中国が東アジアと世界における「平和・反核・軍縮・民主主義・環境保全」に向かってリーダーシップを発揮することを願う
12月13日、加古川市で開催された日中友好協会加古川支部主催の「中国問題学習講演会」で山本恒人大阪経済大学名誉教授が講演した内容の要旨を紹介します。
ポストコロナをリードする中国
中国問題を見る場合、トータルに中国を考えることが大事で、新型コロナ感染症への対応も、当初、武漢の「医師問題」に見られる失敗といわれる「欠陥と不足」を認め、初動の遅れが「建国以来の公共衛生事件」を招いた（習近平）。初動の遅れを反省し、病院の新設などの「集中的、徹底的対応」をとり、現在のコロナ感染症の統計を見ると殆ど封じ込めた状態にあるといえる。
拡大を止める速さが経済回復のテンポを決める
データをもとに、「感染拡大のストップのスピードが、経済回復のテンポを制す」として、中国のGDPの推移を他国と比較して説明。
米中は「関与」から「分離」へ
米中の経済対立とその歴史的な経緯を、ニクソン時代のキッシンジャー国務長官の「対中関与」と対比し、現ポンペイオ国務長官スピーチでの「対中関与政策を根本的に転換」し、価値観の異なる中国との全面的な対決、すなわち冷戦期のイデオロギー対立に類似した世界を見越していると説明。
中国の発展方向、三つの段階で目標、国民所得の底上げ
中国の国家発展方向について、今年開催の党19期五中全会決定で簡潔に述べている、2020年までの第一段階「小康社会の全面達成。貧困ゼロ。2035年の第二段階で近代化基本的に達成。第三段階は2050年、米・独・日に並ぶ。投資主導型から消費主導型へ。外需から内需へ。国民所得の底上げ、内需を大きくする方向、格差を縮小、先進国を目指す。
香港・台湾・少数民族問題
香港・台湾・少数民族についてその問題点を説明。台湾の「一国二制度」は切り離すことのできない「一体」概念で五十年という期間は創造的で動的な過程である。また、一国二制度とは、「自治」を進めながら国の「秩序と統一」を図り、どういう国家を建設していくかという「世界史的課題」なのである（丸山重威・日中友好新聞）。なお、香港市民、学生は、「香港独立」論や「暴力肯定」とは一線を画している。台湾については、「台湾人が共有するSARSの記憶」をもとに「水際作戦」「マスクの市場管理」など早期の対応が成功した。
大漢民族主義の風（文革期の如し）
今、最も懸念されている問題としての少数民族問題を取り上げ、習近平演説での「正しい国家観、歴史観、民族観、文化観、宗教観を確立」するための教育強化を指示。その中で、「イスラム教の中国化を堅持せよ」と語り、ウイグル族などイスラム系少数民族の信仰を党の指導下に置き、社会主義的価値観と融合させるよう求めている。また、内モンゴルで今年9月の新学期から「モンゴル語」での教育を制限。来年以降は道徳や歴史の授業も漢語の教科書にすると表明、など大漢民族主義の風が強まっていくことが懸念される。
日中韓の連帯こそ東アジア・世界への貢献
最後に、「中国は、米国と共にアジア軍拡を主導していると見られている。中国の経済発展と豊かさへの前進は称賛に値するが、平和・軍縮・自由と民主主義の旗手たりえていない」（井手啓二氏）の指摘に同意しつつ、この課題解決は中国だけでなく日本の課題でもある。明治以来の中国と東への侵略と加害の「歴史の克服」は国民共通の課題である。アメリカによる「中国脅威論」に追随し、憲法改悪・戦争への道を突進する日本の現状にストップをかけるのは私たちの責任である。その主体的な歩みこそ、中国が東アジアと世界における「平和・反核・軍縮・民主主義・環境保全」に向かってリーダーシップを発揮する時代を迎える保障となり、励ましとなる。（M）
