。日中友好協会は、1950年10月１日の創立以来、運動の原点である「日中不再戦・平和友好」を基本に「中国を正しく知る」、中国を深く理解するための「中国百科検定への挑戦」などの学習活動、楽しく学べる多彩な文化活動を継続的に発展させるために皆様と共に今年も進めて参ります。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年1月吉日　　　日本中国友好協会兵庫県連合会

協会本部が首相官邸と報道各社に声明文を送付

岸田内閣が「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる安保関連3文書の改定を閣議決定した。この改定では、軍事的な脅威として「ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強、中国の台湾周辺における威圧的な軍事活動の活発化」を挙げ、侵略を抑止するために防衛力を抜本的に強化するとし、相手の領域で有効な反撃を加えることを可能にする能力を持つことが強調されている。この改定は、日本自らが侵略国としてアジア太平洋諸国に多大な惨禍をもたらした過ちの反省と教訓から日本国憲法に明記した「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しょうと決意した」との精神を元にした外交努力をしないままに、国是としてきた「専守防衛」をかなぐり捨てて、危険な軍事的な対抗の道に突き進むものと言わざるを得ない。加えて、このような安全保障政策の大転換を国会での審議もないままに閣議決定のみで行うことは決して許されない。

日本はかつて、「暴支膺懲」（横暴な中国を懲らしめよ）をスローガンに中国への侵略戦争を正当化し、泥沼の戦争へ突き進み、国内外に言語に絶する惨禍をもたらした。為政者が他国の「脅威」を唱え、仮想敵国を作り出して軍備を増強し、後戻りできない戦争への道を突き進み、相手国と自国の無辜の市民に多大な犠牲を強いた歴史を忘れてはならない。1972年の日中国交正常化時の日中共同声明で日中両政府は、平和五原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した。安保関連3文書の改定は、日中両国の友好と信頼関係の基礎である日中共同声明の精神をないがしろにするものであり、日中友好に逆行する軍事的な対立関係に陥ることを強く危惧する。

さらに、2027年度に防衛費をGDP比2％へ倍増させることが明記されたが、そもそも、この増額は米国が2020年から同盟国に対して求めてきたものである。米国は台湾の独立を煽るような動きを強めているが、米国と日本が「台湾は中国の一部である」とのこれまでの約束を守れば、台湾をめぐる軍事的な緊張は起こり得ない。この中国と台湾などの対立軸を意図的に作りながら軍事費を増大させようとする米国の思惑に従うことがあってはならない。国内メディアの報道や世論には、増税などの財源のみを問題視し、防衛費の倍増を容認する論調も広がっている。北朝鮮や中国の脅威が喧伝されているが、日本が侵略される危険性が現実に存在するのか、軍事的な緊張を未然に防ぐ外交努力がなされているのか、あらためて厳しく検証されるべきである。日本がなすべきは、隣国である中国や北朝鮮、ロシアとの対話の道を開き、軍事的な対立ではない話し合いによる外交努力によってアジアと世界の平和の構築に向けて全力をあげることである。日本の安全保障のあり方を根本から転換させ、平和憲法を形骸化させる安保関連3文書の改定に断固反対し、軍事力ではない外交努力に全力を傾けることを岸田政権に強く求めるものである。

2022年12月21日　日本中国友好協会

中国へと誘う12ヵ月の旅―日中友好協会制作

日中友好協会制作の2023年カレンダー「中国悠久の旅」は現在好評発売中です。専門家により厳選された写真が皆さまを中国へと誘う12カ月の旅。カレンダーは使いやすい中綴じタイプ、サイズはＢ4判で写真説明つき、一部を紹介します。

1月の写真「重慶市人民広場」撮影者：小寺貞次郎さん

三峡下りの起点、重慶市は霧の多い街、また「中国3大火炉」の一つで夏は酷暑となる。人民広場は市の中心部にあり、奥には1954年に完成した高さ65ｍ、４層からなる人民大会堂が聳えている。重慶の代表的建物で、伝統建築と西洋建築の融合した荘厳なつくりであり、重慶の観光スポットになっている。大ホールは3,400人を収容できる。

2月の写真「貴州省ミャオ族の季刀村歓迎式（長裾苗族）　撮影者：兼子修一さん

中国の苗族の約半数が住む貴州省、その東南に季刀村は位置する。大きな銀の冠、華麗な手刺繍、ろうけつ染の民族衣装を着た女性や蘆笙を吹き鳴らす男たちが牛角酒で最高のもてなしをしてくれる。広場では民族色あふれた踊りと男女の歌会を見せてくれる。苗年祭蘆笙祭など毎年お祭りで華やぎ、欧米系の外国人も見学に訪れる。

●Ｂ４判（縦257㎜✖横364㎜）　●28ページ中綴じ

●定価：1,200円（税込、送料350円／1部、510円／2部）

●お申込みは下記へ（お名前、ご住所、電話番号、部数）

●国内どこへでも発送出来ます！

日本中国友好協会兵庫県連合会

〒658－0003神戸市東灘区本山北町3丁目4－9　甲南ビラ201号

Tel&Fax: ０７８－４１２－２２２８

E-mail: okmt50@nicchu-hyogokenren.net

日本中国友好協会は10月18日、靖国神社への岸田首相の真榊奉納と閣僚の参拝に対する抗議声明を発表し、首相官邸に送付しました。

内閣総理大臣　　　岸田文雄殿

経済安全保障大臣　高市早苗殿

経済産業大臣　　　西村康稔殿

岸田首相による靖国神社への真榊奉納と閣僚の参拝に抗議する

靖国神社の秋季例大祭にあたり、岸田文雄首相は「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納し、高市早苗経済安全保障相と西村康稔経済産業相が参拝した。

靖国神社は侵略戦争に国民を動員する役割をはたし、侵略戦争を推し進めたA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・正当化し宣伝する施設となっている。この靖国神社への供物の奉納や参拝は、政教分離を定めた憲法に違反する行為であるとともに、日本を代表する政治家の「本音」が侵略戦争の正当化・美化にあることを内外に示す結果となっている。

春秋の例大祭と終戦記念日の度に繰り返されている靖国神社への首相の供物の奉納と閣僚の参拝は、侵略戦争に対して反省の意を示した村山談話をはじめとした日本政府の見解を否定するものであり、日本の歴史認識が繰り返し問われる原因となっており、歴史を踏まえた未来を志向していこうとする多くの国民の願いを裏切る重大な行為と言わざるを得ない。

日本中国友好協会は、侵略戦争の美化・正当化と宣伝につながる靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議するとともに、国際社会が共有する歴史認識を重視し、50年前の日中国交正常化を実現した日中共同声明をはじめとした日中両政府間の公約の精神のもとに、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを日本政府に強く求めるものである。

2022年10月18日

日本中国友好協会

東京都台東区浅草橋5－2－3　鈴和ビル5階

素晴らしい13枚の写真で楽しむ中国悠久の旅

日中友好協会オリジナルカレンダーが普及開始しました。表紙を含め13枚の写真、少数民族、歴史的建造物、素晴らしい自然の景色など見どころがいっぱいです。添付のチラシ申込み欄にお名前、ご住所を記入の上FAX、メールをして頂ければ郵便振替用紙を同封しお送りします。

FAX  No.078-412-2228

●Ｂ４判（縦257ｍｍ×横364ｍｍ）28ページ中綴じタイプ

●定価　1,200円（税込み・送料別）

●企画・制作　日本中国友好協会

お申込み先

日本中国友好協会兵庫県連合会

Tel&Fax:：078－412－2228

E-mail: okmt50@nicchu-hyogokenren.net

軍事的対立ではなく外交による平和的な問題解決を！

今年は日中国交正常化から50年の歴史的な節目にあたります。これまで様々な文化交流をはじめとした努力を重ね発展してきた日中両国の関係はいま戦後最悪と言われる状況が続いています。

海洋進出を強める中国が日米の軍事行動に対抗し、その中国の動きを日本が利用して日米同盟を強化、軍事予算を増大させようとし、中国包囲網を構築するという、互いに軍事的な対抗措置と軍拡を進める負の連鎖に陥っています。日中共同声明の精神に逆行するかのように軍事的な対立が深まっているいま、改めて、戦争へと至った歴史的な教訓を生かして、平和的な外交努力による解決をはかることが強く求められています(協会声明の一部より）

改めて1972年9月29日北京で日中両政府が交わした日中共同声明を紹介致します。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また日本側は、中華人民共和国が提起した「復興三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。

日中両国には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。（前書きの一部）

一、日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

二、日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

四、日本国政府及び中華人民共和国政府は、1972年9月29日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

五、中華人民共和国政府は、中日両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

六、日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右（注・ここでは上）の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

七、日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しょうとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。

八、日本国政府及び中華人民共和国は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

九、日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

1972年9月29日北京で

日本国内閣総理大臣　　　　　田中角栄（署名）

日本国外務大臣　　　　　　　大平正芳（署名）

中華人民共和国国務院総理　　周恩来　（署名）

中華人民共和国　外交部長　　姫鵬飛　（署名）

注：「復興三原則」とは

①中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である。

②台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部分である。

③日台条約（日華平和条約）は不法であり、無効であって、破棄されなければならない。（画像はyahoo ニュース）

「ポツダム宣言」第八項とは

「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定する諸小島ニ局限セラルベシ」と規定されている。

1943年、英、米、中華民国3國のカイロ宣言で、中国に関しては、「満州、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と述べられている。（日中友好運動のあゆみより）

日中国交正常化50周年の歴史的な節目に当たり、日本中国友好協会は、日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国の国交を正常化した日中共同声明の精神を踏まえて、日中友好をアジアと世界の平和へとつなげる日中友好運動を推進していく決意を新たにしています。以下は、9月15日付日中友好新聞一面に発表された協会声明全文です。

協会声明

岸田首相と靖国神社参拝の3閣僚への抗議声明全文

　8月15日の終戦記念日の当日、岸田文雄首相は靖国神社に玉串料を奉納し、秋葉賢也復興相と高市早苗経済安全保障相の２閣僚が同神社を参拝したと報じられた。さらに13日には西村康稔経済産業相が参拝しており、閣僚の靖国神社参拝は3人にのぼった。

　靖国神社は中国をはじめとしたアジア諸国への侵略戦争に国民を動員した国家神道の中心的な神社であり、この戦争の責任者であるA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・宣伝する施設となっている。首相の玉串料奉納と閣僚の参拝は政教分離を定めた憲法に違反する宗教行為であり、日本が歴史の真実に背を向けているとの国際的な疑念を招くものである。

　この首相と閣僚の一連の行為への中国と韓国の強い反発に対して、「いつまで謝罪を続けなければならないのか。過去にこだわらず未来志向で行くべきだ」との主張も聞こえてくるが、繰り返されている靖国神社への首相の供物の奉納と閣僚の参拝こそが、未来志向の道を閉ざし、日本の歴史認識を繰り返し問わざるを得なくしている原因であり、歴史を改ざんする行為と言わざるを得ない。

　日本中国友好協会は、岸田首相の靖国神社への玉串料の奉納と閣僚の同神社参拝に強く抗議するとともに、岸田首相をはじめとした閣僚が、侵略戦争の加害責任を明らかにし、国際社会が共有する歴史認識に立ち、アジアと世界の平和と安定のために力を注ぐことを、繰り返し強く求めるものである。

2022年8月17日　　日本中国友好協会

協会本部は、上記の「抗議声明」を本日首相官邸へ送りました。

9月17日、東京で開催・会場参加＆Zoomライブ配信

日中国交正常化50周年を記念し、日本中国友好協会本部（東京）は記念シンポジウムを開催します。会場への参加とZoomでもライブ配信されます。

日時：2022年9月17日（土）午後1時開会

会場：ＫＦＣ  Ｈａl  l＆Ｒｏｏｍｓ（国際ファッションセンター）

東京都墨田区横網1丁目6番1号(JR両国駅から徒歩6分）

　

参加費：1,000円（Zoomで参加される方は1口500円以上の募金へのご協力をお願いします）

あいさつには、鳩山友紀夫元首相、中国大使館、中日友好協会などが予定されています。

「第一部」日中共同声明の精神に立ち返り、平和発展のために（各界からの発言）

「第二部」未来を担う青年トーク

太極拳の演舞なども披露されます。

会場参加：事前申込み　先着順100人

Zoom参加：下記へメールでお申込み下さい。

申込受付開始：8月25日〈木）～

記念シンポジウムの詳細は、日中友好新聞9月1日号でお知らせします。

申込先：日本中国友好協会本部

電話：03（5839）2140　Fax：03（5839）2141

E-mail: nicchu@jcfa-net.gr.jp