協会本部・矢崎光晴事務局長談話を発表
日中友好協会本部は9月11日、福島第一原発の「ALPS処理水」の海洋放出問題について事務局長談話を発表しました。談話の要旨は以下の通りです。
日本政府と東京電力が福島第一原発の「ALPS処理水」の海洋放出を開始したのに対し、一貫して海洋放出の見直しと代替案の検討を求めていた中国が日本産水産物の「全面禁輸」措置を取ったことで、日中両国関係は一気に深刻な状態に陥っている。北京の日本大使館や日本人学校への投石までが起こり、中国からと見られる日本への嫌がらせ電話が相次いでいると伝えられている。ほんとんど報道はされないが、東京の中国大使館にも大量の迷惑電話がかかってきているという。
事態は国民レベルでの相互不信を助長し、偏狭なナショナリズムを高める状況になっている。この事態が双方を敵国視する世論を高めてしまうことを心から危惧し、日中両政府には国民レベルでの対立を深めないような冷静な対応を強く求めたい。日本政府は、国際原子力機関（IAEA）が包括報告書で、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」と評価したことを「お墨付き」として、海洋放出を開始した。
しかし、この報告書に携わった専門家チームに意見の相違があったとの指摘もあり、東京電力のデータをもとにしたIAEAの評価に対しても、放射性物質の絶対量の問題をはじめ、多くの疑問が出されている。日本では中国の反発を「政治的思惑」「外交カード」などとする論調も多く、中国だけが理不尽に反対しているように報道されているが、日本からは遠く離れたマーシャル諸島など太平洋の島しょ国からも懸念の声は挙がっている。さらに、核実験被害者の支援や環境汚染改善を盛り込んだ「核兵器禁止条約」の批准を拒む日本に対する不信感が海洋放出への不満につながっていることも日本政府は真摯に受け止めるべきである。
この事態を打開するために日本政府と東京電力に求められているのは、国内外に反対と懸念の声が強い海洋放出をやめ、福島の漁業に携わる地元民をはじめ、公の海を共有する中国をはじめとした隣国や海洋を生活の場としている諸国の人々の声に真摯に耳を傾けることであり、内外から寄せられているさまざまな代替案の検討を含めて、地球を汚染させないためのあらゆる可能性を追及することではないか。
そのためには、海洋放出ありきではない「協議」が必要不可欠である。とくに、日本政府が事前の相談も十分な説明もしてこなかった隣国の中国に対しては、日中両政府が合意している「戦略的互恵関係」「互いに協力のパートナー」との関係を再確認して、事態の打開のために誠意を尽くし、結論ありきではない「協議」を直ちに始めることを強く求めるものである。
2023年9月11日