中国認識の21世紀的転換点を眺望する

「日中国交正常化50周年記念講演会」西村成雄前孫文記念館副館長・大阪大学名誉教授が中国を語る

日中国交正常化50周年を記念し、日本中国友好協会兵庫県連合会は12月11日午後、西村成雄前孫文記念館副館長・大阪大学名誉教授を迎え、「中国はどこへ行く―中国共産党第20回大会～3期目を迎えた習近平体制」と題し神戸市内で記念講演会を開催し市民45人が参加しました。100分にわたる講演の一部を紹介します。

西村成雄氏は唐代から清朝時代の歴史を振り返り辛亥革命（1911年）以降、皇帝政治から共和制へ移行していく中国の国家体制が出来る過程や現在の中国をめぐる情勢について25ページにわたる資料を提示し、その歴史の延長線上にある現在の中国について語りました。中国をどう理解するか、3点をあげ解説しました。１、「六角形の中国（6領域から中国への認識）」、①政治②軍事③経済④金融⑤思想⑥社会、この分野が今後どうなっていくか、その特徴などを見ていけば歴史的発展段階がわかるのではないか。いま米国はこの領域で中国を抑え込もうとしている。2、「党国体制」、党が国家を運営するという考えがなぜ生まれたのか、政治の構造はどうなっているのかについて、これまでの近現代の歴史を25年毎の周期で考えてみる必要がある。清朝第6代皇帝･乾隆帝の時代に3年間、国民の水準を引き上げるためとして訓政（国民を指導する体制）を執った歴史がある。乾隆帝没（1799年）後、アヘン戦争、辛亥革命を経る中で国家体制について、皇帝政治を倒し共和制へと体制移行する過程で中国は、英国型のブルジョワジー政党制やドイツ、日本型の官僚主導の政治体制ではなくロシア型の革命党主導の政治体制を執り、今日まで引き続がれてきた歴史を解説しました。３、「世界の中の中国」、世界における中国の位置付け、国際的枠組みを知っておく必要がある。2010年、中国のGDPは日本を超え、現在は3倍となっている。米国に次ぐ世界第2の経済大国となり、これが軍事力にも影響を及ぼしている。この中国と今後どう付き合っていけばよいのか、先ずは相手（中国）のことを正しく、よく知ることです。その上で、それを超える論理を考えることが大事ですと語りました。

安保関連3文書の改定に抗議する協会声明

協会本部が首相官邸と報道各社に声明文を送付

岸田内閣が「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」のいわゆる安保関連3文書の改定を閣議決定した。この改定では、軍事的な脅威として「ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強、中国の台湾周辺における威圧的な軍事活動の活発化」を挙げ、侵略を抑止するために防衛力を抜本的に強化するとし、相手の領域で有効な反撃を加えることを可能にする能力を持つことが強調されている。この改定は、日本自らが侵略国としてアジア太平洋諸国に多大な惨禍をもたらした過ちの反省と教訓から日本国憲法に明記した「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しょうと決意した」との精神を元にした外交努力をしないままに、国是としてきた「専守防衛」をかなぐり捨てて、危険な軍事的な対抗の道に突き進むものと言わざるを得ない。加えて、このような安全保障政策の大転換を国会での審議もないままに閣議決定のみで行うことは決して許されない。

日本はかつて、「暴支膺懲」（横暴な中国を懲らしめよ）をスローガンに中国への侵略戦争を正当化し、泥沼の戦争へ突き進み、国内外に言語に絶する惨禍をもたらした。為政者が他国の「脅威」を唱え、仮想敵国を作り出して軍備を増強し、後戻りできない戦争への道を突き進み、相手国と自国の無辜の市民に多大な犠牲を強いた歴史を忘れてはならない。1972年の日中国交正常化時の日中共同声明で日中両政府は、平和五原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した。安保関連3文書の改定は、日中両国の友好と信頼関係の基礎である日中共同声明の精神をないがしろにするものであり、日中友好に逆行する軍事的な対立関係に陥ることを強く危惧する。

さらに、2027年度に防衛費をGDP比2％へ倍増させることが明記されたが、そもそも、この増額は米国が2020年から同盟国に対して求めてきたものである。米国は台湾の独立を煽るような動きを強めているが、米国と日本が「台湾は中国の一部である」とのこれまでの約束を守れば、台湾をめぐる軍事的な緊張は起こり得ない。この中国と台湾などの対立軸を意図的に作りながら軍事費を増大させようとする米国の思惑に従うことがあってはならない。国内メディアの報道や世論には、増税などの財源のみを問題視し、防衛費の倍増を容認する論調も広がっている。北朝鮮や中国の脅威が喧伝されているが、日本が侵略される危険性が現実に存在するのか、軍事的な緊張を未然に防ぐ外交努力がなされているのか、あらためて厳しく検証されるべきである。日本がなすべきは、隣国である中国や北朝鮮、ロシアとの対話の道を開き、軍事的な対立ではない話し合いによる外交努力によってアジアと世界の平和の構築に向けて全力をあげることである。日本の安全保障のあり方を根本から転換させ、平和憲法を形骸化させる安保関連3文書の改定に断固反対し、軍事力ではない外交努力に全力を傾けることを岸田政権に強く求めるものである。

2022年12月21日　日本中国友好協会

戦争犯罪を見つめなおす、今問われている問題

日本の侵略戦争の闇「平頂山事件を考える」

90年前、1932年9月16日に何が起きたかご存じですか？日本の侵略戦争における住民大量虐殺事件の出発点、平頂山事件が起きたのです。事件が隠蔽された延長上に南京事件や東南アジアでの日本軍の住民虐殺があります。

平頂山事件とは、1932年9月16日、中国東北部の撫順市近郊にある平頂山集落で発生した住民虐殺事件です。当時、平頂山には、3000人以上の村民が住み、その多くは撫順炭鉱の労働者でした。撫順炭鉱を警備する日本軍の｢撫順守備隊」が、その前夜抗日ゲリラに炭鉱襲撃を受け、その報復として日本軍は記念写真を撮るなどとだまし、住民を崖下の一か所に集め、村民が写真機と思ったのは実は機関銃でした。機関銃を覆っていた布が取り払われると、住民は逃げる間もなく機銃掃射されました。一斉掃射の後生存者がいれば銃剣で刺して回り、とどめを刺しました。遺体にガソリンを撒いて焼き払い、崖を爆破して遺体を埋め事件を隠蔽しました。(写真上:平頂山殉難同胞紀念碑)

ロシアがウクライナに軍事侵攻している今、平頂山事件研究の第一人者である井上久士駿河台大学法学部教授・日本中国友好協会会長が著書「平頂山事件を考える」で事件を解明し、警鐘を鳴らします。(写真:井上久士教授、日中友好協会会長)

 

帰国者2世が人間の尊厳を回復できる新支援法の改正を！

3点の請願事項を求める署名にご協力下さい！

多くの中国帰国者2世は、日本政府が帰国を制限したことにより、高齢になってから私費帰国を余儀なくされました。日本政府は私費帰国者に対しては就労支援も日本語習得支援も行わなかったため、言葉の壁や高齢により、低賃金の単純な肉体労働の仕事にしか就けず、新支援法が成立する前の帰国者1世と同様に、老後を支える貯蓄も年金もないまま生活保護に頼らざるを得ない状況となっているか、もしくは、仕事ができなくなれば生活保護に頼るしかない状況となっています。さらに、多くの帰国者2世が、日本語でコミュニケーションをとることができず社会の中で孤立した状況に置かれています。

帰国者2世は日本と中国にルーツがあり日中友好の架け橋になれる大事な存在です。この帰国者2世が人間の尊厳を回復し、日中友好のために活躍できる場をつくることが強く求められています。日中友好協会は、帰国者2世においても、帰国者1世ないしその配偶者と同様に、安定した老後の生活が送れるよう、また、人間の尊厳を回復し社会で活躍できる場を提供できるよう「中国帰国者2世の生活支援等を求める請願署名」に取り組んでいます。1人でも多くの方に署名へのご協力をお願いしています。何卒よろしくお願い申し上げます。（写真：本山日本語教室で学ぶ帰国者1世と残留婦人2世）

「請願事項」

１、国費帰国と私費帰国との区別することなく全ての帰国者2世に対し、帰国者1世ないしその配偶者への支援（新支援法）に準ずる支援給付金が可能となる法改正を行うこと。

２、全ての帰国者２世が適正な医療・行政サービスが受けられるように利用施設への通訳人の派遣・常駐を行い、または、希望する帰国者２世に対して通訳機器の貸与を行うこと。

3、全ての中国帰国者（残留婦人、残留孤児、帰国者2世、それらの配偶者）の「人間の尊厳」を尊重し回復するため、国と自治体の各関係機関との連携を強化し、柔軟かつ実効的な「就労支援」「日本語学習・文化交流支援」「生活保護受給者への渡航期間制限撤廃」を実現するための法改正、または行政運用を行うこと。

第45回兵庫の「語りつごう戦争」展に市民250人参観

「戦争する国」日本から「戦争しない国へ」テーマに５日間開催、連日、戦争体験を語りつぐ会や平和色紙展も

兵庫の「語りつごう戦争」展の会は1978年の開催以来、毎年12月8日（太平洋戦争開戦日）にちなんで「再び戦争をおこさせない、世界から戦争をなくそう」という目標を掲げて戦争展開催を続けています。

12月7日～11日、神戸市兵庫区の妙法華院を会場に、「『戦争する国』日本から『戦争しない国』へ」をテーマに第45回兵庫の「語りつごう戦争」展が開催され市民約250人が参観しました。会場には学童疎開の写真や当時を記録した資料、戦時下の国民の暮しを紹介する資料など多数が展示されました。燈下管制の下、市民が暮す部屋の模型も再現され戦時下の国民が如何に厳しい生活を強いられていたかを示しています。原爆で被爆した衣類や額に入った絵画なども展示され核兵器の恐ろしさを伝えていました。平和色紙展コーナーでは、市民が応募した平和を願う色紙が46点展示され訪れた人はじっと見つめていました。

戦争体験を聞く集いは期間中毎日午後、同寺院会議室で開催され「元集団疎開児が戦争を想う」「77年前の私に出会って」「父の徴兵と国民のくらし」「8月6日の空襲で家消滅」のテーマでそれぞれ体験者が語りのべ80人の市民が参加しました。「12・8のつどい」は「いのちの足音」と題し、介護のすばる所長・小林リオさんが特別養護老人ホームに入所する人達から聞き取った体験談を本にまとめた「『きらくえん』の人々が語る戦中体験」をヘルパーの人達に読んでもらった感想文を紹介しました。小林さんは、今の社会は国民が安心して高齢を迎えられるだろうか、私たちが望む世界になるのだろうか、今の社会がこのままでよいのだろうかと自問する日々が続いていると自身の心境を語りました、集いには40人が参加しました。

講演「もっと知ろう台湾」に会場満席

安井三吉氏が「台湾の人と歴史そして今」を語る

兵庫県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ（AALA)連帯委員会は12月4日（日）午後、神戸市内で安井三吉神戸大学名誉教授を招き、「もっと知ろう、台湾～人と歴史そして今」をテーマに講演会を開催し会場いっぱいの60人が参加しました。

安井氏は、資料映像を映し、台湾の人、土地、歴史、本土、郷土などについて説明した後、日中共同声明と台湾の問題について、1972年9月に日本国と中華人民共和国が「日中共同声明」を発表し関係を正常化、日本が台湾と結んでいた日華平和条約を終了させ関係を断絶したこと。日中共同声明は、中国側が「中華人民共和国は中国の唯一の合法政府で、台湾は中国の領土の不可分の一部」と表明、日本政府は「中国の立場を十分理解し、尊重する」と表明し調印している。また「尖閣問題」について当時の田中角栄首相が周恩来首相に「尖閣問題をどう思うか」と尋ね、周恩来首相は「今回は話したくない」と返答し、以来この問題は棚上げとなったと説明。

1895年～1945年、日本の植民地統治となった台湾について、日本化（皇民化）と近代化の両面について解説しました。皇民化を強行したことで、霧社事件（1930年10月）が起こり、教育面では日本史を国史に、日本語教育や神社崇拝、改姓名、徴兵制による戦争動員（1940年～45年）などを進めた。近代化政策では公衆衛生、鉄道、水利、風俗習慣、断髪、解纏足などを行っている。日本敗戦後の蒋介石政権下では二二八事件〔1947年2月28日）が起こり戒厳令が敷かれ軍、警察が出動し弾圧、犠牲者は推定18000人とも推定されている。1945年～1991年国民党統治時期、1991年～2022年の民主化時期の台湾について年表で説明しました。

現在の台湾について2011年～2021年の台湾の貿易の推移や台湾と国交を持つ国々が2021年現在14ゕ国へと減少していること、台湾の民意について、独立や統一は少数で現状維持が全体の53.5％となっていること、アイデンティティは「中国人」が2.4％、「台湾人」が63.7％となっていることを紹介。台湾人の支持政党は民主進歩党31.1％、中国国民党14％、その他54.9％（2022年、台湾政治大学選挙研究センター）となっている。最後に、安井氏の「三つの『夢想』」について、〔1〕中国の民主化、(2）沖縄を「万国津梁」の地に―尖閣一帯を住民の「生活圏」へ―、(3)両岸の「領導人」の会談を孫文ゆかりの地神戸で開催、との自身の思いを語りました。

中国貴州省の黄果樹瀑布

アジアで一番の滝とも呼ばれている

黄果樹瀑布は中国国内、東アジアで最大の滝の一つです。中国貴州省安順市鎮寧プイ族ミャオ族自治県の六枝河にかかり、全体の高さは77.8m、幅は101mあり、本滝の高さは67m、幅83.3mあります。アジアで一番の滝とも呼ばれています。

この滝は、「裏見の滝」としても有名で、長さ134mの「水簾洞」と呼ばれる鍾乳洞の中数か所から滝の裏側を望むことができます。この一帯は黄果樹瀑布国立公園に指定され、2007年に中国国家観光局により国家５A級旅游景観区認定されています。（写真：中国旅游網）

好評の2023年版カレンダー「中国悠久の旅」

中国へと誘う12ヵ月の旅―日中友好協会制作

日中友好協会制作の2023年カレンダー「中国悠久の旅」は現在好評発売中です。専門家により厳選された写真が皆さまを中国へと誘う12カ月の旅。カレンダーは使いやすい中綴じタイプ、サイズはＢ4判で写真説明つき、一部を紹介します。

1月の写真「重慶市人民広場」撮影者：小寺貞次郎さん

三峡下りの起点、重慶市は霧の多い街、また「中国3大火炉」の一つで夏は酷暑となる。人民広場は市の中心部にあり、奥には1954年に完成した高さ65ｍ、４層からなる人民大会堂が聳えている。重慶の代表的建物で、伝統建築と西洋建築の融合した荘厳なつくりであり、重慶の観光スポットになっている。大ホールは3,400人を収容できる。

2月の写真「貴州省ミャオ族の季刀村歓迎式（長裾苗族）　撮影者：兼子修一さん

中国の苗族の約半数が住む貴州省、その東南に季刀村は位置する。大きな銀の冠、華麗な手刺繍、ろうけつ染の民族衣装を着た女性や蘆笙を吹き鳴らす男たちが牛角酒で最高のもてなしをしてくれる。広場では民族色あふれた踊りと男女の歌会を見せてくれる。苗年祭蘆笙祭など毎年お祭りで華やぎ、欧米系の外国人も見学に訪れる。

●Ｂ４判（縦257㎜✖横364㎜）　●28ページ中綴じ

●定価：1,200円（税込、送料350円／1部、510円／2部）

●お申込みは下記へ（お名前、ご住所、電話番号、部数）

●国内どこへでも発送出来ます！

日本中国友好協会兵庫県連合会

〒658－0003神戸市東灘区本山北町3丁目4－9　甲南ビラ201号

Tel&Fax: ０７８－４１２－２２２８

E-mail: okmt50@nicchu-hyogokenren.net

「中国残留邦人への理解を深める集い」に市民170人参加

中国帰国者の体験発表やドキュメンタリー映画上映

神戸市主催・委託事業団体、中国「残留日本人孤児」を支援する兵庫の会（浅野慎一代表）実行の2022年度中国残留邦人への理解を深める集い「中国『残留日本人孤児』の歴史を語りつぐために」が11月23日、神戸市立長田区文化センター別館ピフレホールで開催され市民約170人が参加。開会に際し、杉浦裕幸神戸市福祉局就労監査担当課長が主催者を代表してあいさつ、続いて浅野慎一中国「残留日本人孤児」を支援する兵庫の会世話人代表があいさつしました。(写真上：あいさつする浅野慎一中国「残留日本人孤児」を支援する兵庫の会世話人代表）

集いは、植田恒陽さん（1944年中国黒竜江省佳木斯生まれ）が「残留孤児」となった経緯やその後中国人家庭で育てられたこと、肉親捜しでやっと家族が見つかり帰国できたこと、帰国後の状況などについて体験を語りました。続いて、沖縄県出身の残留婦人・仲松良子さんの長男仲松長征さんの配偶者・仲松蘭子さん（1991年41歳の時、子ども2人を連れて日本へ）は自身の中国での体験や家族のこと、帰国後の生活や日本語教室へ通っていることなどについて語りました。（お二人の体験談は字数が多いため発表全文はＨＰ「帰国者支援」のページで紹介します）。

最後に、残留婦人2世の山田静さん（撮影時59歳）が帰国後22年、東京でタクシードライバーとして働く姿や、家族と共に強く明るく生きる波乱万丈の人生を追ったドキュメンタリー映画「中国・日本わたしの国」（2013年、ちと瀬千比呂監督）を上映。山田静さんは、母の祖国・日本へ来て22年目（2013年当時）を迎えた中国残留婦人2世。中国で2度、日本で１度の離婚を経験し、異父兄妹4人の子を女手ひとつで育て挙げた。誰に対しても物怖じせず、自身の主張は通す。弱音は吐かず、誰の手助けも借りようとしない。日本へ来てからは忙しく、病気をする暇もなかったという彼女が腎臓を患って手術した。その際、長く大連のお墓を訪ねていないため、母が怒ったのでは、と2人の子を連れて中国へ里帰り、その旅にもカメラが同行取材し紹介する記録映像。

もっと知ろう、台湾―人と歴史、そして今―

兵庫県AALAが「台湾」テーマに学習講演会

兵庫県AALA（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会は「もっと知ろう、台湾―人と歴史、そして今―」をテーマに学習講演会を開催します。

日時：12月4日（日）14：00開会（13：30開場）

会場：こうべまちづくり会館・２Fホール

（JR／阪神元町駅西口から西へ10分、元町商店街4丁目）

講師：安井三吉　神戸大学名誉教授、孫文記念館名誉館長

参加費無料

主催：兵庫県AALA連帯委員会　☎078－351－0194

米国のペロシ下院議長の訪台、地域での軍事演習、南西諸島への自衛隊配備などを見ると、「台湾有事」は目前に見えるし、「台湾有事は日本有事」と公言する政治家もいる。しかし、まず基本的なところで、仮に中国軍が台湾を武力統一したとしても、米国も日本も軍事的には一切関与できないことをはっきりさせておく必要があるだろう。

つまり、米国も「一つの中国」を認めている以上、中国に対抗し軍事的に台湾を守る論理はないのである。「内政干渉」だし、中東での介入のように「自衛権発動」とも言いにくい。中国もあえて波風を立てず、地域として発展することを期待しており、あえて武力侵攻する必要はない。

結局、米中全面戦争の環境はなく、怖いのは「偶発戦争」で、危ないのは軍需産業の利益やお互いのメンツ。要はそれを踏まえた外交だ（丸山重威・ジャーナリスト。日中友好新聞10月1日号「中国レーダー」より）。