中国には日本と同じく各地に方言があります。しかし、その違いは日本の東北弁と関西弁の差どころではなく、文法・語彙・発音が大きく異なり、ほとんど“別の国のことば”と言ってよいほどの隔たりがある場合もあります。 このままでは地域間の意思疎通が難しいため、北京語を基礎とした標準語「漢語普通話」が整備され、全国で普及が進められてきました。大学入試や授業、全国から人が集まる職場では普通話が使われるのが一般的です。
■ 内モンゴルの従来の教育制度
少数民族地域では、つい最近まで小学校低学年の授業はその民族の言語で行われていました。 内蒙古自治区では長年、モンゴル語を基盤に中国語も学ぶ「双語教育」が採用されてきました。
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小学校1・2年生：モンゴル語の標準語で授業
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3年生以降：漢語（普通話）による授業
ところが、2020年の全国人民代表大会で「国家通用語文」普及政策が決議され、これに基づき教育内容が大きく変更されました。 同年9月の新学期から、小中学校の「語文（国語）」「政治（道徳）」「歴史」は漢語の教科書を使用し、授業も漢語で行うことが決定。つまり、1年生から漢語による授業が始まることになったのです。
■ 住民の反発とメディア報道
この変更に対し、内モンゴルでは「民族のことばと文化が失われる」として保護者らが抗議デモや授業ボイコットを行いました。 日本のマスメディアもすぐに反応し、
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「モンゴル語教育廃止」
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「抗議行動が拡大」
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「中国政府の狙いは民族抹殺」
といった刺激的な見出しが並びました。
■ なぜ漢語教育が急がれるのか
中国は56民族が暮らす多民族国家であり、使用される言語も多様です。 国内の意思疎通を円滑にし、経済活動の効率化、教育水準の向上、情報化社会への適応、さらにデジタル化・AI化に伴う情報標準化を進めるため、統一言語の普及は国家的課題となっています。 こうした背景が、政府が漢語教育を強化する理由と言えるでしょう。
■ 内モンゴル自治区による住民調査
住民の反対行動を受け、内モンゴル自治区人民委員会は「住民が漢語教育強化をどう考えているか」を把握するため、自治区地方言文字研究応用センターに委託し、 「内モンゴル辺境地区言語態度および言語能力検査」 という大規模アンケートを実施。2024年に結果が公開されました。
調査対象は都市部ではなく、問題の焦点となっている辺境の20の“旗”と“市”。回答者は2,520人で、そのうちモンゴル族は2,186人。 普通話が「よくできる」と答えた人は 8.4％、モンゴル語標準語が「よくできる」は 25.6％。 多くの人が標準語ではなく、地域のモンゴル語方言を日常語としている実態が浮かび上がりました。
■ 92.6％が「国家共用語は必要」と回答
注目すべきは、「国家通用語は有用と思うか」という質問への回答です。 92.6％が「非常に有用」と答えたのです。
京都大学・慶應義塾大学名誉教授で日中友好協会副理事長の大西広先生は、ウェブメディア「中国学ドットコム」に掲載した評論 《内モンゴル辺境地区における日常語と漢語化への反応》 の中で、この結果を取り上げ、
「漢語教育が必要という点では、内モンゴルの蒙古族の中でほぼ合意ができている」
と指摘しています。
つまり、モンゴル族の多くは、 学歴社会と厳しい就職競争を生き抜くためには高度な普通話能力が不可欠である という現実を理解しているのです。
■ 不満を抱く層と「ことばへの愛着」
大西先生はさらに、政府の言語政策に不満を強く持つ傾向があるのは、
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男性
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モンゴル族
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年長世代
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高学歴者
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メディア関係者
であると分析しています。
また、モンゴル族も漢族も日常ではそれぞれの方言を使い、それに強い愛着を持っています。 その愛着が、標準語である「普通話」への距離感となり、特にモンゴル族ではその傾向がより強いと指摘されています。