「小康社会」から「社会主義近代化強国」へ
10月16日～22日に開催された中国共産党第20回全国代表大会は、党創立100周年（2021年）を経て「適度に繁栄した社会」（小康社会）を達成した中国が、次の2049年の建国100周年めざし、「社会主義近代化強国」の建設に向かう党の姿勢を改めて示した大会だったと言えるだろう。（写真：記者会見に臨む中央政治局常務委員の7氏、新華社）
25項目の課題を提起
今回はあまり報道されていないが、目標は①2035年までに「社会主義近代化を基本的に実現」、②今世紀半ばまでに、経済、政治、文化、社会、エコ文明の５つの建設を「五位一体」として推進し、、③小康社会の完成、改革の深化、法治の推進、厳しい党管理を「全面的」に進展させ、④「富強、民主、文明、調和、美麗の社会主義近代化強国」を実現すること―である。党はそのために習近平を核心に団結していくことも強調している。
党大会では、「今後5年間に中国が発展に力を入れる分野」として、①新型の工業化の推進②農村振興の全面的推進③地域の協調ある発展の促進④高水準の体外開放の推進―など25項目を挙げ、現状を踏まえた方向を示した。抽象的に見える目標だが、そこには行き詰まったいまの世界の課題に、体制の違いを超えて、答えようとする姿勢が示されているようにも思える。
「食糧安保」実現めざす
一例をあげよう。依然として格差拡大対策が課題とされる農業問題では、「食糧安保」が取り上げられた。中国では、食糧自給率が「低下」してきていることが心配されている。といっても日本（38%）とは全く違い、ウクライナ戦争で大きな影響を受けた国々とも違うが、カロリーベースで65・8%。習近平主席は「食糧安全保障の基盤を全方位で固め中国人の食糧を自らの手でしっかりと確保する」と強調。
今年4月中国南部・海南島の「タネの研究所」を訪れ、「我々の手でタネをしかりと握ってこそ、中国人の茶碗、中国の食糧を確保できる」「国産のタネを品種改良し野菜などの収穫量をより上げる必要がある」と強調した。「食糧安保」は、中国が掲げる「社会主義現代化国家建設」の根幹に位置している。食糧、健康・医療、教育、文化などにまで、「新自由主義」的風潮が侵食した日本は、根本から学ぶべき点は多い。（丸山重威・ジャーナリスト、日中友好新聞11月15日号「中国レーダー」より）
