日本中国友好協会兵庫県連合会

―国際比較からみる次世代の人材育成

近年の中国において躍進めざましい分野の一つに教育が挙げられる。今世紀に入り高等教育が急速に発展し、大衆化時代へ突入、中間層の拡大を促している。苛酷な競争で知られる「高考」（全国統一入試）の改革が進み、多様な選抜方式が導入され注目を浴びている。

特に女子の大学進学者が増加し、理系進路を選択する割合は日本をはるかに凌駕する。変革期の中国の教育問題、次世代の人材育成について東アジア諸国、欧米、日本を含む国際比較の観点から広く検討します。

日時：2023年3月4日（土）午後2時～4時30分

形式：オンライン

講師紹介　詳しくは添付のチラシをご覧下さい。

南部広孝（京都大学教授・専門：比較教育学）

河野銀子（山形大学教授・専門：教育社会学、ジェンダーと科学技術）

大濱慶子（神戸学院大学教授・専門：比較教育学、ジェンダー研究）

参加無料

◇「研究中国」NO.15を事前に読んでのご参加をお勧めします。

参加方法：所属と氏名を表記のうえ下記のURL、ミーティングID、パスコードでご参加下さい。

https://us02web.zoom.us/j/83176840703?pwd=QktVbkJzRVFpM0VqbGZxYWJRYm1PZz09

ミーティングID： 831  7684  0703

パスコード：148554

主催：日本中国友好協会　「研究中国」刊行委員会

Tel: 03-5839-2140    Fax:03-5839-2141

E-mail: nicchu@jcfa-net.gr.jp

南京大虐殺記念館・平和公園の欅の木から音楽が

記念館の平和公園には欅の木がある。この木は青々として、まるで開いた大きな傘のようである。来館者の多くは「南京大虐殺史実展」を見学した後、木の下に座って休んでいる。最近、驚いたことは、木から音楽が聞こえるということである。

「南京難民合唱曲」から「共感」、「勝利の光」まで、周りのベンチから違う音楽が聞こえる。これは前例のない「音楽の木」で、中国の博物館では初めての試みだと言われている。

見学者たちは、木の南側の「生命力」と書かれたベンチに腰を下ろし、紫金草の若葉を見て、そして1938年に南京に滞在した国際友人――難民が南京安全区の「食糧輸送大使」と親しまれるマッカラン氏が創作した「南京難民合唱曲」が聞こえてくる。

南京陥落後、食料問題が一層深刻になった1938年の初め、国際友人たちは、上海から集めたソラマメを南京の難民に配布するために努力した。マッカラン氏はそれによって歌を創作し、難民に「ソラマメの歌」と呼ばれている。

ソラマメで朝ごはんを作り

ソラマメで昼ご飯を作り

ソラマメで晩ご飯を作りたい

こののびやかで、やや悲しい歌は、難民への慰めと励ましであり、人々へ暖かさと希望を伝えている。

木の東側の椅子には、「希望の思い」という文字が刻まれている。そこに座って展示場の方向に向かい、歴史を振り返ることができる。見学者たちはここに座り、「共感」という歌を聞くことができる。この歌は、戦争中の南京鼓楼病院に滞在した外科医、リチャード・ブレイディ氏の孫娘のメ―ガン・ブレディ氏が、2019年「ろうそく祭・国際平和集会」で歌った曲である。1938年2月、リチャード・ブレイディ氏は困難を乗り越えて鼓楼病院に戻り、南京に滞在していたウィルソン医師と一緒に難民を救助していた。

孫娘のメ―ガン・ブレイディーは大人になってから、曾祖父の過去に深く触れ、「共感」という歌を創作した。この歌を通して、世界各地の若者が南京大虐殺の歴史に「共感」することが望まれている。

木の北側には、「勝利の歌」という文字が座席に刻まれいる。見学者がここに座り、勝利の壁に向かい、木から流れてくる「勝利の角笛」の歌に耳を傾け、段々と沸き立ち激昂する旋律を通じて、中国人民の苦戦を経て最後の勝利に至る努力が感じられる。

木の西側の座席には、「平和への願い」という文字がある。ここに来た見学者は、平和の女神に向かって「生命の光」を聞き、平和の大切さを感じる。「生命の光」は、大規模なオリジナルオペラ『ラーベの日記』から選ばれ、」ジョン・ラーベ氏、ミニー・ヴォ―トリン女史ら、南京に滞在していた外国人に対する感謝の気持ちが込められている。彼らは当時、難民を保護し、救助し、日本軍の残虐行為を記録し、抗議するために全力を尽くし、その努力は人間の輝きを放っていた。

なぜ欅の木が「歌う」ことができるのだろうか。その秘訣は樹冠にある。観客が素敵な音響体験ができるように、記念館はデザイナー、音響技術専門家、音楽家を招き、4台の指向性超音波音響伝導装置を樹冠の中に設置することを繰り返し試みた。その他、座席も特別である。座席は北から南へ向かって高く伸びており、記念碑のような建築空間感を形成している。4つの方向はそれぞれのテーマに対応し、選ばれた曲も4つのテーマに対応している。（侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館、南京国際平和通信第38号「よく聞いて、木が歌っている」より。）

3月の中国茶講座は「黒茶」を紹介

黒茶は中国茶の中で、麹菌により数か月以上発酵させて作られる茶のことで、普洱茶（プーアル茶）や六堡茶などが黒茶と呼ばれています。雲南省の普洱茶、広西チワン族自治区の六堡茶を中心に、黒茶を紹介します。小さな密柑に詰め込んだ普洱茶、年大物の六堡茶など数種類の黒茶を飲み比べます。

日時：2023年3月15日（水）午後1時30分～3時

場所：日中友好協会兵庫県連合会「教室」

JR摂津本山駅北口を線路沿いに東へ徒歩約1分、阪急岡本駅を南へ徒歩約6分（山手幹線「本山北町三」交差点を南へすぐ）

講師：神田貴子　高級茶芸師　高級評茶員

3月のテーマ：「黒茶」（普洱茶、六堡茶など）

定員：12名　事前予約必要  (現在予約数11人）

参加費：1,500円（資料代、茶菓代含む）　

主催：日本中国友好協会兵庫県連合会

連絡先：Tel＆Fax: ０７８－４１２－２２２８

E-mail: okmt50@nicchu-hyogokenren.net

大国対抗の国際政治を乗り越え非核・平和の道を探る

核兵器禁止条約が発効して2年―ロシアのウクライナ侵略、核兵器使用の脅迫、アメリカを中心とするＮＡＴＯなどの「抑止力」を口実とした核態勢の強化など、核兵器が使われる危険がかつてなく高まっています。特に、米中対立の激化、北朝鮮の核兵器開発、中国の覇権主義の強まり、日米・韓米軍事態勢の強まりなど、北東アジアの緊張が高まっています。

岸田政権は、「敵基地攻撃能力の保有」方針を決め、大軍拡と日米軍事同盟強化をすすめようとしています。地方自治体が管理する港湾・空港を戦争動員する体制づくりも企まれています。こうした「戦争する国」づくりは北東アジアのみならず、世界とアジアの平和と安全を脅かすものです。他方、世界は核兵器廃絶への流れを強めており、48周年を迎える非核「神戸方式」の重要さも増しています。韓国の地で、平和運動・市民運動に関わってきた経験から日韓関係、北東アジアの平和のあり方を提案します。

〈記念講演〉

日時：2023年3月18日（土）14時開会（13：30開場）

会場：兵庫県学校厚生会館2階大会議室（元町駅山側）

講師：ィ・ジュンキュさん　韓神大学院―平和政策研究院上級研究員

テーマ：大国対抗の国際政治を乗り越え非核・平和の道を探る

資料代：1,000円

◆会場はコロナ感染症対応で定員を制限しています。事前申し込みが必要です。

◆オンラインZoomでも配信します。ご希望の方はEメールを添えて申し込んで下さい。Zoomウェビナー参加URL、ID、パスワードをEメールで届けます。当日は30分前に開場しますので、指定のURLをクリックしてアクセスして下さい。

主催：非核「神戸方式」決議記念集会実行委員会

協賛：非核の政府を求める兵庫の会

後援：神戸市・神戸市教育委員会

連絡先：☎078－341-2427　E-mail: hikakukobe@yahoo.co.jp

―戦後日中関係の語り方について―

「歴史」は記憶と忘却が相交錯する中で作られてきたものである。いわゆる歴史問題や歴史認識問題は決して「過去の事実」ではなく、その事実に対して当事者同士が現在までどのように語ってきたのかというヒストリカル・ナラティブに由来している。戦後の日中関係を語るには、とりわけこのような様相を呈する。本報告では、具体的な事例を取り上げながら、戦後日中関係の語り方、およびそれが日中歴史和解に与える影響をお話したい。

日時：2023年2月21日（火）14:30～16:00

会場：現地＋オンライン（Zoom）

東北大学東北アジア研究センター大会議室（436室）

講師：王広涛　復旦大学日本研究センター准教授、京都大学大学院法学研究科外国人研究員

議題：歴史と記憶のはざまに―戦後日中関係の語り方について

参加申込締切　2023年2月19日（日）オンライン参加申込者には前日までにZoomのリンクをお送り致します。

アクセス：http://www2.cneas.tohoku.ac.jp/news/news230127.html

主催：東北大学東北アジア研究センター

共催：東北大学  社会にインパクトある研究D2近隣国理解

中国史人游行や変面などのステージショーに歓声！

1987年に始まった神戸南京町の春節祭は今年35回目となりました。1月22日、中国史人游行が商店街を練り歩き春節祭を盛り上げ、27日～29日は南京町広場ステージで連日、変臉（変面）や雑技、歌、踊り、楽器演奏、太極拳、チャイナドレスショーなどが行われ広場周辺には3重、4重に人の輪ができました。また商店街は歩行が出来ないほどの混雑で、軒を連ねる飲食店前には長蛇の列ができ多くの人が買い求めていました。コロナで開催できなかったステージでの演技が今年は再開され終日大賑わいでかつての活気が南京町に戻ってきました。

中国・興安嶺から日本へ―もう一つの名前を持つ三世代の女たちが、記憶を語り出す

1945年、中国北部、旧満州の山奥・興安嶺で拾われて育った王春連、その娘の蒼紅梅、孫娘の楊柳の三世代の物語。中国では「日本鬼子」と呼ばれ、文化大革命では徹底的な弾圧に晒された王春連。医師を志すも、社会からそれを許されなかった紅梅。日本に帰国後、壮絶ないじめにあった兄をもつ楊柳。女性が自らに語るように苛酷な過去と向き合い、三世代それぞれのアイデンティティの不安が錯綜する。「中国残留孤児」の血脈をリアルかつみずみずしく描く物語。中国帰国者の歴史、現状を知る上で一読すべき書です。（河内美穂著・現代書館新刊情報より、1800円＋税）

日中共同世論調査　日中世論比較結果

日本の言論ＮＰＯと中国国際出版集団は日中両国民を対象とした共同世論調査を昨年8月から10月に実施しました。この調査は、日中関係が深刻な状況だった2005年から毎年継続的に行われているもので今回は18回目となります。

日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に訪問留置回収公法により実施され、有効回収標本数は1000で、回答者は男性48.3%、女性50.9%。年齢は20歳未満2.3%、20~29歳が11.9%、30~39歳が14.8%、40~49歳が17.3%、50~59歳が14.7%、60~69歳が22.1%、70~79歳が22.1%。中国側は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州の10都市で18歳以上の男女を対象に調査員による面接聴取法で実施されました。有効回収標本は1528。回答者の性別は男性51%、女性49%。年齢は20歳未満2.4%、20~29歳22.1%、30~39歳21.5%、40~49歳24.3%、50~59歳14.3%、60~69歳14.5%、70~79歳0.8%。

「相手国に対する印象」

日本側：「良い」11.8%（前年9%）、「良くない」87.3%（前年90.9%）・中国側：「良い」35.2%（前年32%）、「良くない」62.6%（前年66.1%）小幅ながら改善が見られる。

「良いと答えた理由」

日本側：「中国古来の文化や歴史」39.8%、「観光地や雄大な自然に関心」28%、「観光客の増加や民間交流により中国人の存在が身近になった」「経済が発展し国民生活水準が向上」がともに24.6%で前年よりかなり増加。

中国側：「日本製品は質が高い」60.8%、「経済発展をとげ、国民水準が高い」「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」各50%前後。

「良くない理由」

日本側：「尖閣諸島周辺の侵犯」58.9%、「政治体制に違和感」「南シナ海などでの行動」がともに50%台でほぼ前年並み。

中国側：「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していない」78.8%、「釣魚島周辺の国有化で対立を引き起こした」58.9%、「一部の政治家の言動不適切」37.7%、「米国と連携し、軍事、経済、イデオロギーなどで中国を包囲しようとしている」37.6%、「メディアの中国脅威喧伝」34.2%、「一つの中国への消極的態度」26.5%など。

「日中関係の重要性について」

「重要」、日本側：74.8%（前年66.4%）・中国側：71.2%（前年70.9%）「重要でない」、日本側：4.4%（前年並み）、中国側：12.9%（前年22.4%）で大きく減少。

「民間交流について」

「重要」、日本側：58.1%、中国側：68.7%　「民間交流を進めるべき分野」、日本側：留学生の相互受け入れ、文化交流、民間対話など。中国側：学者・研究者間の交流、メディア間の交流など。

今回の日中共同世論調査結果については日中友好新聞2023年2月１日号にも紹介しています。

ビザ発給一時停止発表の背景と本音

駐日中華人民共和国大使館は1月10日、訪中する日本人へのビザ発給を一時停止すると発表しました。1月3日の中国外交部の定例記者会見で、中国からの渡航者に対し、厳しい水際対策を取る一部の国に対し、中国は相応の対抗措置を取ると表明していたが、その対抗措置の一つが今回のビザ発給の一時停止のようだが、これは中国の実態を反映していない、とし遠藤誉氏（中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士）が1月12日付のYahooNetニュースでその背景を分析し解説しています。要約して紹介します。

岸田首相のG7メンバー国歴訪に対する警告

1月9日から始まった岸田首相のG7メンバー国の歴訪、ビザ発給停止を通告した同じ日の1月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は「東京は一刻も早く戦略に関して目を覚ませ」という社評を掲載した。としてその概要５点紹介しています。

１、日本の岸田首相は1月9日からG7の５ヵ国訪問を開始した。多くの西側メディアは、今回の岸田氏の歴訪のテーマの一つを「中国の脅威に対する協調的な対応」と要約している。

２、G7の持ち回り議長国である日本が、会議前にメンバー国を訪問して事前調整をするのは自然なことで如何なる問題もない。しかし、岸田氏は、他のG7メンバーとの二国間会議で、中国に対して強硬姿勢を示し、「地域脅威論」を売り込み、さらには「反中連結」を実行しようとしている。これは不必要であるだけでなく、非常に危険だ。これが2023年の日本外交の主な方向性だとしたら、それは大きな間違いだ。

３、歴訪期間、岸田氏はこの歴訪５ヵ国との２国間軍事関係を強化するとのこと。日本はNATOをアジア太平洋に引き込む先導者になってはならない。

４、日本はG7国で唯一のアジアのメンバー国として、本来ならばアジア諸国の利益を代表する役割を果たさなければならないはずなのに、岸田氏はその逆で、欧米に追随し、アジア太平洋地域の平和と安定を積極的に乱すための役割を買って出ている。

５、このままでは日本は国際的地位とイメージを高めることは困難だ。「中国脅威論」の誇張を装い、「平和憲法」を破り、大規模に軍事力を発展させようとする日本の行動は、一層憂慮すべきだ。日本のメディアは「2023年の日本の外交努力を2倍にしなければならない」と主張している。しかし方向性が間違っていれば、頑張れば頑張るほど、目標から遠ざかっていく。これはアジアの人々に、日本がかつて第二次世界大戦でアジアにもたらした恐ろしい災害を思い起させる。東京はできるだけ早く戦略的に目覚めなければならない。

日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている

1月9日の「人民日報」電子版「人民網」は「日本の新安保戦略は国際社会の懸念を招いている」というタイトルで、日本の安保体制と昨年末に閣議決定した安保3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）を批判している。

日本は「反撃能力」を開発する一方で、防衛費をGDPの約2%にまで増加させ、宇宙、ネットワーク、電磁、認知などの新しい分野での戦闘力を開発し、軍事力を大幅に強化する予定だ。中国の領土である台湾からわず110kmしか離れていない与那国島にはミサイル部隊が配備されている。

戦後、日本は長期にわたり防衛費を削減し、軍事大国ではないことを明確にし、経済・社会の発展を重視してきたことにより国際社会の信用を得てきた。しかし、現在の日本の外交・安全保障戦略は一方的に陣営の対立を強調し、一部の西側諸国のメガホンに成り下がり、欧米が言ったことを受け売りするだけの国になってしまった。これは東洋の文化的伝統に沿うものではなく、決して賢明な行動でもない。日本は今や自らの深い施行に基づく戦略性を持たず、戦略的思考の怠惰と傲慢さを露呈するだけの国になり果ててしまった。日本が本当に戦後から脱却するために必要なのは、軍隊を増強して強化することではなく、平和発展の道を歩むことである。以上が中国ネットから読み取れる中国側の裏事情である。

感染爆発の状況で国民を自由に海外へ渡航させることは無責任

最後に遠藤氏は、中国のゼロコロナ政策の大転換について、日本人としては「このような感染爆発を起こしている中国大陸の人々を海外に自由に渡航させること自体が間違っているのではないか」と言いたい。ワクチン接種による免疫も少なく、ほぼ14億人全員に感染させて免疫を付けさせようとしている中国大陸の民を、無条件で海外に放つこと自体に問題がある。新しい変異株が生まれているかもしれない人々を海外に送り込み他国に新たな感染者を生むかもしれないような無責任なことをしていいはずがない。中国国内の事情は中国国内で解決し、国境から出すべきではないだろう。中国の国内事情とは別に、個人的見解として主張したいと。結んでいます。（記事は1月12日付、yahooニュースより抜粋、画像は日本テレビ及び内閣広報室より）