全ての紛争は平和的手段で解決を！
1931年9月18日に中国・瀋陽郊外の鉄道線路を日本軍が爆破し、これを中国軍のしわざとした柳条湖事件をきっかけに日本は中国東北部を占領し、事実上自分たちが支配する「満州国」をつくりました。そして1937年7月7日、中国・北京郊外の盧溝橋付近で夜間演習中の日本軍が中国軍に攻撃されたとした盧溝橋事件をきっかけにして、日本は1945年の敗戦まで中国全土への侵略戦争をおしすすめ、南京大虐殺、731細菌戦部隊、戦時性暴力事件、燼滅掃討作戦（三光作戦）、強制連行・強制労働事件、重慶などへの無差別爆撃、遺棄毒ガス事件をはじめとした加害行為を重ねて、言語に絶する苦しみを中国の民衆に与えました。
人間性を奪う戦争の犠牲者は常に罪のない市民
日本中国友好協会は、日本軍国主義が推し進めた中国侵略戦争の戦場で日本軍の兵士たちが加害に走る鬼と化した歴史事実をふまえ、戦争は多くの兵士の人間性を奪ってしまうこと、そして戦争で犠牲を強いられるのは常に罪のない市民であることを訴え続けてきました。ロシアの侵略によってウクライナの市民が犠牲になり、かつての日本軍と同様にロシア軍による略奪や強制連行などが行われていると伝えられるなかで、あらためて「人間が人間であることを許さない」戦争を繰り返してはならないこと強く訴えます。
日中両政府が誓い合った日中共同声明の精神こそ
1972年の日中共同声明は、日中両政府が平和五原則と国際連合憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言しました。ロシアのウクライナ侵略という生命と平和を踏みにじる暴挙を止め、全ての紛争を平和的に解決するために、国際社会が日中共同声明の精神に立ち返ることを強く訴えます。
軍事的な対立ではなく平和的な外交努力を
ロシアのウクライナ侵略に乗じて、日本国内では「改憲と軍備増強」の宣伝が強められ、「非核三原則」を見直して核兵器を共有すべきとの主張や、「憲法9条では国を守れない」との主張が意図的に広げられています。武力による威嚇や軍事同盟が軍事的な対立を深め戦争へと至った歴史の教訓を踏まえて、軍事的な対抗ではなく、平和的な外交努力による解決をめざすことが求められています。
日中国交正常化50周年の歴史的な節目にあたる今年、あらためて、日本の侵略戦争と戦後の中国敵視政策を清算し、日中両国政府がアジアと世界の平和に貢献する協力関係を築き、国際紛争の平和的な解決のために共同して努力を重ねることを強く訴えます。
