中国本土、香港、台湾からの入境規制強化
澳門政府新型コロナウイルス感染症対策センターは3月24日、感染拡大防止のため、過去14日間に海外渡航歴のある中国本土、香港、台湾からの入境を禁止すると発表。これまでは外国人、海外出稼ぎ労働者の入境を禁止していたが、中国本土、香港、台湾からは規制の対象から除外していた。3月中旬以降、それまで40日連続で新規感染者を確認しなかったが、中国以外（ポルトガル・スペイン・インドネシア・フィリピンなど）からの入境者の感染者が相次ぎ発生、3月27日発表の累計感染者数は33人となっています。世界遺産の名所も観光客の姿はなく閑散としています。
居民IDカード保有の給与所得者、企業に現金や電子商品券配る
李偉農経済財政長官は4月8日、定例記者会見でマカオ居民IDカード保有の給与所得者に１万５千パタカ（日本円換算約20.4万円）、企業に対し従業員数に応じて1万5千～20万パタカ（日本円換算約20.4万円～272.6万円）を支給、マカオ居民IDカード保有者に5千パタカ（約6.8万円）分がチャージされた電子商品券を配付するなどの6項目からなる新型コロナ経済対策第2弾の概要を発表しました。対策では、年収72万パタカ（約981万円）以上の高額所得者と公務員は対象外となるが、就労人口の約7割が恩恵を受けるとのこと。5月から毎月3か月にわたって支給される予定です。〈マカオ新聞より）
