日中国交正常化５０周年記念講演会―尼崎で開催
尖閣問題は現在の日中関係悪化の大きな要因となっています。日本と中国の両政府が平和五原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明の精神は、日中両国のみならず、国際社会が共有すべき規範となるべきものと考えます。私たちは、冷静で平和的な対話による解決を両国政府に求めます。今回の学習講演会は、国交正常化５０周年記念活動の一つとして計画しました。協会員以外の方も参加できます、お誘い合わせてご参加下さい。
日時：2022年5月29日（日）午後2時～3時30分
会場：尼崎市立中央北生涯学習プラザ2階学習室１
尼崎総合医療センター前バス停下車、西へ徒歩3分
講師：前田 清 日中友好協会兵庫県連合会会長
テーマ：日中共同声明から見えてくる尖閣諸島問題
資料代：500円
主催：日中友好協会尼崎支部（準）
協賛：日中友好協会兵庫県連合会
お問合わせ先
尼崎支部（準）☎090－6550－2568（大上）
兵庫県連合会 ☎078－412－2228
ウクライナ戦争と日中戦争―三つの類似点
今年2月に始まったウクライナ戦争は、2ヵ月以上たっても収束するどころか長期戦の様相を呈してきた。歴史的に考察すると、ウクライナ戦争は日中戦争と三つの点で類似していると言える。
先ず第一は、「成功事例」の再現をねらった軍事大国による隣国への侵略戦争という点である。
かつての日本の場合、1931年の「満州事変」と「満州国」の成立が、天皇も含めて多くの国家指導者・軍人たちに「成功事例」と受け止められた。そして、第二の「満州国」を作るべく華北分離工作を仕掛けている時に、盧溝橋事件（1937年）が勃発して、そのまま中国に対する全面的な侵略戦争へと突き進んだ。
今回のロシアの場合も、2014年のクリミア併合が、国家指導者にとっては「成功事例」ととらえられていたのであろう。その再現をねらってロシアはウクライナ東部の占領・併合をめざしいると思われる。直近の「成功事例」の再現をめざした侵略という点でウクライナ戦争と日中戦争は、その始まり方において共通している。
そして第二の類似点は、最初の一撃で相手を屈服させるいう軍事大国側の目論見が大きく外れた点である。
日中戦争の場合、「満州事変」段階とは異なり国共合作が成立して、中国側は一丸となって日本軍に抵抗し、長期戦となった。ウクライナでもロシア側は首都に軍事的圧力を加えることで早期の戦争終結を目論んだものと思われるが、それは失敗した。だが、ここで注意を要するのは、長期戦に移行したのは、侵略された側が団結したということもあるが、諸外国がかつては中国を、現在ではウクライナを兵器・物資・財政面で支援したということである。日中戦争では「援蒋ルート」が設定されたし、今回の戦争でも隣接諸国を通じての軍事支援が次第に大規模化している。これは、侵略側の企図を挫折させる反面、一般民衆を長期間にわたって危険にさらすという極めて深刻な状態をもたらしている。
第三の類似点は、戦争への対応（どちらの側を支持・支援するか）をめぐって世界が二分化されているということだ。
日中戦争の場合、日本は欧米諸国の中国援助を封ずるためにドイツ・イタリアと手を結んで英米陣営に対抗し、結局、世界戦争ま
で突き進んだ。今回の場合も世界は、反ロシアと親ロシアに分裂しつつある。軍事と経済が相まって、さらに大規模な対立を生みかねない、極めて危険な状態となっていると言わざるを得ない。これ以上の戦争の長期化と、対立の拡大をなんとか外交的努力によって収束することに力を注ぐ必要があろう。（山田朗明治大学平和教育登戸研究所資料館長、日中友好新聞2022年5月15日号より）
靖国神社の春季例大祭にあたる21日、岸田文雄首相は「内閣総理大臣」の肩書で靖国神社に真榊を奉納した。
靖国神社は侵略戦争に国民を動員する精神的な支柱であっただけでなく、侵略戦争を推し進めたA級戦犯を合祀し、侵略戦争の美化・正当化を宣伝し続ける施設となっている。この靖国神社への供物の奉納は政教分離を定めた憲法に違反する行為であり、国を代表する首相が侵略戦争を正当化し、「大東亜戦争聖戦論」の立場に立つことを表明するものである。さらに、この春季例大祭にあたり、安倍晋三元首相、自民党の高市早苗政調会長の他、100人余りの超党派の国会議員が参拝したことは、日本を代表する政治家の「本音」が侵略戦争正当化・美化にあることを明らかにし、日本の歴史認識に対する強い疑念を国際社会の中に広げたと言わざるを得ない。
日本中国友好協会は、侵略戦争の』美化・正当化とつながる靖国神社への真榊の奉納と参拝に強く抗議するとともに、日中国交正常化50年の歴史的な節目にあたり、侵略戦争を深く反省してすべての紛争を平和的手段で解決することを誓った日中共同声明の精神に立ち返り、国際社会が共有する歴史認識を重視し、アジアと世界の平和と安定のために平和国家としての役割を果たすことを日本政府に強く求めるものである。
2022年4月22日
日本中国友好協会（会長 井上久士）
5人の研究者が台湾をめぐる問題を論じています
本特集は、中国研究の一環として、台湾という存在を多角的に検討しょうとするものです。今日、日本には、親日的な台湾、自由で民主的な台湾という無邪気なほどに好意的な意識と、脅威としての大陸の冷たい視線という引き裂かれた対中国感情があふれている。本特集の狙いは、巨視的かつ微視的に台湾の過去と現在を考えようとするところにあります。
日本にとって台湾は特別の意味をもつ存在であった。最近の緊張した台湾海峡問題の背後には、日清戦争以後半世紀、帝国日本が台湾を中国大陸から切り離し植民地支配したという重い歴史的事実が横たわっている、「台湾問題」の遠因のひとつはここにあります。（中略）
本特集を通じて、台湾の多様な側面と、中国を全体として、いかにとらえるかを再考していただく契機となれば幸いです。（編集委員会）
「研究中国」第１4号（通巻134号）
「特集 台湾をめぐって」
台湾海峡の紛争と日米中の関係（末浪靖司）
台湾のリベラリズム（水羽信男）
「台湾有事」と沖縄（上里賢一）
日本の停滞と台湾の躍進（北波道子）
黄惠偵監督「日常対話」にみる話題性と普遍性（天神裕子）
「論文」
中国都市部における母親役割（朴 紅蓮）
中国残留日本人二世の人生が問いかけること（浅野慎一）
「回想録」三つの戦争を生きて（石子 順）
「書評」「中国現代文学史」（和田知久）
「蓬莱の海へ 台湾二・二八 疾走した父と（南 哲夫）
日本中国友好協会「研究中国」刊行委員会
定価：600円＋（税・送料別）
下記へご連絡頂ければお送り致します。
日本中国友好協会兵庫県連合会
Tel&Fax:078－412－2228
日本中国友好協会が4月8日に発表した「協会声明」
日本中国友好協会は2月、ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を断じて許さず、紛争を平和的手段で解決し、武力に訴えないことを強く求める理事長談話を発表しました。その後も、国際社会からロシアの暴挙を強く批判し、停戦を求める声が巻き起こっているにもかかわらず、侵略は続き、ウクライナの多くの市民が犠牲になっています。
さらに、国連総会の緊急特別会合で141か国が賛成したロシア避難決議に対して中国やインドなどが棄権したことに対しても批判が強まり、とくにロシアとの関係が緊密とされる中国については、ロシアを支援するのではないかとの疑念の声さえ広がっています。
しかし中国は、ロシアによる侵略が始まった当日に中国外交部の報道局長が「ロシアに武器供与はしない」と明言。李克強首相は3月開催の全人代政府活動報告や同記者会見で、「国際社会と共に、世界平和と安定、発展、繁栄のために、新たにさらに大きな貢献ををしたい」、「平和回復のために積極的な役割を果たしたい」と繰り返し述べ、「ロシアとウクライナが停戦協議を進めて平和的結果を出すことを支持する」と表明しました。
さらに、中国共産党創立100周年の歴史的な節目にあたって発表された「歴史決議」では、「我が国は国連を核心とする国際システムや、国際法を基礎とする国際秩序、国連憲章の主旨・原則を基礎とする国際関係の基本準則を守り、一国主義や保護主義、覇権主義、強権政治に断固として反対し、世界が注目する国際的課題と地域的課題の政治的解決に建設的に参加し、積極的な役割を果たす」と。国連憲章と国際法を守って世界的な課題に積極的役割を果たすという立場が明記されています。国際社会は、この確固とした立場を表明している中国が一刻も早い停戦実現のために行動することを強く期待しています。
日本中国友好協会は、戦争で犠牲を強いられるのは常に罪のない市民であることに加えて、日本軍国主義が推し進めた中国侵略戦争の戦場で日本軍の兵士たちが加害に走る鬼と化した歴史事実をふまえ、戦争は多くの兵士の人間性を奪ってしまうことを訴え続けてきました。そして、この日本の侵略戦争の最大の犠牲者であり、どの国よりもその悲惨さを知る中国は、戦争の非人道性を訴え続け、反戦平和の思いを語り継いでいます。
日本中国友好協会は戦争の過ちを二度と繰り返さないことを誓う不再戦平和の立場から、ロシアがいかなる理由によるものであれ、ウクライナの無辜の市民を殺傷する戦争犯罪は決して許されず、ウクライナへの侵略を直ちに止めることを強く求めるものです。また、いかなる国に対しても戦争を繰り返してはならないことを心から訴えます。そして、侵略戦争の加害と被害の大きな立場の違いを超えて、武力の行使を許さず紛争を平和的な話し合いで解決することを共に誓い、核兵器廃絶をめざすとしている日本と中国の両政府が、市民の犠牲をこれ以上広げないために、戦争という蛮行を一刻も早く止めることをロシア・プーチン政権に強く働きかけることを求めるものです。
2022年4月8日
日本中国友好協会（会長 井上久士）
「尖閣問題」がわかる日中友好ブックレット（Ⅰ）
2010年の尖閣諸島沖での漁船衝突事件以来、日本と中国の関係は悪化しています。この間、日中両政府による話し合いの動きもありましたが、日本の尖閣諸島「国有化」をきっかけに、その対立はエスカレートしています。両国の関係は日中国交回復以来、最も悪い状況になっています。世論調査では「相手国に対して良く思わない」という比率は両国とも約9割となっていますが、一方両国の関係は大事であり、関係を修復すべきだという声も約7割を占めています。
尖閣諸島問題については、雑誌や書籍、新聞など様々な角度から多くの論評がありますが、このブックレットでは、尖閣諸島をめぐる問題について、ここ数年の動きと、明治期以降を中心にその歴史的経過などをわかりやすく説明し、平和的な話し合いで解決すべきだという視点で解明しています。
日中友好協会は、1950年の創立以来、かつての中国に対する侵略戦争への反省から再び侵略戦争を許さないという精神のもとに、草の根の運動としてねばり強い運動を進めています。尖閣諸島の問題についても、こうした運動を地道に進めながら、両国の友好と平和に通じる解決を願い、国民への呼びかけと日中両政府へのはたらきかけを重ねています。このブックレットが、尖閣諸島の問題と日中友好のために少しでも役立つことを願っています。
１、尖閣問題の平和的解決めざすアピール ２、尖閣諸島とは ３、漁船衝突事件と「国有化」 ４、尖閣諸島をめぐる歴史 ５、日本、中国、アメリカ、東南アジアの動向 ６、平和的な話し合いで解決を 資料・年表（ブックレット目次より）
日中友好ブックレットⅠ「尖閣問題～平和的解決を～」
日本中国友好協会編 発行：本の泉社
定価：540円＋税（送料別）
多くの方に今読んで頂きたいブックレットです！
日本中国友好協会兵庫県連合会
Tel&Fax:078－412－2228
E-mail:okmt50@nicchu-hyogokenren.net
日本中国友好協会本部は2月27日、ロシアによるウクライナ侵攻に対する理事長談話を発出し、在日ロシア連邦大使館に送付しました。
ロシアによるウクライナ侵攻を断じて許さず、紛争を平和的に解決し、武力に訴えないことを強く求める
ロシアによるウクライナ侵攻に心からの怒りと悲しみを禁じ得ません。いかなる戦争も、その犠牲になるのは一般市民であることを忘れてはなりません。日中国交正常化50周年にあたる今年、日本中国友好協会はあらためて、日中国交を正常化した1972の日中共同声明の精神に立ち返ることを訴えています。
日中両政府が平和5原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明の精神は、日中両国のみならず、国際社会が共有すべき規範となるべきものと考えます。いかなる理由があろうとも、戦争と核兵器を含む武力による威嚇を許すことは断じてできません。ロシアがウクライナに対する武力の行使を直ちに停止するために、日本と中国をはじめとした国際社会が共同して、平和的な話し合いによる解決をはかるためにあらん限りの力を注ぐことを心から求めるものです。
2022年2月27日
日本中国友好協会 理事長 松尾武蔵
日中両国とも相手に良くない印象を持つ人が増加
昨年10月、言論NPOが2021年の日中共同世論調査（下に添付）の結果を発表、両国とも相手に良くない印象をもつ人が増加し、親しみを感じる人よりずっと多い結果が判明しました。
なぜ中国人は日本に良くない印象をもっているのか。その理由の77％の中国人が、日本は侵略の歴史をきちんと謝罪反省していないからと答えています。これを日本のメディアはほとんど報道しません。中国の人たちが、近現代史の中の中国について被害者意識をもっていることに注意する必要があります。これは国民感情といってもよいものです。私たちは、先ずそれを認識する必要があります。
中国にとって最大の課題は、列強の脅威への対応と侵害された国家主権の回復
アヘン戦争の敗北によって香港島を英国に割譲して以来、多くの国家主権が列強によって侵害されました。日清戦争（1894～95年）で台湾も日本に奪われました。領土だけでなく上海の租界のように主権が及ばない地域も生まれました。清朝改革派でも清朝打倒をめざした革命派でも、中国にとって最大の課題は、列強の脅威への対応と侵害された国家主権の回復と考えました。
中国国民党と中国共産党という二大民族主義政党が生まれた
中華民国になっても条約は基本的に引き継がれましたから、この状況に大きな変化はありませんでした。第一次世界大戦を契機に、中国では都市の資本家や労働者、学生のような新興の階級・階層が登場してきました。ロシアでは革命（1917年）が起こりました。こうして、中国国民党と中国共産党という二大民族主義政党が生まれました。1927年には南京に国民党政府が、1949年に中華人民共和国が成立しました。
国民党の時代、日本は31年に満州事変、37年に日中全面戦争を起こし、中国を乱暴に侵略した
日本の侵略により、多大の人命が失われ、計り知れない物的損害が生じました。中国は悠久の歴史を有し、それまで東アジアの大国として君臨してきましたから、近代の屈辱は民族的なトラウマとなったのです。今でも中国で愛国主義が強く主張され、これには中国の民主派と呼ばれる人々も同調するような土壌があることを日本人は理解しなければなりません。同時に、中国はかつて大国でしたから、その版図内に多くの民族を擁し、周辺の国家や地域の宗主権をもっていました。奪われた領土の奪回や主権の回復に奮闘した国民党や共産党も、清朝の最大版図を再度実現させることが民族主義の成就であると考えがちでした。
今日、国力でアメリカに迫るまで復興した中国は、新しい大国として、国内の民族問題とともに周辺諸国・地域の人々に歓迎される関係をどのように作れるかが問われていると思います。（井上久士駿河台大学名誉教授・日中友好協会会長）
日米共同声明に「台湾海峡の平和と安定」の重要性強調
昨年4月、菅前首相とバイデン米大統領との間で「日米共同声明」が出されました。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という一文を書き込みました。日米共同声明に台湾問題を明記するのは日中国交正常化以来なかったことです。
日本のメディアは中国の動向、脅威を報じ海峡の危機を煽る
昨年の自民党総裁選で、高市早苗氏なども中国の軍事的脅威を強調しながら、日本の防衛予算の大幅拡大を主張していました。また、日本のメディアは中国軍の動向や、その脅威を報じ、台湾海峡の危機が煽られています。
台湾政府が「台湾独立を正式に宣言」することが最も危険
中華人民共和国の立場は、台湾は中国の一つの省ということで、台湾を統一したいわけです。米国も日本もこの中国の立場を理解して国交を正常化し今日に至っています。台湾問題で最も危険なのは、台湾政府が中国から独立を正式に宣言することです。この時には、中国が本当に武力を使い、血が流れる可能性があります。
台湾の世論は「現状維持」が圧倒的多数
では、そんな恐ろしいことが起こる可能性が、にわかに高まっているのでしょうか。台湾の内閣にあたる行政院の大陸委員会が毎年、中国大陸との関係についての世論調査を発表しています。2021年9月の調査では、「すみやかに独立すべき」と答えたのは、6・6％にすぎません。過去の調査でも「すみやかに独立」が、台湾世論の1割を超えたことはないのです。85%は基本的に現状維持なのです。これが重要です。
台湾住民の多数は戦争の危機を感じていない
台湾の民意が、すぐに独立を求めているわけではありません。独立指向が強いといわれる民進党の蔡英文政権でさえ、「統一はしない」と主張していますが「独立する」とは言っていないのです。基本的に事態を冷静に見ているわけです。昨年10月に台湾民意基金会が行った世論調査では、「台湾海峡で遅かれ早かれ戦争が起き、大陸から攻めて来ると思うか」という質問に、64%が「そうは思わない」と答えている。「そう思う」と答えた人は28%にすぎません。台湾の人々は意外に戦争の危機を感じていません。
台湾問題は中国の国内問題、原点を忘れてはならない
確かに今日、中国の経済成長につれて軍事力も大きくなり、質的変化も見られます。私たちはもう一度、台湾問題の原点を確認すべきだと思います。それは、日本が日清戦争（1894~95年）から50年間、台湾住民の意思を無視して植民地支配をしてきたこと、ポツダム宣言を受諾して中国に返還された後の台湾の処遇は、中国の国内問題であるということです。この原点は決して忘れるべきではありません。（写真・井上久士日中友好協会会長、駿河台大学名誉教授、日中友好新聞2022年2月1日号より）
日中国交正常化50周年、一層のご支援、ご協力を！
2022年の新年にあたり、皆様に心からのご挨拶を申し上げます。コロナ禍でこの2年間、日中両国民間の人的交流が出来ないという制約がある中で、兵庫県連合会と支部の文化活動、学習会、展示会など創意ある諸活動に暖かいご支援を頂きありがとうございます。
いま世界は、コロナ禍からの脱出への模索、風水害など地球環境の激変など気候危機への対応、貧困や人種・民族差別からの脱出への挑戦が始まっています。今こそ国境を越えた国際的な協働がますます重要です。
総選挙後の新しい体制の下で、岸田首相が「『敵基地攻撃』能力の保有」の「検討」を歴代首相で初めて明言するなど、憲法9条をないがしろにした事態が進行し、「憲法改悪」の危険が強まっています。さらの安倍元首相が「台湾有事は日本有事、日米同盟有事である」と述べました。（写真は芦屋川河口近くに建つ日中友好平和の塔）
自衛隊が台湾海峡に派遣される事態になれば、日本とアジアの平和はもとより、「日本と中国」両国の友好関係は根本から破壊されます。憲法の平和主義、立憲主義の破壊、憲法9条改悪・平和の破壊は絶対に許されません。
今年は「日中国交正常化50周年」です。いま中国には、世界の厳しい目が注がれ、大国となった役割と責任が求められます。日中友好協会は1950年創立以来の原点、「日中不再戦・平和友好運動」を基本に、「中国を知る」「百科検定への挑戦」などの学習活動、楽しい多彩な文化活動の継続発展の活動の中で、「仲間づくり活動」に取り組んでいます。本年も一層のご支援と、ご協力をお願い申し上げます。(50周年ロゴマークは北京のデザイナー肖忠橋さんの作品）
2022年1月吉日
日本中国友好協会兵庫県連合会 会長 前田 清
