絵画、書、写真、陶芸などの力作が展示される
小松益喜画伯が中心に発足した「兵庫県平和美術協会」は、『平和の壁に、花一輪を』合言葉に、広く美術愛好家の輪を広げてきました。「会員展」は兵庫県平和美術協会員による展覧会で、夏の展覧会よりは、出品数は少なめですが、絵画・書・写真・陶芸など力作が揃います。ぜひ、お知り合いお誘いのうえお越し下さい。
と き：2022年3月24日（木）～28日（月）
ところ：神戸アートビレッジセンター（兵庫区新開地5丁目）
神戸高速「新開地」駅東口上る、新開地商店街を南へ徒歩約3分
入場無料
主催：兵庫県平和美術協会 ☎070－1749－0112（宇山）
感染対策をして今年も開催します！
昨年一昨年とコロナ禍の下、厳しい状況が続いています。1995年1月17日の阪神淡路大震災に見舞われた私たちを、またも続く自然災害を日本中の人々が助け合ってきました。新型コロナウイルス感染症拡大も、医療現場の皆さまの努力や働く皆さまの努力で収束が来ること、また人が人を傷つけあう戦争は人間の思いや想像力できっと避けられることを信じたいものです。
77年前の3月17日、5月11日、6月5日、8月6日と何度もあった神戸空襲を忘れないように、亡くなられた方々の無残な死や無念へ思いを新たにするために、亡くなられた方々を思うひと時を過ごします。ただ、今年も感染症拡大に配慮し、マスク着用や消毒の徹底などと、密集を避ける形で行いますのでご協力をお願い致します。
日時：2022年3月17日（木）午後1時30分～
場所：薬仙寺（神戸市兵庫区今出在家町4－1－14）
☎078ー671ー1696 市営地下鉄海岸線「和田岬駅」から案内板があります。（連絡先：080－1419－8208）
内容：空襲体験のお話、戦災体験集の朗読など
神戸空襲を記録する会
「尖閣問題」がわかる日中友好ブックレット（Ⅰ）
2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以来、日本と中国の関係は悪化しています。この間、日中両政府による話し合いの動きもありましたが、日本の尖閣諸島「国有化」をきっかけに、その対立はエスカレートしています。両国の関係は日中国交回復以来、最も悪い状況になっています。世論調査では「相手国に対して良く思わない」という比率は両国とも約9割となっていますが、一方両国の関係は大事であり、関係を修復すべきだという声も約7割を占めています。
尖閣諸島問題については、雑誌や書籍、新聞など様々な角度から多くの論評がありますが、このブックレットでは、尖閣諸島をめぐる問題について、ここ数年の動きと、明治期以降を中心にその歴史的経過などをわかりやすく説明し、平和的な話し合いで解決すべきだという視点で解明しています。
日中友好協会は、1950年の創立以来、かつての中国に対する侵略戦争への反省から再び侵略戦争を許さないという精神のもとに、草の根の運動としてねばり強い運動を進めています。尖閣諸島の問題についても、こうした運動を地道に進めながら、両国の友好と平和に通じる解決を願い、国民への呼びかけと日中両政府へのはたらきかけを重ねています。このブックレットが、尖閣諸島の問題と日中友好のために少しでも役立つことを願っています。
１、尖閣問題の平和的解決めざすアピール ２、尖閣諸島とは ３、漁船衝突事件と「国有化」 ４、尖閣諸島をめぐる歴史 ５、日本、中国、アメリカ、東南アジアの動向 ６、平和的な話し合いで解決を 資料・年表（ブックレット目次より）
日中友好ブックレットⅠ「尖閣問題～平和的解決を～」
日本中国友好協会編 発行：本の泉社
定価：540円＋税（送料別）
多くの方に今読んで頂きたいブックレットです！
日本中国友好協会兵庫県連合会
Tel&Fax:078－412－2228
E-mail:okmt50@nicchu-hyogokenren.net
日本中国友好協会本部は2月27日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する理事長談話を発出し、在日ロシア連邦大使館に送付しました。
ロシアによるウクライナ侵攻を断じて許さず、紛争を平和的に解決し、武力に訴えないことを強く求める
ロシアによるウクライナ侵攻に心からの怒りと悲しみを禁じ得ません。いかなる戦争も、その犠牲になるのは一般市民であることを忘れてはなりません。日中国交正常化50周年にあたる今年、日本中国友好協会はあらためて、日中国交を正常化した1972の日中共同声明の精神に立ち返ることを訴えています。
日中両政府が平和5原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明の精神は、日中両国のみならず、国際社会が共有すべき規範となるべきものと考えます。いかなる理由があろうとも、戦争と核兵器を含む武力による威嚇を許すことは断じてできません。ロシアがウクライナに対する武力の行使を直ちに停止するために、日本と中国をはじめとした国際社会が共同して、平和的な話し合いによる解決をはかるためにあらん限りの力を注ぐことを心から求めるものです。
2022年2月27日
日本中国友好協会 理事長 松尾武蔵
日中両国とも相手に良くない印象を持つ人が増加
昨年10月、言論NPOが2021年の日中共同世論調査（下に添付）の結果を発表、両国とも相手に良くない印象をもつ人が増加し、親しみを感じる人よりずっと多い結果が判明しました。
なぜ中国人は日本に良くない印象をもっているのか。その理由の77％の中国人が、日本は侵略の歴史をきちんと謝罪反省していないからと答えています。これを日本のメディアはほとんど報道しません。中国の人たちが、近現代史の中の中国について被害者意識をもっていることに注意する必要があります。これは国民感情といってもよいものです。私たちは、先ずそれを認識する必要があります。
中国にとって最大の課題は、列強の脅威への対応と侵害された国家主権の回復
アヘン戦争の敗北によって香港島を英国に割譲して以来、多くの国家主権が列強によって侵害されました。日清戦争（1894～95年）で台湾も日本に奪われました。領土だけでなく上海の租界のように主権が及ばない地域も生まれました。清朝改革派でも清朝打倒をめざした革命派でも、中国にとって最大の課題は、列強の脅威への対応と侵害された国家主権の回復と考えました。
中国国民党と中国共産党という二大民族主義政党が生まれた
中華民国になっても条約は基本的に引き継がれましたから、この状況に大きな変化はありませんでした。第一次世界大戦を契機に、中国では都市の資本家や労働者、学生のような新興の階級・階層が登場してきました。ロシアでは革命（1917年）が起こりました。こうして、中国国民党と中国共産党という二大民族主義政党が生まれました。1927年には南京に国民党政府が、1949年に中華人民共和国が成立しました。
国民党の時代、日本は31年に満州事変、37年に日中全面戦争を起こし、中国を乱暴に侵略した
日本の侵略により、多大の人命が失われ、計り知れない物的損害が生じました。中国は悠久の歴史を有し、それまで東アジアの大国として君臨してきましたから、近代の屈辱は民族的なトラウマとなったのです。今でも中国で愛国主義が強く主張され、これには中国の民主派と呼ばれる人々も同調するような土壌があることを日本人は理解しなければなりません。同時に、中国はかつて大国でしたから、その版図内に多くの民族を擁し、周辺の国家や地域の宗主権をもっていました。奪われた領土の奪回や主権の回復に奮闘した国民党や共産党も、清朝の最大版図を再度実現させることが民族主義の成就であると考えがちでした。
今日、国力でアメリカに迫るまで復興した中国は、新しい大国として、国内の民族問題とともに周辺諸国・地域の人々に歓迎される関係をどのように作れるかが問われていると思います。（井上久士駿河台大学名誉教授・日中友好協会会長）
外国人労働者支援兵庫県連絡会結成2周年記念講演会
2019年10月の「外国人労働者支援兵庫県連絡会」結成から2年が経過しました。その後、コロナ感染症の拡がりで活動の困難がもたらされましたが、特に技能実習生をはじめとする外国人労働者はさらに困難な状況に置かれています。
この間、私たちは外国人労働者からの問い合わせ、相談活動に取り組んできました。入出国が制限される中で多くの労働者の実態はどうなっているのか？専門家の立場からの話を聞き、活動の交流を行います。
日時：2022年3月29日（火）午後6:30～
会場：神戸市勤労会館308号室（JR、阪急三宮駅東）
講師：榑松佐一（元愛知県労働組合総連合議長）
参加協力費：500円
主催：外国人労働者支援兵庫県連絡会
事務局（連絡先）兵庫県労働組合総連合
電話：078－335－3770 Fax:078－335－3830
尼崎で日中国交正常化50周年記念学習講演会
今年は、日中国交正常化50周年の節目の年です。1972年の日中共同声明では、日本の侵略戦争への深い反省、中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを認め承認しました。さらに、主権及び領土保全の相互尊重、恒久的な平和友好関係の確立を重視することを確認しました。
しかし、現在、尖閣諸島問題は日中関係悪化の要因となっています。私たちは、冷静で平和的な対話による解決を両国政府に求めるとともに、両国民の世論を高めることが必要だと思っています。今回の学習講演会は、国交正常化50周年記念の活動の一つとして計画しました。
日時：2022年3月20日（日）14:00～16:00
会場：尼崎市立中央北生涯学習プラザ（尼崎総合医療センター西）
講師：山本恒人 大阪経済大学名誉教授・日中友好協会大阪府連合会副会長・日中友好協会本部副理事長
参加費：無料
お願い！
コロナ感染防止のため、入場人数を制限させて頂くことがあります。参加の際は、マスク着用お願いします。発熱など体調が優れない方は参加をご遠慮下さい。
主催：日中友好協会尼崎支部（準）☎090－6550－2568(大上）
協賛：日中友好協会兵庫県連合会 ☎078－412－2228
E-mail:okmt50@nicchu-hyogokenren.net
岡本「梅まつり」はコロナで今年も中止
厳寒の日々が続いていますが、自然は着々と春に向かい、梅の季節を迎えています。「梅は岡本 桜は吉野」とうたわれた時代があり、神戸・岡本は梅の名所として知られていました。今は小さな「岡本梅林公園」に紅梅・白梅・枝垂れ梅など約30種、130本が植えられ、いま紅梅が見頃を迎え訪れた人々の目を楽しませています。また、梅林から神戸の街が眺望でき素晴らしい憩いの場所となっています。阪急岡本駅を西へ、川沿いを山側へ上がると案内表示板があります。（写真は2月14日撮影）
日米共同声明に「台湾海峡の平和と安定」の重要性強調
昨年4月、菅前首相とバイデン米大統領との間で「日米共同声明」が出されました。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という一文を書き込みました。日米共同声明に台湾問題を明記するのは日中国交正常化以来なかったことです。
日本のメディアは中国の動向、脅威を報じ海峡の危機を煽る
昨年の自民党総裁選で、高市早苗氏なども中国の軍事的脅威を強調しながら、日本の防衛予算の大幅拡大を主張していました。また、日本のメディアは中国軍の動向や、その脅威を報じ、台湾海峡の危機が煽られています。
台湾政府が「台湾独立を正式に宣言」することが最も危険
中華人民共和国の立場は、台湾は中国の一つの省ということで、台湾を統一したいわけです。米国も日本もこの中国の立場を理解して国交を正常化し今日に至っています。台湾問題で最も危険なのは、台湾政府が中国から独立を正式に宣言することです。この時には、中国が本当に武力を使い、血が流れる可能性があります。
台湾の世論は「現状維持」が圧倒的多数
では、そんな恐ろしいことが起こる可能性が、にわかに高まっているのでしょうか。台湾の内閣にあたる行政院の大陸委員会が毎年、中国大陸との関係についての世論調査を発表しています。2021年9月の調査では、「すみやかに独立すべき」と答えたのは、6・6％にすぎません。過去の調査でも「すみやかに独立」が、台湾世論の1割を超えたことはないのです。85%は基本的に現状維持なのです。これが重要です。
台湾住民の多数は戦争の危機を感じていない
台湾の民意が、すぐに独立を求めているわけではありません。独立指向が強いといわれる民進党の蔡英文政権でさえ、「統一はしない」と主張していますが「独立する」とは言っていないのです。基本的に事態を冷静に見ているわけです。昨年10月に台湾民意基金会が行った世論調査では、「台湾海峡で遅かれ早かれ戦争が起き、大陸から攻めて来ると思うか」という質問に、64%が「そうは思わない」と答えている。「そう思う」と答えた人は28%にすぎません。台湾の人々は意外に戦争の危機を感じていません。
台湾問題は中国の国内問題、原点を忘れてはならない
確かに今日、中国の経済成長につれて軍事力も大きくなり、質的変化も見られます。私たちはもう一度、台湾問題の原点を確認すべきだと思います。それは、日本が日清戦争（1894~95年）から50年間、台湾住民の意思を無視して植民地支配をしてきたこと、ポツダム宣言を受諾して中国に返還された後の台湾の処遇は、中国の国内問題であるということです。この原点は決して忘れるべきではありません。（写真・井上久士日中友好協会会長、駿河台大学名誉教授、日中友好新聞2022年2月1日号より）
非核・平和の日本・アジアを築く―核兵器禁止条約・非核「神戸方式」を力に―
核兵器禁止条約が発効して1年―世界は核兵器廃絶への流れを強めています。第1回締約国会議（3月22日～24日）を前に47周年記念日を迎える非核「神戸方式」への注目も高まっています。世界60ヵ国以上を訪問し、激動の国際情勢の最前線で活動してきた体験から、非核・平和の日本とアジアへの道のりを語ります。
日時：2022年3月18日(金）18:30（18:00開場）
会場：神戸市勤労会館308号
記念講演：緒方靖夫さん（日本原水協全国担当常任理事、日本共産党国際委員会責任者）
資料代：1,000円
※コロナ感染症対応で会場参加の場合、事前申し込みが必要です。
※オンラインZoomでも配信します。ご希望の方はEメールを添えて申し込んで下さい。Zoomウェビナー参加URL、ID、パスワードをお届けします。登録者は当日、30分前に開場しますので、指定のURLでアクセスして下さい。
主催：非核「神戸方式」決議記念集会実行委員会
協賛：非核の政府を求める兵庫の会
後援：神戸市・神戸市教育委員会
事務局団体：神戸港湾共闘会議、新日本婦人の会兵庫県本部、兵庫県原水協
☎078－341ー2818 Fax:078－371－2427
E-mail:hikakukobe@yahoo.co.jp
